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★Weeklyよこた ＤＨＣ通信 2008-001号：2008/01/11(Fri)
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＜今週のメモ＞
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
★Weeklyよこた ＤＨＣ通信 2008-001号：2008/01/11(Fri)
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＜今週のメモ＞
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
年が明けて、原油が１００ドルを超えて、本当に驚いてしまいました。これはこ
まったことであると思うと同時に、まだガス代があがるのかと思ってしまいました。
まったことであると思うと同時に、まだガス代があがるのかと思ってしまいました。
昨年から始めた、メール通信ですが、今年のいつまで続けれるのかと思います。
年明けに、都市環境エネルギーセンターの方から、東京都の条例に話題が舞い込ん
で来ました。神奈川県でも東京都と同様のＣＯ２削減に向けての検討が始まるよう
です。東京の条例の内容を見ると、地域冷暖房事業の積極的な推進にも見えますが
周辺の開発状況によっては、既存事業者の検討が必要になりそうです。
で来ました。神奈川県でも東京都と同様のＣＯ２削減に向けての検討が始まるよう
です。東京の条例の内容を見ると、地域冷暖房事業の積極的な推進にも見えますが
周辺の開発状況によっては、既存事業者の検討が必要になりそうです。
具体的には、内容をご覧ください。
★東京都より、「環境確保条例の改正」について、パブリックコメントの募集を
行う旨の内容がホームページで掲示されましたので。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2007/12/22hcq100.htm
行う旨の内容がホームページで掲示されましたので。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2007/12/22hcq100.htm
以下
★2007/12/26
報道発表資料 [2007年12月掲載]
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
（環境確保条例）の改正について（中間のまとめ）」に対する意見募集について
平成19年12月26日
環境局
報道発表資料 [2007年12月掲載]
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
（環境確保条例）の改正について（中間のまとめ）」に対する意見募集について
平成19年12月26日
環境局
平成19年12月21日に行われた第31回東京都環境審議会（会長：小早川光郎東京大
学教授）において、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条
例）の改正について（中間のまとめ）」の取りまとめが行われ、都知事に報告され
ましたので、この内容について公表し、都民の方々から広く意見を聴くため、パブ
リックコメントを実施します。
学教授）において、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条
例）の改正について（中間のまとめ）」の取りまとめが行われ、都知事に報告され
ましたので、この内容について公表し、都民の方々から広く意見を聴くため、パブ
リックコメントを実施します。
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について
（中間のまとめ）」は、「気候変動の危機など人類・生物の生存基盤を脅かす問題、
健康で安全な生活環境に支障を及ぼす問題等に適切に対応し、これまで以上に環境
への負荷を低減するには、環境確保条例に定める関係規定を改める必要がある。」
として、平成１９年５月３１日に都が行った諮問に対し、東京都環境審議会が条例
改正のあり方について検討してきた内容を中間的に取りまとめ、平成１９年１２月
２１日に都に報告されたものです。
（中間のまとめ）」は、「気候変動の危機など人類・生物の生存基盤を脅かす問題、
健康で安全な生活環境に支障を及ぼす問題等に適切に対応し、これまで以上に環境
への負荷を低減するには、環境確保条例に定める関係規定を改める必要がある。」
として、平成１９年５月３１日に都が行った諮問に対し、東京都環境審議会が条例
改正のあり方について検討してきた内容を中間的に取りまとめ、平成１９年１２月
２１日に都に報告されたものです。
このまとめでは、今後御意見をいただく都民や関係者の皆様の参考に資するため、
検討の過程で出された様々な意見も「その他の意見等」として記載しております。
「中間のまとめ」に対して寄せられた御意見は、都から環境審議会に報告し、
環境審議会は、この意見等を踏まえて更に審議を進め、平成１９年度中に答申を行
う予定です
検討の過程で出された様々な意見も「その他の意見等」として記載しております。
「中間のまとめ」に対して寄せられた御意見は、都から環境審議会に報告し、
環境審議会は、この意見等を踏まえて更に審議を進め、平成１９年度中に答申を行
う予定です
★2007/12/28(Fri)
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正
する政令案について パブリックコメントが求められています。
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正
する政令案について パブリックコメントが求められています。
平成１９年１２月
経済産業省
資源エネルギー庁
経済産業省
資源エネルギー庁
１．趣旨
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）は、
