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「2chradio」◆(2010/10/14) 【経済予測】 日本国債はデフォルトへ、日本経済は2?3年で崩壊の可能性--サブプライム崩壊で5億ドル稼いだバス氏
http://2chradio.com/?dat=bizplus1286984893

「Togetter」◆(2011/03/10)#NHK 大人ドリル「どうする?日本の借金」に対する反応
http://togetter.com/li/110033

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2011/02/15)【スティグリッツ教授の真説・グローバル経済】緊縮政策と債務再編の遅れで 回復が見


「ダイヤモンド・オンライン」◆(2011/02/15)【山崎元のマネー経済の歩き方】国債格下げにどうしたらいいか
http://web.diamond.jp/rd/m1246759

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2011/03/03)【シリコンバレーで考える 安藤茂彌】2015年に日本の財政破綻が発端となって, 日本

発の金融危機が起こるのか?
http://web.diamond.jp/rd/m1289534

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2011/03/04)【野口悠紀雄 人口減少の経済学】国債費を賄うための国債発行は問題視しなくてもよい
http://web.diamond.jp/rd/m1294460

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2011/09/29) 日本国債のデフォルトは本当に起きるのか? 語られることがなかった「ソブリンリスクの本質」 ――バークレイズ・キャピタル証券の土屋剛俊氏,森田長太郎氏に聞く
http://diamond.jp/articles/-/14204

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2011/12/09)【財部誠一の現代日本私観】 日本財政破綻のXデーが2015年にやってくる!? 欧州危機が他人事ではない国債大幅格下げの可能性
http://diamond.jp/articles/-/15270

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/01/18) 【山崎元のマルチスコープ】「国債暴落」にどう備えるべきか?
http://diamond.jp/articles/-/15725

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/01/20) 円ドルは当面円高後90円を超える円安へ 日本国債は格下げで金利上昇が起こる ――ニューホライズン キャピタル会長兼社長 安東泰志氏
http://diamond.jp/articles/-/15761

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/02/23) 【高橋洋一の俗論を撃つ!】日本の貿易収支が赤字転落で 本当に国債は暴落するのか
http://diamond.jp/articles/-/16266

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/02/23) 【野口悠紀雄の「経済大転換論」】日銀の国債購入で財政問題は解決か?
http://diamond.jp/articles/-/16269

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/03/22) 【野口悠紀雄の「経済大転換論」】日銀引き受けによる国債発行は インフレをもたらすか?
http://diamond.jp/articles/-/16704

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/05/25) 【野口悠紀雄の「経済大転換論」】景気が回復しないから, 国債バブルが問題を起こさない
http://diamond.jp/articles/-/18971

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/06/06) 国債購入40兆円超で浮上する 日銀の外債購入の狙いと問題点
http://diamond.jp/articles/-/19578

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/06/07) 【野口悠紀雄の「経済大転換論」】国債バブルが破綻するとき
http://diamond.jp/articles/-/19677

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/08/06) 【伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論】欧州危機から何を学ぶか(1) 国債暴落が招く「危機の伝染効果」
 最大の教訓は,起きてしまった財政危機を止めるのは難しいとういことだ

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/10/11) 【山崎元のマネー経済の歩き方】「国債暴落」のあれこれを考える
 日本の政府債務残高は,GDPに対してギリシャよりも大きい.
 しかし,それだけで,危ないと考えるのは短慮だ.

