1952年
3月
・会員約70名で「韓人会」結成
1952年
4月
・サンフランシスコ講和条約発効(朝鮮人｢日本国籍離脱｣との政府通達)
・｢戦傷病者戦没者遺族等援護法｣公布(朝鮮･台湾人は対象外)
（外部リンク・中野文庫「戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)」）
6月
・最高裁に人身保護法による即時釈放を請求
6月27日
・衆議院大蔵、厚生、海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会において堤ツルヨ議員が質問
（19520627・13 -
衆 - 大蔵・厚生・海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会（大谷議員答弁））
7月
・最高裁、人身保護法による即時釈放請求に関し、「科刑時が日本人」であるため請求却下、拘禁継続を強要
11月11日
・衆議院法務委員会で、犬養法務大臣が関係各国への戦犯赦免勧告について報告。韓国・朝鮮人戦犯にも言及
（19521111・15回衆 -
法務委員会（犬養法務大臣答弁））
12月23日
・衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会で中山マサ議員が質問
（19521223・15回衆 -
海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会（木村引揚援護庁長官答弁））
12月26日
・衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会で中山マサ議員が質問
（19521226・15 -
衆 - 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会（木村引揚援護庁長官答弁））
1953年
７月
・朝鮮戦争休戦協定成立
7月7日
・衆議院厚生委員会で山下春江議員が質問
（19530707・16回衆 -
厚生委員会（田邊厚生事務官答弁））
7月9日
・衆議院厚生委員会で堤ツルヨ議員が質問
（19530709・16回衆 -
厚生委員会（山縣厚生大臣答弁））
8月
・ 「恩給法」改正公布、軍人恩給復活(朝鮮･台湾人は対象外)
・｢特別未帰還者給与法｣廃止、｢未帰還者留守家族等援護法｣公布施行(対象は日本居住の留守家族のみ、単身者･在外家族は対象外)
11月6日
・参議院法務委員会で、齋藤三郎法務省保護局長が韓国・朝鮮人BC級戦犯の巣鴨プリズン在所状況および援護体制について回答
19531106・17回参 -
法務委員会（斎藤法務省保護局長答弁）
1954年
6月
・ 「恩給法」改正し、戦犯刑死者遺族に公務扶助料支給(朝鮮人対象外)
7月
・政府、｢第三国人戦争受刑者に対する見舞金支給要領｣に基づき1953年以降拘禁１年につき１人12,000円支給
7月30日
・衆議院本会議において山下春江議員が質問
（19550730・22回衆 -
本会議（花村法務大臣等答弁））
・衆議院法務委員会において島上善五郎議員が質問
（19550730・22回衆 -
法務委員会（花村法務大臣等答弁））
12月
・オランダ関係戦犯１人が仮釈放を拒否し、釈放後の住宅･就職･生活資金を要求
1955年
4月
・会員約70名で「韓国出身戦犯者･同進会」を設立、基本的人権･生活権確保のため日本政府と交渉、鳩山一郎首相に要請書(①早期釈放､日本人戦犯との差別待遇撤廃､②出所後の生活保障､③遺骨送還､国家補償を要請)提出
（問題の経緯 4．同進会の活動）
5月
・別のオランダ関係戦犯２名が仮釈放を拒否し、釈放後の住宅･就職･生活資金を要求
・鳩山一郎首相に要請書提出
6月3日
・衆議院社会労働委員会で山下春江衆院議員が緊急質問
（19550603・22回衆 -
社会労働委員会（中尾法務事務官等答弁））
6月9日
・衆議院内閣委員会で田原春次議員が同進会請願書などをもとに質問
（19550609・22回衆 -
内閣委員会（中尾法務事務官等答弁））
6月29日
・参議院内閣委員会で木下源吾議員が質問
（19550629・ 22回参 -
内閣委員会（内田法務省入局管理局長答弁））
7月
・鳩山一郎首相･花村四郎法務大臣･川崎秀二厚生大臣に面会、要請
・英国に裁かれた１人が深谷市の神社で首吊り自殺
・次官会議で「巣鴨刑務所第三国人の援護対策ついて」申し合わせ（一時住居、生業資金貸付）、閣議了解
7月4日
・衆議院内閣委員会で質問
（19550704・22回衆 -
内閣委員会（川崎厚生大臣等答弁））
・衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会で質問
（19550704・22回衆 -
