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★Weeklyよこた ＤＨＣ通信
★準備号-001：
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＜●日本熱供給事業協会関連ニュース＞
熱事業協会の運営委員会が、平成１９年１２月１２日に開催されましたので、この
会議の中で得られた情報をお伝えしよううと思います。
★Weeklyよこた ＤＨＣ通信
★準備号-001：
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＜●日本熱供給事業協会関連ニュース＞
熱事業協会の運営委員会が、平成１９年１２月１２日に開催されましたので、この
会議の中で得られた情報をお伝えしよううと思います。
主な議題としては、
（１）６１回理事会提出議題（３月開催予定）
（２）公益法人改革への対応について
（３）平成２０年における熱供給事業関連予算等の動きについて
（４）平成２０年における協会の各委員会の事業計画たたき台）
（５）企画委員会設置・廃止の課題
（６）エネルギーの面的利用に関する自治体の意識調査結果報告
（１）６１回理事会提出議題（３月開催予定）
（２）公益法人改革への対応について
（３）平成２０年における熱供給事業関連予算等の動きについて
（４）平成２０年における協会の各委員会の事業計画たたき台）
（５）企画委員会設置・廃止の課題
（６）エネルギーの面的利用に関する自治体の意識調査結果報告
提案された議事概要
（１）６１回理事会提出議題（３月開催予定）について
近畿支部の理事及び支部長の交代推薦事項
大阪ガス 代表取締役副社長 中谷秀敏→大阪ガス 常務取締役 尾崎 裕
（１）６１回理事会提出議題（３月開催予定）について
近畿支部の理事及び支部長の交代推薦事項
大阪ガス 代表取締役副社長 中谷秀敏→大阪ガス 常務取締役 尾崎 裕
（２）公益法人改革への対応について（事務局案）
- 公益法人改革にともない、熱事業協会も「公益認定法人」か「一般法人」で行くの
か決めて行かなくてはいけませんが、平成１８年６月に公益法人改革３法が公布され
て以降、平成１９年９月には政令、内閣府令が公布されました。
て以降、平成１９年９月には政令、内閣府令が公布されました。
- 平成１９年度末までに、専門家を交えた法令・組織部会を主体とした勉強会を動か
し、方針のたたき台を作る予定。
「公益認定法人」として、認定条件を満たしているのか、その認定を受ける必要性、
メリット、ディメリットをまとめる。
「公益認定法人」として、認定条件を満たしているのか、その認定を受ける必要性、
メリット、ディメリットをまとめる。
- 平成１６年１０月公益法人会計基準の改定により、公益法人の会計処理はこの基準に
よって行うこととされていたが、平成１９年度から熱事業協会としても、移行してい
く。ただし、このために必要となる経理規定はおっかけ実施予定。
く。ただし、このために必要となる経理規定はおっかけ実施予定。
（３）平成２０年における熱供給事業関連予算等の動きについて
３－１：予算関係
経済産業省所管（熱供給産業室要求）
・未利用エネルギー面的活用熱供給適地促進調査等事業
・新エネルギー・省エネルギー設備導入促進指導事業委託費
国土交通省所管
・エコまちネットワーク整備事業
３－２：政策金融
政策投資銀行の民営化平成２０年度１０月分までの融資枠として要望が出されている
・地域社会基盤整備事業として
地域冷暖房事業 ：政策金利Ⅰ融資比率40%
未利用エネルギー活用型：政策金利Ⅱ融資比率40%
３－１：予算関係
経済産業省所管（熱供給産業室要求）
・未利用エネルギー面的活用熱供給適地促進調査等事業
・新エネルギー・省エネルギー設備導入促進指導事業委託費
国土交通省所管
・エコまちネットワーク整備事業
３－２：政策金融
政策投資銀行の民営化平成２０年度１０月分までの融資枠として要望が出されている
