【link】
「Togetter」◆(2010/10/26) 結論!若者は年金をもらえるの? 『鈴木亘×ひろゆき』
ひろゆき「若者は税率50%の高所得者になるか、生活保護を貰うしか勝つチャンスがない」
鈴木「もうひとつある。長生きすること」
世界水準から見ても平均以下
「Togetter」◆(2013/06/02) 片山さつき×安田浩一 生活保護に関する対談 「本当に困窮して三食食べられない人がどれくらいいると思う?ホームレスが糖尿病になる国ですよ」
http://t.co/0V5stkZz8K
赤木智弘 in twitter(2013/06/15)◆
生活保護バッシングは「一生懸命働く」という素朴な労働観からの反発であるが,一方で多くの実業家はシステムを構築してお金を得られるようにすることを当たり前と考えている.
その考え方のギャップが,実業家の「分断統治」であり,利権である.
「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/05/07)ついに“健康格差”が広がり始めた!? がんでも病院に行けないワーキングプアたち
日本でも“健康格差”が広がり始めている。しかも、医療を受けられないのは
非正規雇用の無保険の人々だけではなく、正規雇用にまで及んでいるという。
その背景にあるのは、約30年前に広がった「医療費亡国論」だ。
「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/08/30)3分間ドラッカー 「経営学の巨人」の名言・至言】やがて来る年金基金における資本形成の不足
個人にとって、年金基金へ拠出した金は貯蓄である。しかしそれは、社会に
とっての資本形成ではない。移転支出にすぎない。就業者の購買力を退職者
に移転させたにすぎない。
「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/01/07)【野口悠紀雄 人口減少の経済学】人口高齢化によって 社会保障給付は自動的に増える
税負担を社会保障給付の増加率を上回る率で引き上げるのは困難であり、財政破綻は推計より早く生じる可能性がある。
「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/09/27)致命的な設計ミスが破綻を招く! 虚偽と無責任に満ちた公的年金制度の悲劇
我が国の年金財政の逼迫は、高齢化が予想を超えて進展したために生じたと
思われがちだが、そうではない。「20%の保険料率が必要な制度を4%で
運営できる」と誤解して、制度が設計されたことに基本的な原因がある。
「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/01/26)【山崎元のマルチスコープ】定年と年金支給の年齢が上がるとどうなるか?
与謝野大臣が、将来的に定年延長と合わせ年金支給開始年齢の引き上げが
検討課題になるとの考えを示した。これが内閣の方針になるのなら、同氏が
実質的に総理大臣なのではないかと思わせるほど大きな政策課題だ。
「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/07/27) 【生活保護のリアルみわよしこ】働き盛りの生活保護は本当に許されないのか 急増する稼働年齢層受給者を待ち構える「高い壁」
「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/11/09) 現状把握も検討も不十分なまま生活保護費引き下げ!? 厚労省・財務省主導で迷走する生活保護制度改革の今
生活保護費は,引き下げが検討されており,生活保護受給者の生活が「生存さえ困難」というレベルに追い込まれる可能性がある.
「東洋経済オンライン」◎(2012/08/24) 「現役層の就労支援に加え貧困高齢者の増加を防げ(1)
http://toyokeizai.net/articles/-/9744
【質問】 相対貧困率が定義する貧困は日本ではどのくらいの年収になるのでしょうか?
00年の日本の「貧困層」の上限となる実際の可処分所得は、単身世帯では137万円、2人世帯では194万円、3人世帯では238万円、4人世帯では274万円です。
サラリーマン片働き世帯を仮定して、税・社会保険料込みの年収に換算すると、それぞれ、158万円、216万円、264万円、305万円となります(いずれも概算値)。(橋)〔2006・2・2(木)〕
とのこと。
また、根拠となる資料が2,000年であることに留意する。
【質問】 日本の相対貧困率はいくらですか?
最新の相対的貧困率は、2007年の調査で15.7%、子どもの相対的貧困率は14.2%。
です。調査対象年は2,006年です。
【質問】 日本政府発表の「失業率」の数字には,どのようなごまかしがあるのですか?
