奨学金関連


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首都圏の私大、入学時4人に1人借金平均166万円

 昨年春に首都圏の私立大学に入学した新入生の4人に1人の家庭が入学時に借金をし、その額
 が平均で166万4000円にのぼったことが、東京地区私立大学教職員組合連合の調査でわかった。 同連合が13日、発表した。調査を始めた93年以来最高になった。

奨学金貸与者、住民票提出を義務化 滞納者対策で


奨学金貸与者、住民票提出を義務化 滞納者対策で
大学生らに奨学金を貸している「日本学生支援機構」(本部・横浜市)は、来年3月以降に受け取り
期間が終わる貸与者に住民票の提出を義務付けることを決めた。返還を滞納している人の住所がわからず、督促が難しいケースが目立つことへの対策だ。機構は06年度、1年以上の滞納者に、民事手続きへ移るという「予告書」を約1万件送ったが、3割が先方に届かず、機構に送り返されていた。

1年以上の「長期」滞納者は3月末時点で約13万8000人、延滞債権額は約557億円に上る。返還された奨学金は現在の大学生らに貸す奨学金の原資になるが、延滞債権額が増え続ければ、貸与人数を抑えるなど事業を縮小せざるを得なくなるおそれもあるという。

 延滞債権額の増加に悩む機構は、1年以上返還を滞り、再三の督促に応じない人に対し、民事手続きに基づく「支払い督促の申し立て」の予告を積極的に実施し始めた。期限を指定して予告し、過ぎた場合は裁判所に申し立て、最終的に強制執行に移る――という措置で、06年度に実施した予告は前年度の2倍超の1万498件に達した。


ところが、06年5月に配達証明付きで予告書を送ったものの、3201件が先方に届かずに機構に送り返され、1194件は、届いても応答がなかったという。これらのケースは実際に本人が送り先の住所に住んでいるか不明とみなされ、「住所調査が必要」と分類された。支払いを促そうにも、「空振り」に終わった形だ。

 機構は役場への照会などで住所を調べ、今年3月末時点で不明分を141件に減らした。だが、この141件の対象者に、通常の督促状が届かない人などを加えると、1年以上の延滞者で機構が現住所を把握していない人は同時点で6165人に上ることもわかった。

 機構は返還誓約書に住所を書いてもらい、転居時には届け出も求めている。だが、最長20年と返還期間が長く、届け出を怠る人もいるため、現住所の把握が難しくなっているという。連帯保証人らが不要な機関保証を04年度に導入したため、さらに現住所の把握が難しくなると判断。来年3月以降に貸与期間が満期を迎える人を対象に、返還誓約書の提出時に住民票の写しを添付してもらうようにした。

 そうすれば提出時の住所が住民票に登録されていることを確認でき、転居後も役場に照会することで、現住所を把握しやすくなるという。ただ、この場合も本人が転居届を役場に出していることが条件だ。

 1年以上の延滞者は原則的に口座引き落としが停止され、払込用紙も郵送で届けられる。延滞金(利息付きの奨学金の場合、年に10%)も生じるため、機構は「文書が届かなければ、本人にも不利益が生じる。転居時の届け出を、最低限お願いしたい」と呼び掛けている。


財務省 文教予算編成で奨学金事業を削減方針


2007年10月28日
  財務省は28日、来年度予算で文部科学省の 奨学金事業予算を削減 する方針を固めた。
  奨学金を遊興費に転用する学生が目立ち、苦学生支援という奨学金本来の意味が薄れ
  つつあると判断している。奨学金を返さず、回収不能に陥った延滞債権総額も急増 
  平成18年度には2000億円を突破しており、財務省では新たな保証制度の義務化
  も迫る構えだ。

  文部科学省は来年度予算の概算要求で、奨学金関係予算として前年度を約210億円
  上回る1439億円を計上した。
  奨学生数は、平成19年度で全国の大学・短大生の3分の1に当たる114万人に膨
  らんでおり、奨学生数の拡大を背景に奨学金関係予算は年々増加している。

 ただ、財務省は奨学金が「必ずしも苦学生でない人も対象に入っている」と指摘。
 無利子奨学金に比べて審査基準が緩い有利子奨学金まで含めると、年間所得が1344万円以下
 の世帯が対象で、大学生などの子供を抱える世帯の約8割が条件に当てはまる。
 審査の学力基準も緩く「手を挙げた人はだいたい奨学金がもらえる」(主計局)のが現状だという。

