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★Weeklyよこた ＤＨＣ通信 2008/03/10(Mon)-008号：
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＜先週のメモ＞
先週は、環境関係のニュースがあいつぎました。４日には、省エネルギー法改正案を
閣議決定。７日には地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案を閣議決定しました。
「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車相談役・内閣特別
顧問）の初会合を首相官邸で開かれ、産業界としても低炭素社会への転換を目指して
舵を切ろうとしていますし、キャップ＆トレード導入の検討が始まります。
やはり洞爺湖サミットが近づいて来ているしょうでしょうか。
★Weeklyよこた ＤＨＣ通信 2008/03/10(Mon)-008号：
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＜先週のメモ＞
先週は、環境関係のニュースがあいつぎました。４日には、省エネルギー法改正案を
閣議決定。７日には地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案を閣議決定しました。
「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車相談役・内閣特別
顧問）の初会合を首相官邸で開かれ、産業界としても低炭素社会への転換を目指して
舵を切ろうとしていますし、キャップ＆トレード導入の検討が始まります。
やはり洞爺湖サミットが近づいて来ているしょうでしょうか。
さらに、日本熱供給事業協会の運営委員会が開催された、平成２０年度に何に取り組
んでいくのかの事務局からの提案が合ったのですが、正直いって、積極的な取り組み
姿勢が感じられません。洞爺湖サミットに向けて、北海道の地域冷暖房会社では、
北海道支部として６月１９～２１日かけて札幌ドームでのイベントへの参加が決まっ
ているようです。
んでいくのかの事務局からの提案が合ったのですが、正直いって、積極的な取り組み
姿勢が感じられません。洞爺湖サミットに向けて、北海道の地域冷暖房会社では、
北海道支部として６月１９～２１日かけて札幌ドームでのイベントへの参加が決まっ
ているようです。
＜以下先週のニュース・スクリップ＞
★改正省エネ法案、政府が閣議決定
【電気新聞 2008/03/05 】
政府は４日、省エネルギー法改正案を閣議決定した。今月中旬までに通常国会に提出し、審議に入る。今回の省エネ法改正は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が増え続けている民生（業務、家庭）部門の対策が柱。
事業者単位のエネルギー管理規制を導入するほか、延べ床面積２千平方メートル以上の大規模住宅の省エネ対策では罰則を導入する。政省令を整備した上で、０９年度から施行する。
★改正省エネ法案、政府が閣議決定
【電気新聞 2008/03/05 】
政府は４日、省エネルギー法改正案を閣議決定した。今月中旬までに通常国会に提出し、審議に入る。今回の省エネ法改正は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が増え続けている民生（業務、家庭）部門の対策が柱。
事業者単位のエネルギー管理規制を導入するほか、延べ床面積２千平方メートル以上の大規模住宅の省エネ対策では罰則を導入する。政省令を整備した上で、０９年度から施行する。
★地球温暖化問題懇談会 低炭素社会へ抜本策 官邸で初会合
【電気新聞 2008/03/06 】
政府は５日、「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車
相談役・内閣特別顧問）の初会合を首相官邸で開いた。産業界や学識経験者など１２
人で構成し、低炭素社会に移行するための抜本的な対策を話し合う。来月からはキャ
ップ＆トレード導入の是非について検討を始める。７月の北海道洞爺湖サミットまで
に一定の方向性を出す考えだ。懇談会は福田康夫首相が１月の施政方針演説で設置を
表明していた。
【電気新聞 2008/03/06 】
政府は５日、「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車