【回答】
- 日本の労働力調査では、たとえ失業中でも1週間に1時間でもアルバイトをすれば「就業者」に計算される
- 職探しをあきらめ、求職活動をしていない人も「失業者」には含まれない
といった実情があり,現実には公式発表の約2倍の失業者がいるだろうと見られている.
なお,第一生命経済研究所の川崎真一郎・主任研究員が,2001年に日銀のデータを基に調査したところでは,経営者がどれだけの過剰人員を抱えていると想定しているか、すなわち,≪失業予備軍≫の数は526万人に上っているという.
ちなみに同年9月の,公式発表の「完全失業率」は5.3%で357万人.
【質問】 高齢社会なのに、何で失業者が増えるんだよぉ?
10年前バブルの絶頂期、日本は少子化で働き手が減るから、求人難が永遠に続くと聞かされた。
なのに、今は失業率が5%を越えてる。
本当は、工場がオートメ化し過ぎて、人が余ってるんじゃないの?
一体全体どうなってるんだ?
この矛盾、誰かうまく説明してくれ!
【回答】
原因の一つは労働市場のグローバル化ですな。
つまり、東南アジア人、最近では中国人を大企業が使い始めたってことですな。
つまりもう,人口は世界規模で考えなあかんのですわ。
それで、日本人の相対的価値が減価したんだな。
それと、日本がほしい人材の質が変わってきているってことですな。
つまり、単に手先が器用という単純労働だけしかできない人は,いらなくなってきたってことですな。
日本に必要な人材は,アメリカなどの消費地に送る製品を開発できる人材ですな。
それと,貿易相手国と会話できるバイリンガルですな。
あと,その製品を日本で売る営業マンですな。
だから単純労働者は,もう行き場がなくなってきてるんですな。
あと,少子化は社会の必然ですな。
人々は豊かな生活をするためには、子供は2,3人でいいと思っておって,実際は2人ぐらいになるんですな。
別にそれでもええのちゃいますか?
上述したように、日本が求める人材の質が中国の資本主義化によって一変したんですわ。
つまり、日本人がいくら多くなっても、その生まれた子供が上述した開発者、バイリンガル、営業マンという職につける保証はないんでっせ。
それで、現在産業構造としては3次産業が増えとるんですわ。
日本の高度成長というんは、今の中国と同じで、1次産業から2次産業への大幅な産業構造の変化があったときに起こったんですわ。
1次産業従事者のほうが,労働力としての子供に対する需要が強く、次男、三男はもちろん2次、3次産業についた。
でも今,日本は2次産業から3次産業への移行期にある。
2産業、3次産業に従事する現在の夫婦は,1産業従事者よりも労働力としての子供にたいする需要がすくないんですわ。
だから少子化になった。
でも,それはある意味正しいとおもいまっせ。
上述した、日本の望む人材になれる保証は,全体のパイが限られてるから、ないんでっせ。
現に失業率が結構高いでしょ。
つまり少子化は,歴史の必然として先進資本主義国におこったんですわ。
これからは、ますますこの傾向はつづきますから、日本も2次産業の技術革新で特許をとってリードをつづけながら、金融やレジャーなどの3次産業を強化していかなあかんのや。
だから石原都知事がいってるカジノも,有望視していかなあかんやろうね。
【質問】 雇用する側から見て,ハローワークは役に立つ存在?
【回答】
私の勤めてる会社は、いつ潰れてもおかしくない零細企業ですが、ハローワークは利用しません。
高い金出して雑誌の求人広告出すのですが、職安に出しても、敬遠されるのだと思います。
自分が思うに、仕事に対して甘い考えの人(年齢問わず)が多いです。
すぐ辞めます。
こんな会社さえ勤まらないで,いったい何が出来るんだろうって思う事良くある。
これが現実なんだ。
今まで500万、1000万の収入があった人が日給8000円の世界には飛び込めないってことなんだ。
しかし、それだけの能力しかない事も事実である事を指摘しおきたい。
ただし証言一つだけでは心もとないので,今後も情報集積を図る予定.