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/05/08) 日本の財政は持続可能か 3%成長でも20年度で財政赤字は50兆円 ――日本総合研究所主任研究員 河村小百合
http://diamond.jp/articles/-/35552

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/09/02) 【伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論】日本国債は「合理的なバブル」か? 現在の低金利はけっして安心材料にならない
http://diamond.jp/articles/-/41017

「東洋経済オンライン」◎(2011/12/26) ムーディーズの日本に対する見方(年次報告)《ムーディーズの業界分析》
 ムーディーズは日本の格付けをAa3としており,その見通しを「安定的」としている.
 この見方は,多額の政府債務を十分維持できる日本の基礎的諸条件を反映している.
 日本の多額の国内貯蓄,公的セクター以外の低水準のレバレッジが政府の赤字を賄う資金を提供しているほか,非常に多額な対外純資産および国外の負債依存度が低いことが,世界の金融市場ショックに対する緩衝材となり,多額の所得収支の黒字が経常黒字を支えている.
  これらの特徴から,日本政府は世界でも最も低い名目金利での資金調達が可能となっている.
 現在のリスク回避志向の強い世界の投資環境の中でも,日本国債の利回りは歴史的にも低水準となっている.
 国内の厚い資金調達基盤によって,ユーロ圏の危機からの悪影響が抑えられている.
 ムーディーズが2011年8月に行った日本国債の格下げは…


【質問】 日本は財政破綻するの?


 【回答】
 国債の金利が雀の涙ほどもない間は,破綻はしないだろう.
 破綻しそうな国,たとえば2001年頃のロシアの利回りはたしか100%くらいあった.
 財政破綻しそうな国というのは,そのくらいの利率がつかないと投資家は買わない.
 それにくらべて日本はどうだ?

(政治金融板,2001/10/30)

 以下引用.
 ここにひとつの報告書がある。
 英国のオックスフォード大学の教授が中心になって構成している,オックスフォードアナリティカというシンクタンク(正確には世界中に散らばった大学教授、研究者のネットワーク)が出したものなのだが、それによると
「実は日本の財政は危機でもなんでもない」
とある。
 なぜか。
 それは
「日本政府が背負っている債務の総額は、確かに見かけ上は多額に見えるが、同時に日本政府は他国に類例を見ないほどの多額の金融資産を保有している。
 しかもその金融資産の大半が日本国債なので、これをネットすると、実は日本政府のネットの債務は実はGDPとほぼ同じ金額になる」
というものである。
 同じことは経済産業研究所の小林慶一郎氏も言っていたし、元財務省の高橋洋一氏も言っていた。

 ではその日本政府が保有する金融資産の具体的中身は何かというと、郵便貯金と年金資産がそれにあたる。
 郵貯簡保という国営金融機関が保有する日本国債の総額は約300兆円。
 日本の特別会計に計上されている年金積立金の総額は144.7兆円。
 両方あわせた総額は約450兆円で、これは日本のGDP総額とほぼ同等なのである。
 何のことはない。
 日本政府は日本国民が営々と積み立てた莫大な金融資産をその支配下に置き、それを日本国債で運用しているわけだ。
 ご存知の通り,金利の急騰とは投資家が保有する国債を投売りすることで起きる現象だが、政府が自分で保有している国債を自分から投売りする可能性はほとんどゼロに近いと,英国の調査機関は考えている。
 そして日本国債は外国人はほとんど保有していないので、彼らの動向はほとんど気にする必要がないとまで付記してある。

 【反論】
 冨田俊基によれば,円建てでこそ低金利だが,元から金利の高いポンド建てで見ると,日本国債には明確な形で信用リスク・プレミアムがつけられているという.
 また,円建て国債の金利が低下したとはいっても,依然として名目経済成長率より高い状態が続いており,しかもプライマリー収支は巨額の赤字であり,財政構造を放置すると国債残高のGDP比はさらに上昇するので,持続可能とはいえないという.
 これはいわば「国際市場からの警告」であると,富田は述べている.

 詳しくは,
『国債の歴史』(冨田俊基著,東洋経済新報社,2006.6.29)序章
http://www.bk1.co.jp/product/02685965/p-jokai28866/
を参照されたし.

 また,黒木亮によれば,
日本の国債は殆どが日本国民が保有しているから問題は少ない,と解説されてき
たが,黒木氏の言うのは,
今後,この日本国債を増やして行くのは中国だろうから,その中国のバブルが崩壊したら,中国が保有する日本国債は即座に売られる。
 また、ヘッジファンドなどが『日本売り』を浴びせてくることも警戒しなくてはならず,日本の破綻の危険性は高まるという.
 詳しくは,
【日刊 アジアのエネルギー最前線】,2010.10.27付
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
を参照されたし.

