製造業では5割超
不況対策として、今年1~4月に一時帰休や残業を減らすなど労働時間を削減した大手企業が33・7%に上ることが、民間の調査機関「労務行政研究所」の調べでわかった。製造業に限ると、半数以上の企業が労働時間を削減しており、景気悪化の影響がうかがえる。
調査は東証1部上場企業など4115社を対象に実施。回答した製造業153社、非製造業120社の計273社の状況をまとめた。
それによると、労働時間を削減した企業は、製造業が52・3%で、非製造業の10・0%を大きく上回った。削減内容で最も多かったのは、生産ラインを止めるなどして従業員をまとめて休ませる「一時帰休・休業」で、全体の80・4%を占めた。次いで「年休を与える」(16・3%)、「残業など時間外労働の削減」(13・0%)などだった。
(2009年8月21日 読売新聞)
(2009年8月21日 読売新聞)
ソース:YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/jinji/20090821-OYT8T00286.htm