【質問】 「高額療養費」とは何ですか?
重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります
とのこと。また、
被保険者、被扶養者ともに1人1か月の自己負担限度額は所得に応じて、次の計算式により算出されます。また、高額療養費の自己負担限度額に達しない場合であっても、同一月に同一世帯で21,000 円以上超えるものが2件以上生じたときは、これらを合算して自己負担限度額を超えた金額が支給されます。同一人が同一月に2つ以上の医療機関にかかり、それぞれ21,000 円以上になった場合も同様です。(70~74歳の方がいる世帯では算定方法が異なります。)
ただし、
保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません
参考までに
【70歳未満の方 医療費の自己負担限度額(1か月あたり)】
外来・入院
上位所得者(標準報酬月額53万円以上)
150,000 円+(総医療費-500,000 円)×1%
〈83,400 円〉
一般
80,100 円+(総医療費-267,000 円)×1%
〈44,400 円〉
低所得者(住民税非課税世帯)
35,400 円
〈24,600 円〉
※〈〉内の金額は、多数該当(同一世帯で1年間(直近12か月)に3回以上高額療養費の支給を受けている場合の4回目以降)の場合の限度額
【70~74歳の方 医療費の自己負担限度額(1か月あたり)】
自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
現役並み所得者 44,400 円 80,100 円+(総医療費-267,000 円)×1%
〈44,400 円〉
一般 24,600 円 62,100 円
〈44,400 円〉
低所得者Ⅱ(住民税非課税) 8,000 円 24,600 円
低所得者Ⅰ(年金収入80万円以下等)8,000円 15,000 円
【質問】 日本で格差が広がった原因は?
【回答】
http://www.bk1.jp/review/0000461101
によれば,中国が資本主義経済に乱入し、低廉な労働力を世界に提供したことで、低付加価値の組立産業は、みんな中国に持ってかれてしまったからだという.
従来、日本の製造業はピーク時に備え工場労働者を確保し、不景気時も解雇をせず従業員を手厚くもてなし続け次の繁忙期に備えるということを繰り返してきたが,気が付いてみると日本は非常に人件費の高い国になってしまった。
そこで何とか日本の工場を潰さずに、しかも日本の人件費を大幅に下げて、競争力を維持しつつ日本でモノを作り続ける道はないのかと模索された結果が派遣労働者なのだという.
以前なら中学、高校でやんちゃをしてヤンキーになっても、それなりの職に就くことが出来たが,今や日本人同士で競争する贅沢は許されず、競争相手は海の向こうの中国人、インド人、ベトナム人となるのである,と述べられている.
詳しくは同ページを参照されたし.
格差が大きい原因は主に税等による再分配が小さいことにある。とくに、中所得層と低所得層の差が税等で縮小しないことは相対的貧困率が高いことの原因になっている。また、欧州諸国との比較では、家族政策に関わる措置が小さいことも日本で低所得者が多いことと関わっている。
所得格差の拡大(変化)に関しては、日本が先進国のなかで不平等な方であり、貧困率(相対的貧困率)が高いということについて、一体いつからそうなったのかをチェックした。その結果、比較的以前からそうだったのであり、最近格差が大きい方に順位を急激に上げたのではないであろうということがわかった。