 さらに,
『日本国債暴落のシナリオ みんなが知らないうちに買っている』(中経出版,2010.12)
http://www.bk1.co.jp/product/03352681/p-jokai28866/
によれば,国債の暴落は,低金利が長く続いた後,突然に起こるという.
 同書は,
「経済覇権国の没落は,低金利が長く続いたのちに,国債暴落と長期金利の突然の上昇が起きるというサイクルで起こってきた」
というのが,厳然とした歴史的事実であると指摘し,イタリアのジェノバ,オランダ,イギリス,アメリカについてのケースを歴史上の先例として述べている.
 その上で,
「現在の日本の低金利がいつまでも続くと考えるよりも,国債崩壊の前触れととらえるほうが適切」
と主張している.
 詳しくは,
http://www.bk1.jp/review/0000489570
を参照されたし.

 さらにまた,2009年の大晦日には『ウォール・ストリート・ジャーナル』が,
<日本国債市場の暴落に賭ける投資家たち>
という見出しの下に,ファンドマネージャー複数の実名を挙げて,米国のヘッジファンドが,
「日本国債市場が破綻した場合に利益が出る,様々な投資商品を購入している」
と報じたという.

 第4に,2010年4月15日付Forbes.comでは,
「悲観論者は日本について“この世の終わり”のような物言いをするが,私の見るかぎり,危機の引き金となるような現象は起きていない」
とする,米誌「オリエンタル・エコノミスト」リチャード・カッツ氏の言も紹介してはいるが,
「日本はデフォルトに陥るか 破産同然の経済大国」
という表題の下,
「公的年金は年金の給付原資を確保するため,全体を差し引きしてみると国債の売り手となった」
ことを指摘し,米調査会社スタッフの
「この状況を切り抜けるための,平常な方法など思いつかない.
 日本は財政赤字の穴埋めができなくなるだろう.
 財政の機能停止,年金の給付カット,銀行破綻が起こり,世界を揺るがすだろう.
 信用格付け機関が,こうした状況に警鐘を鳴らさないのは,犯罪的ともいうべき怠慢だ」
というコメント,かつて野村証券にも勤務していた著名アナリスト,ビル・オーバーホルト氏の
「市場の見方が突然変化し,現行のトレンドが持続不可能であると判明する分岐点に,日本は急速に近づいている」
とする予測などを載せたという.

 詳しくは,
http://www.bk1.jp/review/0000483683
を参照されたし.

【質問】 日本の債務は国内向けだって言うけど、国内向けの国債ならいくらでも発行していいって訳じゃないでしょ?


 【回答】
 その通り。
 無限に膨らませることは出来ない…ハズ
 どこかに限界がある…ハズ

 よく分からんらしいんだよねぇ、経済学的には。
 外貨建て債権や金本位制なら限界ははっきりしてるんだけど,変動相場で自国通貨建ての限界ってさっぱりわからない。
 一般に言われるのは,純債務でGDP比200%とかだけど、根拠があるわけじゃない。
 何もせずに(インフレ率とかけ離れた比率で)長期金利が上昇するような状況が「限界」なんだろうけど,今の日本は全くそういう兆候は見当たらないわけだ。

(経済板,2009/04/04(土)
)

 冨田俊基によれば,外国人による国債保有が少ないのは,すでに日本の財政が大丈夫ではないからだという.
 なぜなら同じ有価証券であっても,日本企業の国内上場株式は,23.7%(2005年3月末)が非居住者によって保有されており,また,1998年の国際大増発の後,日本国債の流動性が著しく向上したにも関わらず,非居住者の国債保有は増加していないことから,非居住者による国債保有が少ない真の原因は,信用リスクにあると考えられるからだという.
 詳しくは
『国債の歴史』
http://www.bk1.co.jp/product/02685965/p-jokai28866/
(冨田俊基著,東洋経済新報社,2006.6.29),p.46-47
を参照されたし.

