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★Weeklyよこた DHC通信
★準備号-002:2007/12/28(Fri)
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<今週のメモ>
自民・公明の政府・与党は13日、2008年度税制改正大綱を決定し、予算内示は
12月20日に行われました。慌ただしく今年が過ぎようとしておりますが、今週は
その内容をフォローアップしています。
★Weeklyよこた DHC通信
★準備号-002:2007/12/28(Fri)
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<今週のメモ>
自民・公明の政府・与党は13日、2008年度税制改正大綱を決定し、予算内示は
12月20日に行われました。慌ただしく今年が過ぎようとしておりますが、今週は
その内容をフォローアップしています。
東京都は、温暖化対策と言うことから、2006年5月30日、当審議会に「東京都
環境基本計画の改定のあり方」についての諮問を行い、中間とりまとめを12月にま
とめて、1月にはパブリックコメントを募集する予定とのことです。
環境基本計画の改定のあり方」についての諮問を行い、中間とりまとめを12月にま
とめて、1月にはパブリックコメントを募集する予定とのことです。
地域冷暖房については、制度強化がうたわれております。実際にご覧いただければと
思います。なお、この東京都の情報は、熱事業協会としては、東京都下の熱事業者へ
は連絡されていますが、神奈川、千葉、茨城にはきていません。
東京都の動きから目を離せません。
思います。なお、この東京都の情報は、熱事業協会としては、東京都下の熱事業者へ
は連絡されていますが、神奈川、千葉、茨城にはきていません。
東京都の動きから目を離せません。
皆さま、よいお年をお迎えください。
<●平成20年における熱供給事業関連予算等の動きについて>
(1)予算関係
経済産業省所管(熱供給産業室要求)
・未利用エネルギー面的活用熱供給適地促進調査等事業
・新エネルギー・省エネルギー設備導入促進指導事業委託費
国土交通省所管
・エコまちネットワーク整備事業
(1)予算関係
経済産業省所管(熱供給産業室要求)
・未利用エネルギー面的活用熱供給適地促進調査等事業
・新エネルギー・省エネルギー設備導入促進指導事業委託費
国土交通省所管
・エコまちネットワーク整備事業
(2)政策金融
政策投資銀行の民営化平成20年度10月分までの融資枠として要望が出されている
・地域社会基盤整備事業として
地域冷暖房事業 :政策金利Ⅰ融資比率40%
未利用エネルギー活用型:政策金利Ⅱ融資比率40%
政策投資銀行の民営化平成20年度10月分までの融資枠として要望が出されている
・地域社会基盤整備事業として
地域冷暖房事業 :政策金利Ⅰ融資比率40%
未利用エネルギー活用型:政策金利Ⅱ融資比率40%
(3)税制:自民党税調へ要望調整中
・減価償却制度(法定耐用年数の見直し)
機械、装置の法定耐用年数:17年へ
事業区分として「熱供給業」という区分が設置され、法定耐用年数:17年
・エネルギー需給構造改革投資促進税制の強化→結論が出ていない
・熱供給施設にかかわる固定資産税の課税標準の特例→制度継続か
・減価償却制度(法定耐用年数の見直し)
機械、装置の法定耐用年数:17年へ
事業区分として「熱供給業」という区分が設置され、法定耐用年数:17年
・エネルギー需給構造改革投資促進税制の強化→結論が出ていない
・熱供給施設にかかわる固定資産税の課税標準の特例→制度継続か
資源エネルギー関係予算の項目別、
(1)温暖化対策の推進:
2715億円(07年度予算2634億円)、
(2)資源エネルギー安全保障の実現に向けた総合資源確保戦略:
1523億円(同1568億円)、
(3)次世代自動車・燃料政策の推進:
582億円(同566億円)
(4)省エネルギーの推進
1321億円(同1279億円)、
(5)新エネルギー導入促進は1113億円(1065億円)
(1)温暖化対策の推進:
2715億円(07年度予算2634億円)、
(2)資源エネルギー安全保障の実現に向けた総合資源確保戦略:
1523億円(同1568億円)、
(3)次世代自動車・燃料政策の推進:
582億円(同566億円)
(4)省エネルギーの推進
1321億円(同1279億円)、
(5)新エネルギー導入促進は1113億円(1065億円)
<ニュース>
★2008年度税制改正大綱発表
自民党では平成20年度税制改正大綱をとりまとめ、12月14日に発表した。
★2008年度税制改正大綱発表
