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★Weeklyよこた ＤＨＣ通信 2008-002号：2008/01/18(Fri)
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＜今週のメモ＞
この一週間でのニュースでは、「温暖化対策、関連２法案を上程予定」のニュースぐ
らいでしょうか。
原油の値動きが落ちてきているものの、９０ドルのラインは切りそうもありませんが、
円高で、いくぶん原料費が落ちるのかもしれません。
★Weeklyよこた ＤＨＣ通信 2008-002号：2008/01/18(Fri)
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＜今週のメモ＞
この一週間でのニュースでは、「温暖化対策、関連２法案を上程予定」のニュースぐ
らいでしょうか。
原油の値動きが落ちてきているものの、９０ドルのラインは切りそうもありませんが、
円高で、いくぶん原料費が落ちるのかもしれません。
ところで、ガス原料費調整制度をご御存じでしょうが、このシステムと同様の制度を
地域冷暖房にも適用してほしいとの動きがあります。
ただ、規制緩和の中で新たな規制につながるということで難しかったと聞いています
が、この原油高騰を踏まえてなんとかならないかとの気持ちが起きてきています。
地域冷暖房にも適用してほしいとの動きがあります。
ただ、規制緩和の中で新たな規制につながるということで難しかったと聞いています
が、この原油高騰を踏まえてなんとかならないかとの気持ちが起きてきています。
原料の貿易統計価格の３ヶ月平均値がもう少しで出るので、その時、暫定値が連絡さ
れてくるのですが、東京ガスの原料価格算定式がＬＮＧ単価x0.9820＋ＬＰＧｘ0.0160
ですから、ほとんどＬＮＧ単価で決まります。
実際、
２００８年７月～ ９月のＬＮＧ単価の平均は、47,131円
２００８年１０月１１月のＬＮＧ単価の平均は 52,775円
これから見ると、１０％以上値上がりがされるのではないかと思います。
（個人的な想定に過ぎませんが、こまった値上げです）
れてくるのですが、東京ガスの原料価格算定式がＬＮＧ単価x0.9820＋ＬＰＧｘ0.0160
ですから、ほとんどＬＮＧ単価で決まります。
実際、
２００８年７月～ ９月のＬＮＧ単価の平均は、47,131円
２００８年１０月１１月のＬＮＧ単価の平均は 52,775円
これから見ると、１０％以上値上がりがされるのではないかと思います。
（個人的な想定に過ぎませんが、こまった値上げです）
ガス事業者から、聞かれているでしょうが、簡単にわかるホームページは、以下の
とおりです。
ガスの原料費調整制度：経済産業省
http://www.enecho.meti.go.jp/gasHP/shiryo/gennencho/index.html
とおりです。
ガスの原料費調整制度：経済産業省
http://www.enecho.meti.go.jp/gasHP/shiryo/gennencho/index.html
内閣府 経済財政運営統括官付 物価担当
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koukyou/gas/ga05.html
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koukyou/gas/ga05.html
★「環境表示ガイドライン」まとまる
[環境省HP2008/01/16]
環境省は、平成２０年１月１６日までに「環境表示ガイドライン～消費者にわかり
やすい適切な環境情報提供のあり方～」を取りまとめ、公表した。
本ガイドラインは、
（１）環境表示が消費者にとって理解されやすく共感できる有益な情報として機能す
ること、（２）各事業者及び団体が適切な環境情報を提供するための体制を構築し、
様々な利害関係者（ステークホルダー）との環境情報に関する相互理解を深めていく
こと－－などを目的として、環境表示を行う事業者及び事業者団体、また、事業者以
外の認定（認証）制度を運用する第三者機関を対象に、グリーン購入を促進させる上
で必要な情報提供のあり方や将来の方向性等について整理したもの。
具体的には、国際標準への準拠として（１）主張は正確で、実証されており、検証可
能であること、（２）あいまいな表現や主張が特定されない表示は行わない、（３）
主張内容は、製品のライフサイクルにおける関連する環境側面のすべてを考慮したも
のでなければならない、（４）特定の用語を用いた主張を行う際には、定義等に注意
する－－等の４項目、また、国際標準以外に加えて守るべき項目についても（１）全
ての環境表示に求められる事項、（２）シンボル（ロゴ・マーク等）を使用する際の
事項、（３）シンボルを使用して自主基準等への適合性を表示する際の事項－－等の
３点についてあるべき姿を掲げている。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9241
[環境省HP2008/01/16]
環境省は、平成２０年１月１６日までに「環境表示ガイドライン～消費者にわかり
やすい適切な環境情報提供のあり方～」を取りまとめ、公表した。
本ガイドラインは、
（１）環境表示が消費者にとって理解されやすく共感できる有益な情報として機能す
ること、（２）各事業者及び団体が適切な環境情報を提供するための体制を構築し、
様々な利害関係者（ステークホルダー）との環境情報に関する相互理解を深めていく