・地域社会基盤整備事業として
地域冷暖房事業 ：政策金利Ⅰ融資比率40%
未利用エネルギー活用型：政策金利Ⅱ融資比率40%
３－３：税制：自民党税調へ要望調整中
・減価償却制度（法定耐用年数の見直し）
機械、装置の法定耐用年数：１７年へ
事業区分として「熱供給業」という区分が設置され、法定耐用年数：１７年
・エネルギー需給構造改革投資促進税制の強化→結論が出ていない
・熱供給施設にかかわる固定資産税の課税標準の特例→制度継続か
・減価償却制度（法定耐用年数の見直し）
機械、装置の法定耐用年数：１７年へ
事業区分として「熱供給業」という区分が設置され、法定耐用年数：１７年
・エネルギー需給構造改革投資促進税制の強化→結論が出ていない
・熱供給施設にかかわる固定資産税の課税標準の特例→制度継続か
（４）平成２０年における事業計画のたたき台として事務局より
１）運営委員会の新規案件としては、
・熱料金基本問題に関する調査研究があげられており、原油高騰に伴う、
→熱料金のスライド性の導入の可能性を探れないかとの動き有り。
・「地球環境問題の取り組みの発信」として、洞爺湖サミットに向けて何か
アピールしていくものがないか。→実際上動きは出ていない。
・自治体に対する面的利用推進に向けて「読本」を作成して実施予定
・経営者層向けに、熱供給事業のあり方問題セミナーの実施
・事例情報等の提供体制の整備を行い情報共有体制の強化
２）業務委員会の新規案件としては、
・料金の改定等の事業者会員向けのサポート業務展開検討
３）技術委員会の新規案件としては、
・制御計測機器の維持管理に関する調査ＷＧの立ち上げ
・会員からの技術面の質問に答える
４）広報委員会の受託案件としては、
・一般自治体セミナー、特定自治体セミナーの実施受託
・面的拡大に向けてアドバイザーの活用
・全国産業教育フェアへの参加とＰＲのためのツールの作成
独自事業として、
・都市防災機能のＰＲのためのツールの作成
１）運営委員会の新規案件としては、
・熱料金基本問題に関する調査研究があげられており、原油高騰に伴う、
→熱料金のスライド性の導入の可能性を探れないかとの動き有り。
・「地球環境問題の取り組みの発信」として、洞爺湖サミットに向けて何か
アピールしていくものがないか。→実際上動きは出ていない。
・自治体に対する面的利用推進に向けて「読本」を作成して実施予定
・経営者層向けに、熱供給事業のあり方問題セミナーの実施
・事例情報等の提供体制の整備を行い情報共有体制の強化
２）業務委員会の新規案件としては、
・料金の改定等の事業者会員向けのサポート業務展開検討
３）技術委員会の新規案件としては、
・制御計測機器の維持管理に関する調査ＷＧの立ち上げ
・会員からの技術面の質問に答える
４）広報委員会の受託案件としては、
・一般自治体セミナー、特定自治体セミナーの実施受託
・面的拡大に向けてアドバイザーの活用
・全国産業教育フェアへの参加とＰＲのためのツールの作成
独自事業として、
・都市防災機能のＰＲのためのツールの作成
（５）企画委員会設置・廃止の課題整理のメモ
現在の細則に於いて、「企画委員会設置・廃止」について、会長の諮問に応じて
提案されて設置・廃止されるが、この委員会が「あり方委員会」設置の６年前以
来、設置されていないので、その必要性にについて不要ではないかとの意見が出
され、その課題をまとめたものが報告された。
現在の細則に於いて、「企画委員会設置・廃止」について、会長の諮問に応じて
提案されて設置・廃止されるが、この委員会が「あり方委員会」設置の６年前以
来、設置されていないので、その必要性にについて不要ではないかとの意見が出
され、その課題をまとめたものが報告された。
（５）エネルギーの面的利用に関する自治体の意識調査結果報告
自治体の意識の高いところの絞り出しを行った。これを踏まえて、来年度の
作戦を組み立てることになっている。
自治体の意識の高いところの絞り出しを行った。これを踏まえて、来年度の
作戦を組み立てることになっている。
以上
