DHC:MEMO

ウイークリーよこた:2008-004

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ytm2007

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★Weeklyよこた DHC通信 2008-004号:2008/02/04(Mon)
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<先週のメモ>
今週のメモから先週になってしまいましたが、
1月28日には、日本熱供給事業協会主催の「平成19年度熱供給シンポジューム」
が開催されたことと、さらに1月30日から2月1日まで、ENEX2008が開催
されました。参加したときのメモを我が社の下川氏に書いてもらいましたので、添付
いたします。

先週の大きなニュースは、方向は見えていたのですが、総合資源エネルギー調査会
(経産相の諮問機関)電気事業分科会が制度改革 基本答申案を了承したとのニュ
ースではないかと思います。ここで、「需要家選択肢の拡大などを図った後、
5年後をめどに全面自由化の可否を再度検討する。」とのことで、完全自由化を見送
ったとのことです。これらの状況から、熱供給事業も同様の方向で進のではないかと
思われることです。

<今週のニュースから>

★2008/01/28
制度改革 基本答申案を了承 電気事業分科会が今後、詳細設計へ
【電気新聞 2008/01/28】
 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)電気事業分科会(会長=鳥居泰彦
  • 慶応義塾学事顧問)は25日、第4次電気事業制度改革に向けた基本答申案をまと
めた。競争環境整備、安定供給、環境適合などの各分野について具体策を提示。

これらの対策により需要家選択肢の拡大などを図った後、5年後をめどに全面自由化
の可否を再度検討する。月内からパブリックコメントを行い、3月10日に答申を確
定。5月ごろまでに制度改革WGで詳細制度設計を固める。

★2008/01/29(Tue)
エネ庁が新エネ利用拡大へ
【電気新聞 2008/01/29】
 経済産業省・資源エネルギー庁は新エネルギーの導入を加速するため、グリーン
電力証書など利用面の拡大をてこ入れする方針だ。同証書の費用化など企業が新エ
ネを買いやすい状況をつくり、技術開発、補助金と合わせて抜本的な新エネ強化策
につなげる。2月以降に有識者や業界団体による小委員会を設置し、議論に着手。
今夏にも報告書をまとめ、09年度概算要求などに反映する。今夏の北海道洞爺湖
サミットでも日本の新エネ普及策として各国にアピールする考えだ。

★2008/01/29(Tue)
ポスト京都議論が本格化 目標設定でEUと一線
【電気新聞 2008/01/29】
 26日のダボス会議で演説した福田首相は、ポスト京都議定書の枠組みの中で、
日本は温室効果ガスの「国別総量目標」を掲げると表明した。国内では今後、目標
設定のあり方や具体的な数値を巡る、激しい議論が予想される。福田首相の提案は
セクター別に削減可能量を積み上げる方法で、京都議定書と同様、トップダウン型
の数値目標を主張するEUとは一線を画す。国別総量目標に反対の立場を貫く米国
がどう反応するかを含め、本格化する国際交渉の行方も注目される。

★2008/01/30(Wed)
環境モデル都市を年内に10カ所選定へ 温暖化対策費を補助/政府
【電気新聞 2008/01/30】
 政府の地域活性化統合本部(本部長=福田康夫首相)は29日、温暖化対策に率先
して取り組む都市を「環境モデル都市」として選定し、予算を重点配分する方針を決
めた。年度内に選定基準を策定し、6月までに立候補した都市から10カ所を選定す
る。ライフスタイル、交通インフラなど地域主導型の温暖化対策を促す考えだ。低炭
素エネルギーの活用、「200年住宅」、都市全体における二酸化炭素(CO2)
削減効果の検証、地域の民間団体との連携などが選定基準に盛り込まれる見通し。
各都市は4月以降に立候補し、選定されれば地域活性化関連予算を通じて国の支援
を受けられる。
 都市ぐるみで温暖化対策を推進する構想は、海外で普及している。ロンドンなどで
は2025年までCO2を6割減らすことを目標に、大規模住宅への再生可能エネル
ギー10%導入などに取り組んでいる。

<シンポジューム関連から>

★2008/01/28(Mon)
「平成19年度熱供給シンポジューム」の感想:横浜都市みらい:下川氏記
横浜国立大学院 教授 佐土原 聡:
(環境の世紀に求められる地域熱供給の役割)
新しい話題性に富む内容ではなかった。ただ、これまでの地域熱供給の概念だけでは、
温暖化防止は難しくまたエネルギー原についても電気・ガスなどの資源エネルギーに
依存し過ぎており、その当りの改善も必要だと思った。
 また、話を聞いて、エネルギーの建物間融通、導管ネットワーク、未利用エネルギー
が今後重要な役割を果たすことになるのかなと思った。

