【質問】 「ユニバーサルサービス」って何?


 【回答】
 社会全体で維持され,誰もが等しく受益できる公共的な「全国均質サービス」のこと.
 日本では通信、都市ガス、電気、水道、郵便などの事業で提供されているが,NTTなどではこれが負担になっているという.
 通信・郵便・放送などの事業について,1990年代半ばごろから一般に用いられるようになった。


181 :〒□□□-□□□□:2011/02/22(火) 20:03:34.39 ID:/Y5uslnH

 (郵便事業が)利益を出せないのは、同業他社と違い,郵便事業会社には「ユニバーサルサービス」が法律によって課せられているからだよ。
 転送サービスも郵便法で強制されている。
 すぐ他企業と比べる人がいるけど、そこを理解していない。
 他にユニバーサルサービスが課せられている組織は、
NHKは受信料、
NTTはユニバーサル料金、
電力ガスは地域独占権
など法律によって保護されているが、郵便には保護がない。
 障害者用の割引料金や転送サービス、過疎地域の郵便ポストや集荷などの経費は,国が負担すべき。
 ヤマトなどはそのような義務が一切ないからな。

(郵便板)

【珍説】 「親米派の典型が小泉政権で財務を担当した竹中平蔵らである」「(竹中らは)民営化した日本郵政に大量のアメリカ国債を買わせる方向に導いた」???


 【事実】
 日本郵政やゆうちょ銀行のホームページに出ている決算公告によれば,ゆうちょ銀行も日本郵政も,米国債含む外貨建て証券をほとんど保有していない。
 郵貯が集めた膨大な資金の大半は,日本国債など円建て債券で運用されている。

 また,
「財政投融資リポート2009」の「III部 Q&A Q 郵貯・年金のお金ってまだ財政投融資に使われているの?」
http://www.mof.go.jp/zaito/report2009-03-05.html
にも,
両者がその資産の多くを国債で運用していることから
との記述がある.

 高橋洋一は,以下のようにも主張している.
 郵政民営化を書くと,必ず郵貯が外資に乗っ取られるので民営化反対という人がいる.
 繰り返すが,三菱東京UFJが外資に乗っ取られないのと同じ理由がある.
 1つは5%規制.2つは20%の主要株主規制(要金融庁認可).3つは50%の支配株主規制(金融庁の監督措置).
 だから乗っ取りはない.

【質問】 郵政改革は日本経済にとってはどうだったのか? プラスだったのか? マイナスだったのか?


 【回答】
 当時,猪瀬直樹はプラスであると強く主張していた.

 財革は経済を縮小させるが行革はそうではない。むしろ経済を活性化させるのだ。行革は、儲けが出る話なのである。小泉さんは、国債発行を年額30兆円以下に抑える、と発言したが、それ自体はよいけれど、気をつけないと歳出を抑制するだけだと誤解されてしまう。〔略〕
 だがそうではない。〔略〕 行革をやるとお金が余るので、国債発行が30兆円以下でも大丈夫、という意味なのだ。メディアは、しっかりとそう見通しを伝えるべきだろう。

〔略〕

 5年前に(猪瀬が)『文藝春秋』で問題提起した際、特殊法人の生態について総合的に調査し分析した参考文献は殆ど見当たらない状態であった。
 それなのに,当時から小泉さんは郵政三事業民営化をぶちあげていて、その威勢のよさだけが印象に残ったとみえ,当時の流行語大賞になっている。

 しかし、流行語になった郵政三事業民営化のその中身については殆ど論じられなかった。〔略〕

 問題は郵便そのものでなく郵便貯金であり、簡易保険のほうなのだ。
 郵貯は255兆円(うち自主運用分58兆円)、簡保は112兆円、それに加えて年金が144兆円(うち年金資金運用基金の自主運用分27兆円)、これらが運用の貸し出し先を求めて特殊法人へ投げ込まれる。巨大な国営銀行が民業を圧迫しているのだ。
 郵政三事業は「入り口」に位置し、「出口」に特殊法人や社団・財団等の公益法人がいる。『日本国の研究』で示したのは、「出口」の日本道路公団を初めとする特殊法人等には、民間企業ならば当然のコスト意識がまったくない、という事実であった。
 さらに,彼らは言わば国営企業であるにも関わらず,傘下に社団、財団法人と株式会社などのファミリー企業群を抱え,癌細胞のように自己増殖する恐るべき性質を持つことだった。善男善女が爪に火を灯すべくして預けた郵便貯金が、また苦労して納税したお金が、なんと国家と国民を蝕む形で使われていたのである。