相談役・内閣特別顧問）の初会合を首相官邸で開いた。産業界や学識経験者など１２
人で構成し、低炭素社会に移行するための抜本的な対策を話し合う。来月からはキャ
ップ＆トレード導入の是非について検討を始める。７月の北海道洞爺湖サミットまで
に一定の方向性を出す考えだ。懇談会は福田康夫首相が１月の施政方針演説で設置を
表明していた。
◆福田首相が要請 「洞爺湖」にらみ議論開始
冒頭あいさつした福田首相は、温暖化に対する国際社会の関心が高まっているとし、
「政府、国民としてどう対処するかを考える一つのきっかけになってほしい。国民の
ライフスタイルに関わる問題なので、分かりやすい議論をしてほしい」と要請した。
冒頭あいさつした福田首相は、温暖化に対する国際社会の関心が高まっているとし、
「政府、国民としてどう対処するかを考える一つのきっかけになってほしい。国民の
ライフスタイルに関わる問題なので、分かりやすい議論をしてほしい」と要請した。
懇談会は、低炭素社会への転換を目指し、生産の仕組みや国民のライフスタイル、
都市・交通のあり方を抜本的に見直す方策を検討する。ポスト京都議定書の国際交渉
で、日本がリーダーシップを発揮するための方法も話し合う。今後月１回ペースで開
催し、必要に応じてテーマごとに分科会を設けて集中討議する。
都市・交通のあり方を抜本的に見直す方策を検討する。ポスト京都議定書の国際交渉
で、日本がリーダーシップを発揮するための方法も話し合う。今後月１回ペースで開
催し、必要に応じてテーマごとに分科会を設けて集中討議する。
今回は、福田首相が施政方針演説で表明した「環境モデル都市」の基本的なコンセ
プトの立案や、京都議定書の目標達成のためのライフスタイル・ビジネススタイルの
見直しは、早期の検討が必要との認識で一致。「環境モデル都市・低炭素社会づくり
分科会」の設置を決めた。４月上旬を予定する次回会合の前後に初会合を開く。
プトの立案や、京都議定書の目標達成のためのライフスタイル・ビジネススタイルの
見直しは、早期の検討が必要との認識で一致。「環境モデル都市・低炭素社会づくり
分科会」の設置を決めた。４月上旬を予定する次回会合の前後に初会合を開く。
次回は「排出削減を進めるための政策手法」がテーマで、キャップ＆トレードの導
入の是非が焦点になる。奥田座長は個人的な見解として、サミット前に結論を出す意
向を表明したが、産業界の反対は根強く、議論は難航が予想される。産業界の委員は、
勝俣恒久・東京電力社長と三村明夫・新日本製鉄社長が選出されている。
入の是非が焦点になる。奥田座長は個人的な見解として、サミット前に結論を出す意
向を表明したが、産業界の反対は根強く、議論は難航が予想される。産業界の委員は、
勝俣恒久・東京電力社長と三村明夫・新日本製鉄社長が選出されている。
その他のテーマは、〈１〉長期的に目指すべき低炭素社会の姿〈２〉低炭素社会を
支える技術革新〈３〉排出削減を進めるための国民・事業者の行動〈４〉世界全体の
削減のための国際協力――などが候補に挙がっている。
支える技術革新〈３〉排出削減を進めるための国民・事業者の行動〈４〉世界全体の
削減のための国際協力――などが候補に挙がっている。
★温対法改正案 ７日に閣議決定 業務・家庭の規制を強化
【電気新聞 2008/03/07 】
政府はきょう７日、地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案を閣議決定し、通常
国会に提出する。温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の対象を事業所単位から
事業者単位に見直すほか、事業者の排出抑制や国民の取り組みを促進するための指針を
策定することなどが柱。施行日は０９年４月１日。
【電気新聞 2008/03/07 】
政府はきょう７日、地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案を閣議決定し、通常
国会に提出する。温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の対象を事業所単位から
事業者単位に見直すほか、事業者の排出抑制や国民の取り組みを促進するための指針を
策定することなどが柱。施行日は０９年４月１日。
この改正は、京都議定書の目標達成に向けて、温室効果ガス排出量が急増する業務
- 家庭部門の対策を促進するのが狙い。温室効果ガス算定・報告・公表制度を見直す
ことで、業務部門のカバー率は従来の１割から５割まで高まる。