しかし、1990年代後半以降には格差が拡大した。この格差が拡大した原因は、再分配ではなく労働市場にある。労働年齢層の間で格差が拡大した。とくに政策的に問題となるのはフリーター化など非正規労働の増加である。
実は相対的貧困率は年齢別の所得格差によって影響されていると考えられる。生涯所得においてまったく平等な国が2つあるとする。片一方は、若い頃200万円の年収で中高年になると800万円の年収となるが平均年収(年収のばらつきの中央値)は500万円の国であり、もう片一方は、年齢にかかわりなく年収が500万円の国であるとする。前者では相対的貧困率は年収250万円以下の者の比率であるから一定程度の比率となるが、後者では定義上ゼロ%である。前者の国の貧困度が大きいというのは定義上そうであるにすぎない。
とあり、また更には、
日本の相対的貧困率は、2000年頃から2000年代半ばにかけて低下しており、世間一般の理解とは逆に、小泉政権下で格差が縮まったことになる。
全世帯の世帯あたり所得格差は、(中略)本来的にグループ内の格差が大きい高齢者が増したことと、若年者や高齢者に多い単身世帯の増加による「みせかけ」の要因によるものであり、真の格差は、わずかな拡大にとどまると結論付けられる。なお、課税前世帯所得の格差拡大の要因として、世帯所得の約7割を占める雇用者所得の格差拡大が指摘されており、世帯主の所得とともに、共稼ぎ世帯の増加による配偶者所得の格差拡大の影響が確認されている。
40歳未満の男性労働者では学歴間賃金格差が拡大傾向にある。その背後には、情報通信技術の革新に伴う労働需要の変化があり、コンピューターに代表される新技術への適応能力の差が、学歴間格差をもたらしていると考えられている。なお、男女間格差は、80 年~90 年代半ばにかけて男女の属性差の縮小を通じて賃金格差が縮小している。また、フルタイム労働者とパートタイム労働者の賃金格差については、パートタイム労働者への制度的要因とともに、女子正社員労働への入り口が狭いことによると解釈されている。
この資料が発表されたのは、2003年3月であることを留意する。
非正規雇用比率の上昇は賃金格差の拡大に寄与していることが分かり、非正規雇用者の増加が労働所得の格差拡大の主因となっていることが理解できる。
また、家庭の所得格差に対しては、
高齢層は他の所得階層と比べ所得格差が大きいため、高齢化がすう勢的に我が国の所得格差を広げてきた主因として働いたことは間違いないと思われる。
とあり、高齢化が要因となっており、【反論】に書かれている通りである。
【追記】
また,大竹文雄も同じように,格差の主要原因は高齢化社会である旨,述べている.
定年退職した層が増え、年金しかもらっていない家計が急速に増加すれば、「低所得層」は急速に増える。
しかし、こうした家計には、いわゆる「低所得層」とは異なり,莫大な金融資産、土地、株を持っている「元高所得層引退組」も含まれてしまうという.
【再反論】
日本の相対的貧困率は、2000年頃から2000年代半ばにかけて低下しており、世間一般の理解とは逆に、小泉政権下で格差が縮まったことになる
00年の日本の「貧困層」の上限となる実際の可処分所得は、単身世帯では137万円、2人世帯では194万円、3人世帯では238万円、4人世帯では274万円です。
サラリーマン片働き世帯を仮定して、税・社会保険料込みの年収に換算すると、それぞれ、158万円、216万円、264万円、305万円となります(いずれも概算値)。(橋)〔2006・2・2(木)〕
とあるように、貧困率に含まれる人はこのような人たちですよ。
【質問】 どうすれば不平等や貧困の拡大を抑えることが出来るのか?