 小泉首相の構造改革は色々あるが,一言で言えば,日本は国営企業だらけでついに倒産した旧ソビエトの二の舞を踏んではならない、それに尽きる。
 この「革命」に失敗したら日本はもはや先進国でい続けることが困難になだろう。自分達が、よもやブラジルやメキシコになるなどと誰が予想しているか。忍び寄る危機は未然に回避しなければならない。

 もちろんこの論理には異論もあるだろうから,異論も発見し次第,クロスチェックしてみる予定.

 なお,「ソースは2ちゃん」になるが,郵政板によれば現在でも郵便事業会社にコスト意識が生まれたかと言えばそれは疑わしく,「誤配撲滅キャンペーン」「交通事故撲滅キャンペーン」のような内輪の数字競争に汲々としているという.

【質問】 郵政省時代,郵便貯金を巡る金融システムは,どのように回っていたのか?


 【回答】
 高橋洋一によれば,郵貯で集めた資金は全部大蔵省理財局が預かって,国債の購入資金に充てられていたわけだが、そのお金は全部特殊法人に流されていたという.
 その際、大蔵省は0.2%のお金を上乗せして郵便貯金に支払っていたから回っていたのだという.

 これが特殊法人改革で廃止されると、国債並みの金利で貯金を預かって、運用も国債じゃあ、40万人いる郵便局員は養えなくなる.
 40万人の従業員を養うには運用して利ざやを稼がなければいけないが、利益を取るにはリスクを取らねばならなくなる。
 しかし国営企業体のままではリスクは取れない。
 リスクをとるとなると、失敗しても国が面倒をみてくれるということで壮大なモラルハザードを招きかねない。
 故に郵便貯金は特殊法人改革がなされた時点で、民営化「せざるを得ない」状況になったのだと,高橋は述べる.

 詳しくは
http://www.bk1.jp/review/0000462719
を参照されたし.

【質問】 竹中平蔵は,「郵政公社を民営化すれば,郵貯が市場に開放され,資金は“官から民に流れる”」と論じていたが…?


 【回答】
 東谷暁によれば,そもそも民間・企業セクターよりも公セクターによる資金需要が強い中で、民間銀行までが大量の資金を国債購入に充てており、さらに当分の間は借換債及び新規債の大量発行が続くことが不可避であると考えられる現状においては,その論理は成り立たないという.
 仮に困難なプライマリーバランスの回復が成し遂げられたとしても、さらに大量の累積債務を解消することは極めて困難であろうという.
 詳しくは
http://www.bk1.jp/review/0000478318
を参照されたし.

 別項にて述べられているように,民営化の目的は他のところにあったと見るべきだろう.

【質問】 斎藤次郎社長新体制下の日本郵政は,どのような方向に向かうと予測されるか?


 【回答】
 『ZAITEN』 2010年1月号
http://www.zaiten.co.jp/zaiten/new.shtml
によれば,斉藤社長や亀井静香・金融&郵政改革担当相の発言から推測するに,公益重視,すなわち国営化の方向に向かいつつあるという.
 しかし役員人事面では官僚OBが主要ポストを占めるという典型的な天下りの構造を示しており,しかもそれを隠そうとして民間からも役員を迎えて役員自体の数が肥大化しており,その舵取りは極めて不透明だと指摘されている.
 さらに景気対策と称し,特殊法人などへの財政投融資が復活する懸念もある旨,述べられている.

 詳しくは同誌を参照されたし.