海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会（花村法務大臣等答弁））
7月19日
・衆議院本会議で「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議案」可決。決議案提出者の趣旨弁明において、永山忠則議員が韓国・朝鮮人戦犯に一言だけ言及。
（19550719・22回衆 -
本会議（戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議））
8月
・恩給法改正し、戦犯には拘禁期間を恩給計算に加算へ(朝鮮人対象外)
11月
・援護事業実施のため財団法人｢清交会｣(韓国関係・田中武雄会長)、 ｢友和会｣(台湾関係･木村篤太郎会長)設立
1956年
2月
・鳩山一郎首相に要請書提出 (刑死者遺族に500万円、服役者に逮捕日から出所日まで通算１日500円支給を要請)
2月10日
・衆議院予算委員会で古屋貞雄議員が質問
（19560210・24回衆 -
予算委員会（重光外務大臣答弁））
3月20日
・衆議院外務委員会で田中稔男議員がスガモプリズン内の韓国・朝鮮人戦犯所在について一言だけ質問
（19560330・ 24回衆 - 外務委員会）
4月
・鳩山一郎首相と面談、首相善処を約束
8月
・66人が首相官邸前で面会求めて座り込み、一部が門を閉じようとした警官隊ともみ合う（当時の概況：在所者3、在日63､帰国57､自殺1、病死1、刑死23）
・田中榮一官房副長官･岸本法務事務次官･木村厚生事務次官と面談、善処を約束
10月
・李鶴来会長釈放、
・オランダに裁かれた１人が所沢市で西武線に飛び込み自殺
12月
・韓国国会の朴在浩議員に嘆願書を送付
（当時の概況：在所者1、在日63、帰国58､自殺2、病死1、刑死23）
1957年
1月
・石橋湛山首相に面会を求めて約70人が私邸にデモ、要請書提出
・中村梅吉法務大臣･石田博英官房長官に面談、善処を約束。 この後、田中榮一官房副長官･岸本法務事務次官らと頻繁に折衝
2月9日
・衆議院予算委員会で田原春次議員が質問
（19570209・26回衆 -
予算委員会（中村法務大臣等答弁））
2月12日
・衆議院予算委員会第一分科会で田原春次議員が質問
（19570212・26回･衆議院予算委員会第一分科会（石田内閣官房長官答弁））
4月
・朝鮮人戦犯最後の釈放
（全収容者の釈放、巣鴨プリズン解散は翌58年５月）
8月
・岸信介首相に要請書提出（刑死者遺族に500万円、服役者に逮捕日から出所日まで通算1日500円の支給を要請）
・首相私邸前座り込み、約40人でデモ、官邸の壁を乗り越え突入も
・堀木鎌三厚生大臣･藤原総務副長官･岡崎英城官房副長官らに面談、善処を約束
9月
・韓国駐日代表部に後援を要請
11月
・法務省が在日の朝鮮･台湾人戦争犯罪人に1人５万円の生活資金を支給
1958年
2月
・田中龍夫官房副長官に面談、「政府として誠に申し訳ない。至急善処したい」と約束、 唐沢俊樹法務大臣にも面談、善処を約束
2月17日
・衆議院予算委員会第一分科会で田原春次議員が質問
（19580217・28回･衆議院予算委員会第一分科会（松本外務政務次官答弁））
3月
・田中龍夫官房副長官に面談、次官会議での検討を約束
4月
・田中龍夫官房副長官に面談、政府次官会議で｢積極的調査｣を決定、渡辺内閣審議官｢皆さんが納得いくよう政府として誠意を示したい｣と言明
（当時の概況：在日63、帰国59､自殺2、病死1、刑死23）
6月
・田中龍夫官房副長官に面談、「財政の問題もあるが、早急に善処したい」と約束
8月
・岸信介首相に要請書提出（刑死者遺族に500万円、服役者に逮捕日から出所日まで通算1日500円の支給を再要請）
・12月
閣議了解｢巣鴨刑務所出所第三国人の慰謝について｣に基づき、１人10万円の見舞金支給、生業確保･公営住宅優先入居を了承（「政府は補償要求に応じる義務はないが、特殊な事情にかんがみ、各種の措置を講じた」と1962年10月に説明）
1960年
5月
・ 池田勇人首相に要請書提出、国家補償を求める
1962年
7月
・西村英一厚生大臣に請願書提出(精神病入院者の医療と早期帰国要請)
10月
・細谷喜一官房副長官と面談、池田首相あて国家補償の早急な解決を求める要請書を提出
11月
・古屋亨総理府総務副長官と面談、近藤参事官が窓口に
12月
・近藤総理府参事官と面談、国家補償を求める要請書提出、参事官は｢最優先して善処すべき。日韓会談も事実上妥結。責任を持って年度内に解決したい｣と言明
1963年
1～9月
・近藤総理府参事官･松永総理府審議室長らと頻繁に折衝
9月
・古屋亨総理府総務副長官と面談、「仲々むずかしいが、積極的に考慮したい」と言明
1964年
10月
・池田勇人首相に要請書提出
12月
・佐藤栄作首相に要請書提出