 財務省によると、 奨学金を電話代や海外旅行費など勉学以外の目的に費やす奨学生 が増加
 傾向にある。これに対して勉学費や書籍購入費は大幅に減少しており、財務省は奨学金が勉学よりも
  娯楽 に振り向けられているとみている。
 一方、貸し出した奨学金が回収不能に陥るケースも急増している。
 18年度には延滞債権総額が2000億円を超え、15年ほどで約3倍に膨らんだ。
 旧日本育英会の奨学金事業を引き継いだ日本学生支援機構が回収を進めているが、18年度
 に回収を行った1万件のうち、約半数の4395件は居所不明などの理由で未回収のままだ。
 このため、財務省は奨学生に対する機関保証の義務化などを検討している。
 奨学生が毎月一定額の保証料を日本国際教育支援協会などの保証機関に支払うことで、返済
 が滞った場合、保証機関が本人に代わって返済する制度を導入することによって、財務省で
 は未回収リスクを回避できるとみている。

 文科省は「事業費の不足で、貸与の条件を満たしていても奨学金を受けられない学生が
 毎年いるのが現状」として予算増額の必要性を強調するが、財務省は
 「納税者に説明できるとは思えない」として削減方針を固めている。


  ※下線部の勉学以外の目的に費やした金額についての調査方法はどうやってしたんでしょうか?
   態々各学生宅に行き調査したのでしょうか?
   知っている方補足お願いします。 


「留学生三十万人計画」

416さん
 福田の馬○野郎が、 「留学生三十万人計画」 をぶち上げた!
 福田首相:施政方針演説・全文(その2止)

  新たに日本への「留学生三十万人計画」を策定し、実施に移すとともに、産学官連携による
 海外の優秀な人材の大学院・企業への受入れの拡大を進めます。
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080118dde012010021000c.html
 コントロールキー(Ctrl) + F  検索窓に「留学生三十万人計画」で該当文に移動します。

 福田首相:施政方針演説・全文(その1)
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080118dde012010020000c.html

 留学生や移民(特にシナ人)受け入れの危険性。
      ↓
 寄生虫・人権屋と移民戦略
 http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1089087284/   



自殺者遺児救済へ奨学金=国民新

  ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008022700863

【教育】大学生の奨学金:月額を2万円引き上げ、上限12万円に…文科省 [07/08/26]

  ttp://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1188082776/

 【教育】大学生の奨学金:月額を2万円引き上げ、上限12万円に…文科省 [07/08/26]
1 :明鏡止水φ ★:2007/08/26(日) 07:59:36 ID:???
 文部科学省は25日、 日本学生支援機構 が大学生などに貸与する奨学金について、来年度から 月額の引き上げや新規貸与の増員などで拡充する方針を固めた。現行は、上限が10万円 (大学院13万円)となっている有利子貸与の月額を2万円引き上げ、12万円(同15万円)とする
ことなどが柱。新規貸与も計3万3000人増を目指す。同年度概算要求に奨学金事業費として
前年度より約1000億円多い約9500億円を盛り込む。

 同奨学金は、「有利子」「無利子」の2種類で、07年度の貸与人員は有利子約68万人、無利子
約47万人。保護者にとって、大学などの学費や学生生活に必要な費用の負担感は最も強いと
され、先の参院選でも、与野党が公約に奨学金拡充を掲げた。同省も子育て支援などの観点から、
充実が必要だと判断した。


▽News Source FujiSankei Business i.on the Web 2007年08月26日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200708260005a.nwc   現在NOT FOUND
▽文部科学省
http://www.mext.go.jp/


【教育】 「留学生30万人計画」を2020年に実現など 中教審の特別部会が「教育振興基本計画」策定に向けた答申案を大筋で了承


中教審部会が答申を大筋了承、焦点の「教育投資」明記なし

 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は2日、特別部会を開き、
改正教育基本法に基づき今後5年間の政府の教育政策の目標と予算の根拠を示す
「教育振興基本計画」策定に向けた答申案を大筋で了承した。

 答申案は、今月中旬の総会で渡海文部科学相に提出され、月内にも閣議決定される見通しだ。

 答申案では、
<1>道徳教材の活用を促進するため、国庫補助制度の早期創設
<2>倒壊の危険性が高い小中学校の施設(約1万棟)の早期耐震化のための優先的な支援
<3> 「留学生30万人計画」を2020年に実現
<4>幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の数を、現在の105か所(07年8月)から2000か所以上に増加
――などと明記した。

 焦点だった教育投資については、予算拡充の根拠になることを警戒する
財務省の反発で具体的な文言の明記にまでは至らなかった。

 答申案は教育投資の方向性について、「我が国の教育に対する公財政支出は、
ほかの教育先進国と比較して低いと指摘されている」と問題提起はしたものの、
「欧米諸国と比べて遜色ない教育水準を確保すべく、教育投資の充実を図ることが必要」 との表現にとどまった。

 文科省が2008年度から3年間で、2万1362人増員させる定員計画をまとめた
小中学校の教職員定数については、「教職員定数の改善を着実に実施する」などとし、
具体的な増員は盛り込まれなかった。

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