事業者は０９年度から企業単位・フランチャイズ単位で排出量を算定し、１０年度
に報告する。また取得した京都メカニズムクレジットは、国の管理口座に移転した分
の排出量を公表することになる。このほか改正法案には、事業者などの排出抑制のた
めの指針策定や、地方公共団体の実行計画の充実、温暖化防止活動推進センターの見
直しなどを盛り込んでいる。
に報告する。また取得した京都メカニズムクレジットは、国の管理口座に移転した分
の排出量を公表することになる。このほか改正法案には、事業者などの排出抑制のた
めの指針策定や、地方公共団体の実行計画の充実、温暖化防止活動推進センターの見
直しなどを盛り込んでいる。
★2008/03/06(Thu)
日本熱供給事業協会の運営委員会のメモ
議題および概要は以下のとおり。
（１）法制組織部会報告（公益法人改革について）
・今後、新しい社団法人への移行（平成２０年４月から５年以内）に当たって、
日本熱供給事業協会が、「公益社団法人」か「一般社団法人」へのスケジュール、
および、両組織の比較表が提出された。
・平成２０年４月からは、公益法人会計基準による会計処理事務をスタートさせる。
どちらの法人になっても必要なので、この経理規定は９月の理事会で議決予定。
どちらの法人を選択するかは、平成２１年１月の理事会に方針をはかり、６月に定款
の改訂を行う。
・他の法人の状況、公益社団法人への予算上の算定についての状況を見る。
日本熱供給事業協会の運営委員会のメモ
議題および概要は以下のとおり。
（１）法制組織部会報告（公益法人改革について）
・今後、新しい社団法人への移行（平成２０年４月から５年以内）に当たって、
日本熱供給事業協会が、「公益社団法人」か「一般社団法人」へのスケジュール、
および、両組織の比較表が提出された。
・平成２０年４月からは、公益法人会計基準による会計処理事務をスタートさせる。
どちらの法人になっても必要なので、この経理規定は９月の理事会で議決予定。
どちらの法人を選択するかは、平成２１年１月の理事会に方針をはかり、６月に定款
の改訂を行う。
・他の法人の状況、公益社団法人への予算上の算定についての状況を見る。
（２）制作企画部会報告
・「街づくりとエネルギーの面的利用」の報告書の取りまとめがほぼ終わり。３月
１１日には、経済産業省と国土交通省との意見交換を行う予定
・この報告書を元にして対外的のＰＲ用の「読本」を５月末に向けて発行予定。
・東京都の環境保全条例の改定に対して、パブリックコメントが求められていたが
熱事業協会として、都下の９社と緊急的に打合せを行い、意見を提出した。先月、
東京都から、パブリックコメントのとりまとめを入手した報告がされた。なお、東京
都からの一般開示はまだ。
・「街づくりとエネルギーの面的利用」の報告書の取りまとめがほぼ終わり。３月
１１日には、経済産業省と国土交通省との意見交換を行う予定
・この報告書を元にして対外的のＰＲ用の「読本」を５月末に向けて発行予定。
・東京都の環境保全条例の改定に対して、パブリックコメントが求められていたが
熱事業協会として、都下の９社と緊急的に打合せを行い、意見を提出した。先月、
東京都から、パブリックコメントのとりまとめを入手した報告がされた。なお、東京
都からの一般開示はまだ。
（３）平成１９年度事業進捗について
・熱供給事業に関する調査及び研究に関わる事業
－街づくりとエネルギーの面的利用についての調査ほぼ完了
－新しい熱供給システム及び事業モデル像の構築に関する研究はほぼ完了
－熱供給事業法の運用についてはＱ＆Ａが作成され、３月１１日に説明会を予定
－需要家側の設備に対する設計・管理技術の取りまとめにつて９月に配布済み
・熱供給事業に関する普及及び啓発にかんする事業
広報業務の国からの受託の実施を中心に、エネルギー教育の支援の実施
・熱供給事業に関する研究会・講演会の実施
・熱供給事業に関する調査及び研究に関わる事業
－街づくりとエネルギーの面的利用についての調査ほぼ完了
－新しい熱供給システム及び事業モデル像の構築に関する研究はほぼ完了
－熱供給事業法の運用についてはＱ＆Ａが作成され、３月１１日に説明会を予定
－需要家側の設備に対する設計・管理技術の取りまとめにつて９月に配布済み
・熱供給事業に関する普及及び啓発にかんする事業
広報業務の国からの受託の実施を中心に、エネルギー教育の支援の実施
・熱供給事業に関する研究会・講演会の実施
（４）平成２０年度事業計画（案）について
・熱供給事業に関する調査及び研究に関わる事業の新規項目