自民党では平成20年度税制改正大綱をとりまとめ、12月14日に発表した。
<ガスエネルギー新聞より>
エネ革税制は延長、与党税制大綱―省エネビル支援を強化
自民・公明の政府・与党は13日、2008年度税制改正大綱を決定した。エネル
ギー需給構造改革推進投資促進税制(エネ革税制)については、民生業務部門の対策
として省エネビルシステムを追加するなど、対象設備の見直しを行った上で10年3
月末まで延長するとした。経済産業省は「産業部門から民生部門へ相当大規模に支援
対象を移す」としているが、具体的な対象設備については17日現在、未定となって
いる。
エネ革税制は延長、与党税制大綱―省エネビル支援を強化
自民・公明の政府・与党は13日、2008年度税制改正大綱を決定した。エネル
ギー需給構造改革推進投資促進税制(エネ革税制)については、民生業務部門の対策
として省エネビルシステムを追加するなど、対象設備の見直しを行った上で10年3
月末まで延長するとした。経済産業省は「産業部門から民生部門へ相当大規模に支援
対象を移す」としているが、具体的な対象設備については17日現在、未定となって
いる。
★20年度税制改正大綱の環境省関連事項を公表
環境省は、平成19年12月13日に政府与党の20年度税制改正大綱の内容が固
まったことを受け、環境省は同省関係の税制改正主要事項の内容をまとめ、17日付
けで発表した。
20年度税制改正大綱の記述のうち、環境省に関わる事項としてあげられたのは、
(1)環境税、(2)バイオ燃料関連税制の創設、(3)住宅省エネ改修促進税制の
創設、(4)自動車の低公害化、低燃費化の推進、(5)エネルギー需給構造改革投
資促進税制、(6)道路関係諸税--など。
このうち、環境省が積極推進している環境税については、20年度税制改正大綱の
中に「20年から京都議定書の第1約束期間が始まることを踏まえ、政策的手法全体
の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の
税制との関係などに考慮しながら、納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討する
」と記されたことが紹介された。
環境省は、平成19年12月13日に政府与党の20年度税制改正大綱の内容が固
まったことを受け、環境省は同省関係の税制改正主要事項の内容をまとめ、17日付
けで発表した。
20年度税制改正大綱の記述のうち、環境省に関わる事項としてあげられたのは、
(1)環境税、(2)バイオ燃料関連税制の創設、(3)住宅省エネ改修促進税制の
創設、(4)自動車の低公害化、低燃費化の推進、(5)エネルギー需給構造改革投
資促進税制、(6)道路関係諸税--など。
このうち、環境省が積極推進している環境税については、20年度税制改正大綱の
中に「20年から京都議定書の第1約束期間が始まることを踏まえ、政策的手法全体
の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の
税制との関係などに考慮しながら、納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討する
」と記されたことが紹介された。
また、バイオ燃料関連税制の創設については、京都議定書の第一約束期間における
バイオマス由来輸送用燃料の導入を促進する観点から、ガソリンの品質確保等に係る
所要の制度整備を踏まえ、バイオマス由来燃料を混和して製造されたガソリンについ
て、バイオマス由来燃料に含まれるエタノールに相当する揮発油税及び地方道路税を
軽減する措置を平成25年3月31日ま延長されたことが紹介されている。【環境省】
バイオマス由来輸送用燃料の導入を促進する観点から、ガソリンの品質確保等に係る
所要の制度整備を踏まえ、バイオマス由来燃料を混和して製造されたガソリンについ
て、バイオマス由来燃料に含まれるエタノールに相当する揮発油税及び地方道路税を
軽減する措置を平成25年3月31日ま延長されたことが紹介されている。【環境省】
★2007/12/26(Wed)エネ特会は大幅減に 省エネ推進へ1321億円/経産省
【電気新聞 2007/12/26 2頁 535字】
24日の臨時閣議で決定した08年度政府予算案のうち、エネルギー対策特別会計(エネ特会)の経済産業省分は、07年度予算比293億円減の7216億円だった。エネルギー需給勘定は同266億円減の4975億円、電源開発促進勘定は同27億円減の2241億円。電源勘定のうち、電源立地対策は同1億円増の1688億円、電源利用対策は同28億円減の553億円だった。経産省一般会計は復活折衝の結果、同15億円減の1兆258億円(エネ特会繰り入れ含む)となった。