【質問】 700兆の天文学的債務のもとで何をやっても,もう遅いのでは?

 国や自治体の財政破綻は,時間の問題で避けられない。
 国民性から暴動にはならないだろうが。

 【回答】
 遅いということは無い。
 消費税を無くして、その分の歳出を押さえる。
 具体的にはこれ以上の国債を発行しない。
 (インフレターゲット政策と景気回復後の緊縮政策を20年ぐらい続けるしかない。)
 そうすればダメ企業の淘汰を経て,数年後に日本経済は立ち直るよ。
 (駄目(ゾンビ)企業と言うものは存在しない。そういう説もあるが、それを判定する基準がはっきりしない。)
 今まで国が財政出動することでダメ企業を保護してきたから、日本経済に膿が溜まってしまった。
 (不景気の際に行われる財政出動と特定産業保護政策をごっちゃにしている。特定産業保護政策はあまり効果が無いのは同意)
 起爆剤になる産業が見えないという声もあるが,産業ってのは常にそんなもの。
 例えば10年前に,携帯電話がこんなに普及するとは誰も思わなかったでしょ?
 単純労働の生産は人件費の安い国外に移るだろうけど、専門技術を要する開発はそういうわけにはいかないからね。
 (基本的に経済学や現実から考えたものではなく居酒屋経済学レベルの解答)
 【出典】
山師 ◆LEVEL21k in 政治金融板,2001/12/24
http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1008/10086/1008687574.html

【質問】 極論、国債発行しつづけて国債および円、株のトリプル安が現実のものとなったとき、日本の国際購買力は大きく低下、物価上昇で国民の生活を直撃するのでは?


 【回答】
 「極論」と断られているので、その通りと言わざるを得ませんが、「国債発行しつづけて国債および円、株のトリプル安が現実のものとなったとき」という前提が問題です。
 今の異常な日銀の政策を続ければ,そうなる可能性はあります。
 しかし、適切な(かなり大規模になると思いますが)国債買いオペが行われれば、国債暴落は防げます。
 この場合,円安は不可避でしょうが、経常黒字のわが国では、円安はデメリットよりメリットの方が一般的に大きいと言えます。
 ですから、円安を恐れるべきではないし、株価も円安のほうが上がると思います。

dell in 政治金融板,2001/10/24 23:05
http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10037/1003770872.html

【質問】 日本の700兆円ちかくにも登る借金はさ、結局返せない場合.日本社会はどうなるの?


 【回答】
 日本円の交換率が下落します。1ドル2000円とか。
 こうなると、輸出すると外貨が手に入りますが、一方,原油の輸入が高価になります。

 この時には日本の製造業は崩壊しているので、輸出は少なく、輸入が主になります。
 この費用が高いので、国内の電気代、ガソリン代は当然高騰します。

 一般庶民は節約生活に入ります。
 電気は5時間/日で使うなど、今とは生活が様変わりするでしょう。
 そして,昔日本が栄えていた時代があったと言う記憶だけが残ります。

 ただし為替が急落すれば、海外に生産拠点を移していた製造業が,戻ってくるかもしれません.

 【出典】
政治金融板,2001/10/25
http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10037/1003770872.html

【質問】 将来日本が破産になったら政府は,銀行のペイオフみたいに、「これ以上は払いません」って言う手を使うつもり?


 【回答】
 無限に借り替えていくのだから破産はしません。
 「破産」という前提がそもそも非現実的です。
 国債の買い手は適切な金融緩和さえしていれば、いくらでもいます。

 〔中略〕

君の無限に借り替えていく理屈が通るのなら、印刷所を増やして、どんどん刷ればいい・・・?