早稲田大学理工学術院 理工学研究所 客員講師 中嶋 浩三
(未利用エネルギーの面的活用と都市開発)
地域冷暖房の歴史が筑波の万博が契機となったとの話があったが、もし東京オリンピ
ックが開催されると何かしら省エネルギーの起爆剤になりうるのかなと思った。
 その他、パリの延々と長い導管は、長いのはいいけど、本当に効率よく運用できてい
るのかいささか疑問があった。現状の熱供給は、供給条件の規制が厳しすぎるので、
緩やかな運用ができればもっと省エネルギーが達成できるとの意見について同感であ
った。協会などで、規程の運用方法、低負荷時間帯の定義を明確に定めてくれるとい
いと思った。

株式会社日本設計 常務執行役員 環境・設備設計群長 佐藤 信孝
(都市の環境力向上と未利用エネルギー面的活用熱供給)
非常に興味が引かれる話として、エネルギーマネジメントの話があり、地域冷暖房な
どのハードシステムの導入しているかして、いないかにかかわらず、地域全体のエネ
ルギー利用効率を向上させるために、地域としてのCO2削減についてのガイドライン
策定や、地域としてのエネルギー消費等を一元管理していくことが必要で、熱供給事
業者のノウハウが活用できるとの話に、新たなビジネスチャンスがあるのではないか
と思った。

株式会社日建設計 常務執行役員 設備設計部門代表 大高 一博
(建築に期待される都市環境の創造)
とくに印象に残ったものとしては、新たな不動産市場の動向としてオフィスビルなど
の不動産の環境性・省エネルギー性等が付加価値として認知されそうだとの話に興味
を持った。センター南のプロジェクトについてもそういった付加価値をつけ、魅力あ
るものになればよいと思った。大手の一流といわれる企業は本社を超高省エネビル
(従来と比較して40%程度)にしており、まさしく環境配慮が企業イメージになって
きているのだと感じた。ちょっと前は環境対策は金食い虫では金にはならないといわ
れたけれど、環境に金をかけない企業はやっていかれない時代になってきたとあらた
めて思った。お金は天下の廻り者とはこういうことを言うのだと思った。

川崎市経済局 産業振興部長 宮原 光穂
(川崎市における環境・エネルギー対策の取組み)
印象としては、これまであまり川崎市の環境配慮のイメージは無かったけれど、いろ
いろ取組みを盛んに始めたことで非常に見直した。川崎は排熱等の賦存量が多く企業
立地等々においても魅力あるエリアになりうると思った。日本の工業は製品だけでな
く製品製造過程においても省エネルギー世界1であってほしいと思った。また羽田空
港の拡張などによる川崎口の再開発等、スケールの大きな話が多くあり今後どうなる
か個人的にも楽しみだと思った。

★2008/01/31(Thu)
省エネルギー優秀事例発表会の感想:横浜都市みらい:下川氏記

(1)第二種エネルギー管理指定工場返上大作戦
旭産業株式会社 STEP-Ⅰ推進室
(感想)部品製造会社である旭産業株式会社の発表を聞いて思ったのは、
当たり前だが、
①設備毎のエネルギー消費割合の把握
②改善の可能性の検討
③省エネ改善の実施
の手順を実行する部隊が組織として存在し、日常業務として機能しているとこ
ろがよいと思った。

(2)熱延工程の稼働率向上対策によるエネルギー原単位の改善
 住友金属工業株式会社 鹿島製鉄所 通板性向上対策チーム
(感想)発表の内容は当社への適用できる技術ではないが、考え方として不具
合等によって機器を停止、起動させることを減らし、省エネを達成したことが
ポイントであったと思った。当社でも不必要な起動停止がないか確認する必要
があると思った。

(3)統計学手法を活用した熱処理炉の省エネ
 トヨタ自動車株式会社 明知工場 デフ製造部 熱処理改善チーム

(感想)発表の内容は当社へ適用できるものではない。統計学は品質保証に適用
されたものであり、省エネとは直接関係ないように感じた。参考になることとし
ては、なるべく各工程を高密度高速度化することで効率を向上させていた。当社
でも、畜熱の温度差を変えたり、冬季の畜熱の運転時間が同じ6時間でもターボ
の起動時間を見直すことで省エネが図られる可能性があると感じた。

(トータルの感想)
3つの発表を聞いて感じたことは、省エネを実施しているのは、やはり現場から
提案があり検討して、実施するパターンであると感じた。
大規模な更新などを除くとやはり日ごろから設備を見ている人たちの目が省エネ
ルギーでは大事であると思った。

以上

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