－企業のコンプライアンス等にかんする調査
－料金制度の課題についての調査
－会員サポート体制の整備について調査
－税制・補助制度に対する新たな施策の調査
・熱供給事業に関する普及及び啓発にかんする事業
－広報にかかる業務の国からの受託（予定）の実施
－重点自治体への説明会の開催
－洞爺湖サミットに向けたシンポジューム
・熱供給事業に関する研究会・講演会の実施
－経営者セミナーの開催
（５）平成２０年度収支予算（案）について
・熱供給事業に関する調査及び研究に関わる事業の新規項目
－企業のコンプライアンス等にかんする調査
－料金制度の課題についての調査
－会員サポート体制の整備について調査
－税制・補助制度に対する新たな施策の調査
・熱供給事業に関する普及及び啓発にかんする事業
－広報にかかる業務の国からの受託（予定）の実施
－重点自治体への説明会の開催
－洞爺湖サミットに向けたシンポジューム
・熱供給事業に関する研究会・講演会の実施
－経営者セミナーの開催
（５）平成２０年度収支予算（案）について
（６）第６２回理事会（３月１８日）提出資料について
・平成２０年度事業計画（案）
・平成２０年度収支予算（案）
・会員の加入、退会
（加入：三菱地所設計、退会：中部電力）
・平成２０年度事業計画（案）
・平成２０年度収支予算（案）
・会員の加入、退会
（加入：三菱地所設計、退会：中部電力）
（７）経営者セミナーの開催について
６月の通常総会にあわせて、「経営者セミナー」をあわせて開催する企画が進ん
でいる。この目的は、熱供給事業会社の経営者に向けて、熱供給事業を取り巻く
これまでの課題と問題、直面している課題の再認識をしてもらう。
電気、ガスの自由化については、現在見送られているものの、熱事業についても、
平成２３年までに再度見直しが行われることは決まっている。
６月の通常総会にあわせて、「経営者セミナー」をあわせて開催する企画が進ん
でいる。この目的は、熱供給事業会社の経営者に向けて、熱供給事業を取り巻く
これまでの課題と問題、直面している課題の再認識をしてもらう。
電気、ガスの自由化については、現在見送られているものの、熱事業についても、
平成２３年までに再度見直しが行われることは決まっている。
（８）その他
- 経済産業省からの委託業務の仕様書が出され、これを受託すべき申し込みを行う。
このための提案書を作成していく。
仕様書の概要は
１）主要都市出展事業
（北海道、東京都、愛知県、関西、福岡）
洞爺湖サミットに向けて、広報効果が高い場所
２）熱供給事業のフェアーに向けたアドバイザー派遣と人材育成
３）地方自治体および次世代層（工業高校、工業専門学校）向けの情報提供
４）次世代層テクのフォーラムの開催
５）パンフレット作成
６）効果測定
仕様書の概要は
１）主要都市出展事業
（北海道、東京都、愛知県、関西、福岡）
洞爺湖サミットに向けて、広報効果が高い場所
２）熱供給事業のフェアーに向けたアドバイザー派遣と人材育成
３）地方自治体および次世代層（工業高校、工業専門学校）向けの情報提供
４）次世代層テクのフォーラムの開催
５）パンフレット作成
６）効果測定
平成２０年度事業計画について、熱供給事業を取り巻く課題（省エネ法への対応、
排出権の取扱、東京都の動向、業界としてのＣＯ２の行動計画等）について取り組
んでいくものを記述すべきであること。
洞爺湖サミットに向けての取り組みを具体的にきじゅつしてはどうかの意見を述べた。
実際、熱供給事業協会として独立して何か企画するわけではなく、どのように参画し
ていくかが重要ではないかと感じた。
北海道の地域冷暖房会社では、北海道支部として６月１９～２１日かけて札幌ドーム
でのイベントへの参加、ブースの確保に動いているとのことで、英文のパンフレット
の準備を行っているとのことであった。
熱事業協会も、ＣＨＰのコンソーシアム参加とのことで、英文パンフレットを準備中
とか。
排出権の取扱、東京都の動向、業界としてのＣＯ２の行動計画等）について取り組
んでいくものを記述すべきであること。
洞爺湖サミットに向けての取り組みを具体的にきじゅつしてはどうかの意見を述べた。
実際、熱供給事業協会として独立して何か企画するわけではなく、どのように参画し
ていくかが重要ではないかと感じた。
北海道の地域冷暖房会社では、北海道支部として６月１９～２１日かけて札幌ドーム
でのイベントへの参加、ブースの確保に動いているとのことで、英文のパンフレット
の準備を行っているとのことであった。
熱事業協会も、ＣＨＰのコンソーシアム参加とのことで、英文パンフレットを準備中
とか。
以上