所得格差や貧困の拡大を反転させる重要なひとつの鍵は、労働市場の二極化の緩和である。これには、正規労働者に対する雇用保護を緩和するなど、企業の非正規労働者雇用のインセンティブを低下させる包括的なアプローチが必要とされる。また、臨時雇用者に対する社会保障の対象範囲を拡大し、非正規労働者の雇用見通しを改善することが重要である。
深刻な財政問題により、相対的貧困の縮小のために社会支出を増加する余地は限られる。従って、貧困の罠や就労への負のインセンティブの発生を抑える策を講じつつ、低所得世帯向けの割合を増加させるために社会支出を再配分することが必要となる。社会支出の約3/4は高齢者に配分されている。
2000年には働いているひとり親の半数以上は相対的貧困状態にあったが、OECD平均は約20%である。また、日本では無職のひとり親よりも就労中のひとり親における貧困率のほうが高い。就労に対するインセンティブを与えるため、政府は2002年に児童扶養手当制度を改革した。ひとり親における著しい貧困が要因となり、2000年の児童の貧困率はOECD平均を大きく上回る14%に上昇した。民間部門の負担する教育費の割合が比較的高いことを考慮すれば、貧困が将来世代に引き継がれることを防ぐため、低所得世帯の子供の質の高い教育への十分なアクセスを確保することが不可欠である。PISA調査において明らかになった日本における学力の階層分化の進行に対処すべきである。
EU労働法政策雑記帳様もコメント欄でも「日本のシングルマザーの特徴は、働いているシングルマザーの方が、働いていないシングルマザーよりもより貧困であるということで、OECDではトルコと日本だけです。」と指摘されていますが、「働いているひとり親」家庭の貧困率の高さです。OECD全体でもトルコに次ぐ2位。また、OECD平均っだとふたり親家庭に比べ、ひとり親家庭は約3.8倍も貧困率が高いのですが、日本は5倍以上です。
日本のひとり親家庭は83%の親が就労していて、イギリス(約40%)、イタリア(約70%)、アメリカ(約70%)と高いのです、しかし、同じ就労率の高さを誇るスウェーデンは3分の2が正規雇用ですが、日本ではひとり親の家庭の多くは非正規雇用、年間の就労収入は166万円という低さです。まさに先進国の中で飛びぬけて「よく働くのに豊かになれない」状態です。
国名 貧困率(%)
日本 14.3
デンマーク 2.4
フィンランド 2.8
スウェーデン 4.2
スイス 6.8
フランス 7.5
オーストラリア 10.2
カナダ 14.9
イギリス 15.4
ニュージーランド 15.3
アメリカ 21.9
OECD平均 12.2
【質問】 貧困率を示すOECDの指標には,問題があるというのは本当か?
【回答】
大竹文雄によれば,以下のような問題があるという.
- 貧困が相対的な指標で定義されていること
- 可処分所得で計測した貧困指標であること
(可処分所得ということは,高福祉高負担国で所得の大部分を税金年金で巻き上げられる国では.格差はより少ないような印象となる)
- OECDの研究では中位所得の半分以下の人を貧困と定義するため、中位所得の水準が高い国の貧困率は数字が高めに出る。
また,フローの所得が低くても,資産のある人は貧困ではないので,従って本来は消費水準で貧困率を計測する必要があるとしている.
【質問】 90年代に多くの若者が「正社員」になれずフリーターになった原因は新自由主義にあるのか?
【回答】
橘玲によれば,その原因は新自由主義とも株主中心主義とも関係ないという.
なぜなら,この新自由主義諸悪の根源説はアメリカ発の理論だが,新自由主義が蔓延したアメリカでは,確かに株価は上昇し配当は増えているが、日本では株価は上がるどころか下がっており,ゆえに,「株主のために雇用が犠牲にされ、そのしわ寄せが若者に集中している」というアメリカに当てはまる説は,日本には当てはまらないからだという.
そうではなく,日本では「安易な労働者の解雇が許されない」という雇用システムが、回り回って大企業のサラリーマンを徹底的に保護し、そこに入れなかった若者をシステムから排除するという効果を生んでいるからだという.
【質問】 民主党の公約である,「最低賃金を1000円(時給)に引上げ」が実現した場合の,日本経済に及ぼす影響は?
【回答】
実際には、健康保険、厚生年金保険などの社会保険がかかるので、会社負担は、最低賃金の少なくとも2割増しになると考えなければならず,最低賃金1000円であれば,会社負担は1200円になるため,北海道中小企業家同友会の吉田孝義・政策委員長は、「最低賃金が全国平均で1000円になったら、北海道の中小企業の多くは倒産するか、人を減らすかして、雇用そのものが失われる」と答えている(朝日新聞,2009年8月18日)
千賀秀信によれば,労働集約的な業種ほど赤字になりやすく,7-8%程度の人件費アップでも、飲食業と美容業といった業種は経常利益が赤字に転落,情報サービスでも10%強、旅館ホテルや、小売業全体では12%、食品スーパーに絞れば15%,建設業は13%の人件費アップで赤字に転落するという.