こと－－などを目的として、環境表示を行う事業者及び事業者団体、また、事業者以
外の認定（認証）制度を運用する第三者機関を対象に、グリーン購入を促進させる上
で必要な情報提供のあり方や将来の方向性等について整理したもの。
具体的には、国際標準への準拠として（１）主張は正確で、実証されており、検証可
能であること、（２）あいまいな表現や主張が特定されない表示は行わない、（３）
主張内容は、製品のライフサイクルにおける関連する環境側面のすべてを考慮したも
のでなければならない、（４）特定の用語を用いた主張を行う際には、定義等に注意
する－－等の４項目、また、国際標準以外に加えて守るべき項目についても（１）全
ての環境表示に求められる事項、（２）シンボル（ロゴ・マーク等）を使用する際の
事項、（３）シンボルを使用して自主基準等への適合性を表示する際の事項－－等の
３点についてあるべき姿を掲げている。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9241
★2008/01/18(Fri)
温暖化対策、関連２法案を上程 １８日通常国会で目達計画達成へ
【電気新聞 2008/01/18 】
温暖化対策、関連２法案を上程 １８日通常国会で目達計画達成へ
【電気新聞 2008/01/18 】
政府はきょう１８日に召集される第１６９通常国会に地球温暖化対策推進法
（温対法）、省エネルギー法の改正案を提出する。いずれも非予算関連法案と
して３月中の閣議決定、４月の審議入りを目指す。両法案は京都議定書目標達
成計画を進める上での「両輪」に据えられるが、条文が固まりつつある省エネ
法に比べ、温対法は環境省での作業が難航。両法案はセットで提出するのが一
般的になっていることもあり、全体行程の遅れを懸念する声もある。
（温対法）、省エネルギー法の改正案を提出する。いずれも非予算関連法案と
して３月中の閣議決定、４月の審議入りを目指す。両法案は京都議定書目標達
成計画を進める上での「両輪」に据えられるが、条文が固まりつつある省エネ
法に比べ、温対法は環境省での作業が難航。両法案はセットで提出するのが一
般的になっていることもあり、全体行程の遅れを懸念する声もある。
◆目達計画達成へ
省エネルギー法改正は温暖化対策の遅れが指摘されている民生（業務・家庭）
部門への規制、支援強化が柱。特に省エネカバー率が１割未満の業務部門対策で
は、フランチャイズチェーンも含めた事業者単位での中長期計画・定期報告を義
務付け、抜本的な強化を図る。
部門への規制、支援強化が柱。特に省エネカバー率が１割未満の業務部門対策で
は、フランチャイズチェーンも含めた事業者単位での中長期計画・定期報告を義
務付け、抜本的な強化を図る。
事業者単位で規制をかけることで、これまで規制対象外のエネルギー使用量
１５００キロリットル（原油換算）の工場が含まれることになり、カバー率は
５割程度まで上がる公算だ。
１５００キロリットル（原油換算）の工場が含まれることになり、カバー率は
５割程度まで上がる公算だ。
そのほか、改正案では延べ床面積２千平方メートル以上の大規模住宅の規制義務
化や同２千平方メートル未満の小規模住宅の規制化も盛り込み、住宅の省エネ対策
の抜本強化を図る。すそ切り値は同法を共管する国土交通省が少なくとも同５００
平方メートル以上とする方向で調整している。
化や同２千平方メートル未満の小規模住宅の規制化も盛り込み、住宅の省エネ対策
の抜本強化を図る。すそ切り値は同法を共管する国土交通省が少なくとも同５００
平方メートル以上とする方向で調整している。
一方、温暖化対策のもう一つの両輪である温対法は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出
係数報告制度に京都メカニズムクレジットを反映させる方向性が決定済み。クレジ
ット数値を排出係数と別に掲載するか、クレジットを反映させた排出係数を公表す
る方式を軸に最終調整している。
係数報告制度に京都メカニズムクレジットを反映させる方向性が決定済み。クレジ
ット数値を排出係数と別に掲載するか、クレジットを反映させた排出係数を公表す
る方式を軸に最終調整している。
だが、環境省が検討しているビルのＣＯ２排出規制などを巡っては、同案が浮上
した時点から共管先の経済産業省が猛反発。環境省側での作業自体も難航しており、
経産省内には「スケジュールどおりにできるか期待できない」など冷めた見方が広
がっている状況だ。
した時点から共管先の経済産業省が猛反発。環境省側での作業自体も難航しており、
経産省内には「スケジュールどおりにできるか期待できない」など冷めた見方が広
がっている状況だ。
特に今国会は衆参与党逆転の「ねじれ国会」により、審議が順調に進むかどうか
は極めて不透明な情勢。「省エネ法と温対法は耳をそろえて出すべき」（資源エネ
ルギー庁）との考え方はなお根強く、環境省側の作業の遅れが致命的になる可能性
もある。
は極めて不透明な情勢。「省エネ法と温対法は耳をそろえて出すべき」（資源エネ
ルギー庁）との考え方はなお根強く、環境省側の作業の遅れが致命的になる可能性
もある。
今国会の会期は６月１５日までの１５０日間。エネルギー・環境関連では省エネ法、
温対法の改正案のほか、ともに非予算関連法案である原子力機構法と「揮発油等の品
質の確保等に関する法律」（品確法）の改正案提出が予定されている。
温対法の改正案のほか、ともに非予算関連法案である原子力機構法と「揮発油等の品
質の確保等に関する法律」（品確法）の改正案提出が予定されている。
以上