【電気新聞 2007/12/26 2頁 535字】
24日の臨時閣議で決定した08年度政府予算案のうち、エネルギー対策特別会計(エネ特会)の経済産業省分は、07年度予算比293億円減の7216億円だった。エネルギー需給勘定は同266億円減の4975億円、電源開発促進勘定は同27億円減の2241億円。電源勘定のうち、電源立地対策は同1億円増の1688億円、電源利用対策は同28億円減の553億円だった。経産省一般会計は復活折衝の結果、同15億円減の1兆258億円(エネ特会繰り入れ含む)となった。
資源エネルギー関係予算の項目別では、温暖化対策の推進が2715億円(07年度予算2634億円)、資源エネルギー安全保障の実現に向けた総合資源確保戦略が1523億円(同1568億円)、次世代自動車・燃料政策の推進が582億円(同566億円)だった。
省エネルギーの推進は1321億円(同1279億円)、新エネルギー導入促進は1113億円(1065億円)、安全を大前提とした原子力の推進は1816億円(同1775億円)、電力安定供給対策の強化は285億円(同336億円)となった。
歳出入一体改革のあおりでエネ特会全体は大幅削減。京都議定書約束期間の開始や原油高などをにらみ、温暖化対策、エネルギー安定供給に優先配分された形となった。
★2007/12/28(Fri)
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正
する政令案について パブリックコメントが求められています。
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正
する政令案について パブリックコメントが求められています。
平成19年12月
経済産業省
資源エネルギー庁
経済産業省
資源エネルギー庁
1.趣旨
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(以下「法」という。)は、
「新エネルギー利用等」を円滑に進めるための法律である。
「新エネルギー利用等」を行おうとして国の認定を受けた事業者は、さら
に申請して認められれば、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構による債務保証や中小企業投資育成株式会社法の特例を受けることができ
る。
法では第2条において「新エネルギー利用等」の要件を定めた上で、具体
的には政令に委任しており、これを受けて、新エネルギー利用等の促進に関
する特別措置法施行令第1条において、国民全般が取り組めるエネルギーの
新しい利用形態として「新エネルギー利用等」が規定されている。
本政令案は、最近の「新エネルギー利用等」をめぐる経済的社会的環境の
変化を踏まえ、「新エネルギー利用等」を整理するものである。
2.政令案の概要
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(以下「法」という。)は、
「新エネルギー利用等」を円滑に進めるための法律である。
「新エネルギー利用等」を行おうとして国の認定を受けた事業者は、さら
に申請して認められれば、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構による債務保証や中小企業投資育成株式会社法の特例を受けることができ
る。
法では第2条において「新エネルギー利用等」の要件を定めた上で、具体
的には政令に委任しており、これを受けて、新エネルギー利用等の促進に関
する特別措置法施行令第1条において、国民全般が取り組めるエネルギーの
新しい利用形態として「新エネルギー利用等」が規定されている。
本政令案は、最近の「新エネルギー利用等」をめぐる経済的社会的環境の
変化を踏まえ、「新エネルギー利用等」を整理するものである。
2.政令案の概要
- 「新エネルギー利用等」からの削除
.. 再生資源を原材料とする燃料の製造
.. 再生資源を原材料とする燃料等の熱利用及び発電利用
.. 天然ガス自動車、メタノール自動車、電気自動車
.. 天然ガスコージェネレーション
.. 燃料電池
.. 再生資源を原材料とする燃料等の熱利用及び発電利用
.. 天然ガス自動車、メタノール自動車、電気自動車
.. 天然ガスコージェネレーション
.. 燃料電池
- 「新エネルギー利用等」への追加
.. 地熱発電(バイナリ方式のものに限る。)
.. 農業用水等を利用する小規模な水力発電(1,000kW 以下のものに限る。)
3.施行期日
平成20年4月1日
.. 農業用水等を利用する小規模な水力発電(1,000kW 以下のものに限る。)
3.施行期日
平成20年4月1日
以上