 今の日本では大略その通りなのですよ。
 但し、これはどんな条件の国でも使える手ではありません。
 インフレギャップを抱えた経常赤字の国でこれをやると,本当にひどいインフレになりかねません。
 そして、世界の大半の国はこうした状態にあります。
 ですから、やりたくてもやれないし、やってもうまくいきません。

 世界でこの手を使えるのは、巨大なデフレギャップと経常黒字を抱えデフレ下にある日本ぐらいのものでしょう
(もしかしたら中国も可能かもしれません)。

 それぞれの国は、それぞれの状況にあった経済政策を行わなければならないということです。

dell in 政治金融板,2001/10/24~10/26
http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10037/1003770872.html

 また,
http://www.bk1.jp/review/0000480416
によれば,国の借金を国内でまかなっているような国は、破綻することはないという.
 国がどんどん国債を刷ってお金を使い、金利が上昇すれば国債を中央銀行に引き取らせて,事実上金利の支払を免れる。
 それらによって、GDPが増加し、インフレにもなる。それで膨大な借金は「希薄化」され、消えていく.

 しかしそのような方法にはデメリットもあり,インフレ、場合によってはハイパーインフレによって、物価上昇とともに現金の価値が目減り,当然預貯金も目減りするので,個人の金融資産1400兆円のうち、半分くらいが預貯金だったと思うが、その部分が無くなるのではないかと懸念している。
 しかも、国内に金融資産があるときの,一回だけしか使えない方法ではないかとも述べられている.

 詳しくは,同ページを参照されたし.

【反論】
『日本国債暴落のシナリオ みんなが知らないうちに買っている』(中経出版,2010.12)
http://www.bk1.co.jp/product/03352681/p-jokai28866/
および同書書評によれば,そう遠くない将来,日本国債を買う人がいなくなるだろうと予測している.
 以下引用.

 「3 一般国民が日本国債を買わなくなる」については,本日(2011年1月14日)の日経新聞・朝刊は
「個人マネー,利回り重視,投信買い越し,昨年2倍6兆円――株も回復基調に」
と報じている.
 一般国民の預貯金がシフトすれば,金融機関の日本国債保有(一般国民による金融機関を介した間接的保有)は減少することになろう.

「4 年金基金が買わなくなる」については,2010年7月13日付日経新聞が,
「年金積立金,減少進む,昨年度,国債9年ぶり売り越し――給付増え取り崩し」という見出しの下に「公的年金の国債売買が2009年度に9年ぶりの売り越しに転じた.
 年金給付の増加や年金運用環境の悪化を受けて,積立金を取り崩したためだ」と報じている.

 また,2010年12月5日付日経新聞は,
「年金運用の資産売却の影響研究,運用法人,来年から」
という見出しの下に,
「公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2011年から,保有する国内債券と国内株式を売却した場合の市場への影響について研究を始める」
と述べる.
「公的年金,損失3.6兆円,4~6月運用利回り,マイナス3.6%」(2010年8月31日付 日本経済新聞),
「公的年金の積立金,運用先分散を模索,未公開株や海外インフラ視野」(2010年8月19日付 日本経済新聞)
などの記事から見ても,本書が述べる「積立金不足のため,GPIFが保有する日本国債売却」という最悪シナリオの発生可能性はかなり高いだろう.

 「5 ゆうちょ銀行・簡易保険が買わなくなる」については,2011年1月8日付日経新聞が,
「ゆうちょ銀,海外投資急増,収益に危機感,高利回りで運用――10兆円に迫る」
という見出しの下に,
「ゆうちょ銀行が海外投資を急拡大している.
 ・・・・・
 海外投資を急ぐ最大の理由は,運用資産が減る中で従来並みの収益確保を迫られていることだ.
 郵便貯金の残高は約175兆円で,ピーク時から約90兆円も減った.
 11年3月期決算では2900億円の黒字を見込んでいるものの,運用原資の減少が止まらない場合,利回りを高めないと収益を保てない」
と述べている.