「新エネルギー利用等」を円滑に進めるための法律である。
「新エネルギー利用等」を行おうとして国の認定を受けた事業者は、さら
に申請して認められれば、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構による債務保証や中小企業投資育成株式会社法の特例を受けることができ
る。
法では第２条において「新エネルギー利用等」の要件を定めた上で、具体
的には政令に委任しており、これを受けて、新エネルギー利用等の促進に関
する特別措置法施行令第１条において、国民全般が取り組めるエネルギーの
新しい利用形態として「新エネルギー利用等」が規定されている。
本政令案は、最近の「新エネルギー利用等」をめぐる経済的社会的環境の
変化を踏まえ、「新エネルギー利用等」を整理するものである。
２．政令案の概要
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）は、
「新エネルギー利用等」を円滑に進めるための法律である。
「新エネルギー利用等」を行おうとして国の認定を受けた事業者は、さら
に申請して認められれば、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構による債務保証や中小企業投資育成株式会社法の特例を受けることができ
る。
法では第２条において「新エネルギー利用等」の要件を定めた上で、具体
的には政令に委任しており、これを受けて、新エネルギー利用等の促進に関
する特別措置法施行令第１条において、国民全般が取り組めるエネルギーの
新しい利用形態として「新エネルギー利用等」が規定されている。
本政令案は、最近の「新エネルギー利用等」をめぐる経済的社会的環境の
変化を踏まえ、「新エネルギー利用等」を整理するものである。
２．政令案の概要
- 「新エネルギー利用等」からの削除
.. 再生資源を原材料とする燃料の製造
.. 再生資源を原材料とする燃料等の熱利用及び発電利用
.. 天然ガス自動車、メタノール自動車、電気自動車
.. 天然ガスコージェネレーション
.. 燃料電池
.. 再生資源を原材料とする燃料等の熱利用及び発電利用
.. 天然ガス自動車、メタノール自動車、電気自動車
.. 天然ガスコージェネレーション
.. 燃料電池
- 「新エネルギー利用等」への追加
.. 地熱発電（バイナリ方式のものに限る。）
.. 農業用水等を利用する小規模な水力発電（1,000kW 以下のものに限る。）
３．施行期日
平成２０年４月１日
.. 農業用水等を利用する小規模な水力発電（1,000kW 以下のものに限る。）
３．施行期日
平成２０年４月１日
★2008/01/08
温暖化防止の財源へ炭素税導入検討／神奈川県
温暖化防止の財源へ炭素税導入検討／神奈川県
神奈川県は七日、深刻化する地球温暖化の防止に向けた総合的な「リーディング・
プロジェクト案」を明らかにした。太陽光発電をはじめとする新エネルギーを普及さ
せるための助成や減免とともに、新たな財源として全国初の炭素税導入の検討を盛り
込んだ。二〇〇八年度には「地球温暖化対策推進条例」（仮称）の制定も予定してお
り、官民一体となった取り組みを目指す。
プロジェクト案」を明らかにした。太陽光発電をはじめとする新エネルギーを普及さ
せるための助成や減免とともに、新たな財源として全国初の炭素税導入の検討を盛り
込んだ。二〇〇八年度には「地球温暖化対策推進条例」（仮称）の制定も予定してお
り、官民一体となった取り組みを目指す。
十一のリーディング・プロジェクトは、県の温暖化対策を先導する役割を担う。今
月中に庁内プロジェクトチームを発足させ、県民や企業の意見を聴きながら具体的な
内容を検討していく。
月中に庁内プロジェクトチームを発足させ、県民や企業の意見を聴きながら具体的な
内容を検討していく。
注目されるのは、課税自主権を活用した炭素税の検討。県は、二〇一〇年の県内の
ＣＯ２排出量を一九九〇年の水準（六千五百七十八万トン）に抑える計画を立ててい
るが、〇四年は９・９％上回った。産業界や県民によるＣＯ２排出を抑える一方、新
たな財源を確保するのが炭素税の目的としている。
ＣＯ２排出量を一九九〇年の水準（六千五百七十八万トン）に抑える計画を立ててい
るが、〇四年は９・９％上回った。産業界や県民によるＣＯ２排出を抑える一方、新
たな財源を確保するのが炭素税の目的としている。
課税方法や税の利用法については今後、地方税制度等研究会で調査・研究していく。
松沢成文知事は七日の会見で「県民の理解を得るには環境対策に使う方が分かりやす
いと思う」との見解を述べた。ただ、企業や県民にとっては新たな負担増となるだけ
に、曲折が予想される。
松沢成文知事は七日の会見で「県民の理解を得るには環境対策に使う方が分かりやす
いと思う」との見解を述べた。ただ、企業や県民にとっては新たな負担増となるだけ
に、曲折が予想される。
レジ袋の利用を抑えるため、県内の小売店などでのレジ袋使用禁止や有料化、マイ
バッグの使用奨励のほか、消費電力の大きい白熱球から蛍光球への転換を促すための
白熱球の使用禁止や自粛なども推進条例の策定過程で検討していくという。
バッグの使用奨励のほか、消費電力の大きい白熱球から蛍光球への転換を促すための
白熱球の使用禁止や自粛なども推進条例の策定過程で検討していくという。
一方、新エネルギー利用者らに対する優遇策にも力を入れる。
ＣＯ２を排出しない太陽光発電を普及させるため、導入時の助成や税の減免を検討。
新エネルギーや電気自動車（ＥＶ）の関連産業を県の企業誘致施策「インベスト神奈
川」の対象業種に位置付けるプロジェクトも進めていく。さらに、積極的なＣＯ２削
減策を行う事業者や県民に低利融資などができる新たな仕組みづくりを金融機関と連
携して検討する。
新エネルギーや電気自動車（ＥＶ）の関連産業を県の企業誘致施策「インベスト神奈
川」の対象業種に位置付けるプロジェクトも進めていく。さらに、積極的なＣＯ２削
減策を行う事業者や県民に低利融資などができる新たな仕組みづくりを金融機関と連
携して検討する。
知事は「今年を脱温暖化対策のスタートとなる年にしたい」とプロジェクトの実現
に意欲を見せた。
に意欲を見せた。
以上です