全産業すなわち中小企業全体では、人件費アップ率が15%を超えれば、経常利益がなくなるという.
これをカバーするためには,売り上げを約10%伸ばさねばならず,これは昨今の状況では非常に達成困難なハードルだと予想されるという.
【質問】 なぜ倒産しそうにない大企業でも,リストラを行うのでしょうか?
最近、大企業によるリストラが問題になっていますが,これは企業の経営が以前より苦しくなっている,またはこれから苦しくなると予想されているからということはわかります.
苦しくなるといっても倒産までは無いと思うのですが、それでも切り捨てまでするということは,少しでも業績が悪くならないようにしたいということですよね.
どこもかしかも赤字企業だらけの中で、なぜ業績が悪くなると大企業は困るのでしょうか?
投資家の目を気にしたり、買収を恐れているということでしょうか?
それともトヨタやキヤノンのような企業でも,万が一の倒産の可能性があるということで,早めに手を打っているということでしょうか?
【回答】
たとえば
「来年の売れ行き台数が、今年の半分になっちゃいましたー」
という状況が見込まれているとします。
当然、作る人手も半分になります。
つまり、残りの半分の人は何もしなくても給料がもらえる状態です。
このたとえをつかって、トヨタさんで考えて見ましょう。
トヨタさんの総従業員32万人のうち16万人がそうなる状態…
トヨタさんの平均年収が500万円だとすると、1年で8000億円を、何もしなくてもいい従業員さんに払う、と。
今年の儲けが6000億円の企業さんが,8000億円を、何もしなくても給料を払うために出すというのは不自然な話です。
年収500万円の人が、800万円の車をタダで誰かに上げるようなものです。
では8000億円を出さないためにはどうするか?
①給料を半分にしますねゴメンナサイ案
⇒法定の最低賃金よりも低くなる人が出てくる
⇒っていうか給料半分ってハラ立つよな っていう人も増える
②あなたクビねゴメンナサイ案
⇒①みたいな問題は出ない
のいずれかを選びます。
また,単にもったいない、ということの他、業績が悪くなると困ることがあります。
で、大企業が連結決算をするときは、
当然、子会社が持っている自社株の時価総額を自社の純資産として計上します。
さて、その会社の業績が悪くなると、その会社の株は嫌気されて下がります。
そのため、純資産が少なくなった、と評価されます。
そうなると、PBRの数値(1株あたりの純資産の割合)が悪くなります。
そうなると、さらにその会社の株は嫌気されて下がります。
そうなると(ry
- 資産:負債の比率が「負債おおめ」となった場合、銀行さんからお金を借りにくくなります
また、株主総会で「そんな役に立たない社長は辞めちまえ」と決議されることもあります。
もちろん、倒産を避けるためにもそういうことは行います。
賃金や物価が上昇していく場合、企業は収益をつねに成長させないとそれらに追いつかれます。
成長が必要な局面で,儲けを確保できない会社は潰れます。
【質問】 ハローワークは民営化したほうがいいんじゃないの?
654 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2010/10/11(月) 21:47:40
ハロワの職業紹介って免許いるんかな?
税務署みたいに給付手続きだけにして、情報閲覧、応募なんて政府が金だして民間でやったらいけない規制ってあるんかな?
空求人減って,もっと転職率上がるような気ガス。
【回答】
662 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2010/10/11(月) 22:22:45
ハロワの民営化に何の意味があるのかね?
ハロワは場所を提供しているだけだろう.
ハロワを民営化すれば、ミスマッチが解消されるという夢でも見ているのか?
ミスマッチは,雇用する側と雇用される側の条件が合わないことによって起こる.
それをすり合わせるのは当事者しかできない.
第三者が介入し無理やりやらせると、違法性の高い悪徳ビジネスになる.
例えば年収や報酬に嘘の記述をさせるような業者.
勘違いもはなはだしい.
最終更新:2014年03月28日 22:58