 「6 2012年以降の団塊世代の預金取り崩しで買えなくなる」についても,ほぼ確実な見通しと言えるであろう.
 郵貯の預金量の減少は,上で述べるとおりである.

 「7 経済低迷による政府歳入減で買えなくなる」もほぼ確実な見通しではないだろうか.
 2011年1月8日付日経新聞は,
「銀行預金,融資に回らず,差額,最大の150兆円,昨年末,景気停滞が影」
という見出しの下に,
「銀行に集まった預金が企業などへの融資に回らない.
……(2010年末の)預金残高と貸出残高との差は150兆円近くと過去最大になった.
 設備投資などを手控えた企業の資金が預金として積み上がる一方,借り入れ需要が高まらず,マネーの循環が滞っている」
と述べる.
 融資量が減少しているということは,将来の徴税力低減(政府歳入減)につながるだろう. 

 詳しくは,
http://www.bk1.jp/review/0000489570
を参照されたし.

【反論】 国債の償還もしくは借り換えに不安なしと言ってる連中は、経済学問的な頭でしか考えていないんだよ。

 将来の人口構成(高齢化問題)や、周辺諸国との技術格差僅少化等、日本にとっては不安定な要素が多くて、今まで続けられた持続的な経済成長がかなり難しいわけだよ。

 例えば、今、日本の繊維業界は、それなりに素晴らしい技術を持っていて、高付加価値の商品を創っている。
 しかしながら、それらの技術で上げられる利益はそれほど多くなっていない。
 繊維産業が今、日本で花形だろうか。

 これと同じ事が、様々な分野の業界で起こりえる.
 技術の需要における飽和化だ。
 必ずしも最新の技術水準でなくても、一般の消費者に満足のいく製品やサービスが安価に提供されれば、消費のほとんどはそこに収斂されてしまう。
 しかも、日本は常に利用的技術のトップランナーだったが、それを今後も続けていけるかどうかはなはだ疑問。
 青色ダイオードの特許裁判にも見られるように、技術を押し上げる立場の才能が日本の企業風土に幻滅して、海外流出する可能性はかなり高いと思う.

 要は技術の優位性と、飽和性の兼ね合いの問題。

 今のところケインズ的な手法で、景気の循環を促すしか方法がないのはわかるが、自国の国力低下を前提とした議論がどこまでなされているか疑問だな。

 もし仮に国債が問題ないのなら、地方債もどんどん発行すればいいんだよ。
 日本の地方は信用あるんだろーなー、きっと。(笑)
 銀行も投資機関も、たーんまり買ってくれるよ。
 沖縄債とか、青森債なんて、どうかなー。
 未来が燦然と輝いている、地方の債券をどんどん発行して県民のみなさんに素晴らしい社会を提供しましょう。

 まじめな話、日本の持続的な経済成長が、今後も長期に(20~50年の期間で)可能とどうしても思えないんだよなー。

(縮小傾向の経済でも、破綻させない自信あるのかな in 政治金融板,2001/11/07)

 【再反論】
 やはり、発想が少し変なのではないでしょうか。
 「持続的な経済成長がかなり難しい」と言いますが、それで良いなら何も経済政策はいらないでしょう。
 財政を緊縮させる必要もなければ拡大させる必要もなく、金融政策もどうでも良いことになります。

 何故財政赤字がいけないのかと言えば,最終的にインフレを招くからであり、そして何故インフレがいけないのかと言えば,それは持続的な経済成長の障害になるからであるのを忘れてはいけません。
 我々が今考えるべきは,持続的な経済成長をするために(もちろん高度成長期のような2桁成長は無理でしょうが)何をすべきかなのです。

 そもそも、持続的な経済成長ができない資本主義国など,世界に存在しません。
 どの国も長期的に見れば.持続的に経済成長しています。
 持続的な経済成長ができなければ,それは悲惨な事になるでしょう。
 ですが、それは日本に限らず世界共通です。

(dell in 政治金融板,2001/11/07)