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「Business Media 誠」◆(2010/04/15)貧困ビジネスとは何か? 低所得者を喰う者たち(前編) (1/3)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1004/15/news006.html

「MRI」■(2011-01-10)[読書日記]家計簿が続かない人の貯金革命
http://d.hatena.ne.jp/KJ-monasouken/20110110#p1

「Togetter」◆(2010/10/26) 結論!若者は年金をもらえるの? 『鈴木亘×ひろゆき』
ひろゆき「若者は税率50%の高所得者になるか、生活保護を貰うしか勝つチャンスがない」
鈴木「もうひとつある。長生きすること」 

「Togetter」◆(2013/05/06) 駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生,車上生活の園児,食事求め保健室に行列する小学生
http://togetter.com/li/498204
 コメントまでがtogetterです.
世界水準から見ても平均以下

「Togetter」◆(2013/06/02) 片山さつき×安田浩一 生活保護に関する対談 「本当に困窮して三食食べられない人がどれくらいいると思う?ホームレスが糖尿病になる国ですよ」
http://t.co/0V5stkZz8K

「togetter」◆(2013/07/03) グロービス代表・堀義人氏の生活保護観
http://t.co/i8CpQAodWn

「VOICE」◆(2010/10/12)「雇用、雇用、雇用」との決別を/若田部昌澄(早稲田大学教授)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20101012-02-1401.html

「VOR」◆(2012/02/09) 欧州では4人に1人が困窮生活
http://japanese.ruvr.ru/2012/02/09/65711605.html

「watch@2チャンネル」◆(2012/04/18)「生活保護は働くより得」・・・若者の間で生活保護は「ナマポ(生保)」と呼ばれ,どうすれば申請が通るかなどネットで情報交換
http://watch2ch.2chblog.jp/archives/4171940.html

赤木智弘 in twitter(2013/06/15)◆
 生活保護バッシングは「一生懸命働く」という素朴な労働観からの反発であるが,一方で多くの実業家はシステムを構築してお金を得られるようにすることを当たり前と考えている.
 その考え方のギャップが,実業家の「分断統治」であり,利権である. 

「朝目新聞」
http://www.ne.jp/asahi/asame/shinbun/
(2013/03/12)●無職期間にありがちなこと
http://alfalfalfa.com/archives/6368603.html

「朝目新聞」
http://www.ne.jp/asahi/asame/shinbun/
(2013/03/12)●リボ払い地獄過ぎワラタWW
http://vipper2ch.doorblog.jp/archives/25511486.html

「アルファルファモザイク」◆(2011/09/17)毎月1.5万円を60歳まで払い続けると,70歳から死ぬまで月5万円も貰えちゃう
http://alfalfalfa.com/archives/4513031.html

「海洋戦略研究」◆(2010/06/20)『「C02・25%削減」で日本人の年収は半減する』
http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/61534681.html

「サイゾー」◆(2010/07/04)「長妻サンこそ官僚の言いなり!?」厚生労働省職員がぶっちゃける歴代大臣の裏の顔
http://www.cyzo.com/2010/07/post_4886.html

「週プレNEWS」◆(2010/10/25)日経連と政府の“就活難民”救済策は効果なし?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101025-00000301-playboyz-bus_all

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/01/15)“高学歴ワーキングプア”が急増中! 「官製資格ビジネス」に乗せられた博士たちの悲痛
http://web.diamond.jp/rd/m557603

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/01/22)地盤沈下の労働市場で始まった ワーキングプアの「静かなる逆襲」
http://web.diamond.jp/rd/m567190

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/03/24)公的年金運用の何が問題なのか?
http://web.diamond.jp/rd/m641098

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/04/16)ワーキングプアは本当に“負け組”? 貨幣価値だけでは測れない幸福の姿
http://web.diamond.jp/rd/m675352

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/04/19)厚生年金積立金が枯渇し、 年金財政が破綻するこれだけの理由
http://web.diamond.jp/rd/m676366

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/04/19)リストラ後も分かれる「勝ち組」と「負け組」の格差! 転職先の“仕切り屋上司”に翻弄された2人の明暗
http://web.diamond.jp/rd/m676380

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/04/23)“抜け道”だらけで問題山積!?  派遣法改正でも「派遣切り」が終わらないワケ
http://web.diamond.jp/rd/m680882

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/05/07)ついに“健康格差”が広がり始めた!? がんでも病院に行けないワーキングプアたち
日本でも“健康格差”が広がり始めている。しかも、医療を受けられないのは
非正規雇用の無保険の人々だけではなく、正規雇用にまで及んでいるという。
その背景にあるのは、約30年前に広がった「医療費亡国論」だ。

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/05/14)頑張っても働けない人々が急増中! 「椅子取りゲーム」の敗者は努力不足なのか
http://web.diamond.jp/rd/m702614

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/05/19)日本で報じられない“派遣労働”大国イギリスの実情と教訓 ~英ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント社の幹部に聞く
http://web.diamond.jp/rd/m706070

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/06/14)賦課方式なら年金の所得代替率はわずか30%、人口減少社会における危機の本質
http://web.diamond.jp/rd/m736978

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/06/28)年金破綻を回避する3つの方策 ──支給開始年齢引き上げ、年金課税強化、在職老齢年金廃止
http://web.diamond.jp/rd/m759809

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/07/05)未納率なんと40%! その国民年金が破綻しない不公平な理由
http://web.diamond.jp/rd/m775632

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/07/15)もらいすぎか?少なすぎか? 岩田任天堂社長1億8700万円、和田スク・エニ社長2億400万円 ゲーム業界関係者50人に聞いた役員報酬の適正レベル
http://web.diamond.jp/rd/m798938

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/08/26)元2ちゃんねる管理人ひろゆき氏との対談で芽生えた 「外に出ない=ダメな人」という固定観念とコミュニケーション至上主義社会への疑問
http://web.diamond.jp/rd/m879422

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/08/30)3分間ドラッカー 「経営学の巨人」の名言・至言】やがて来る年金基金における資本形成の不足
個人にとって、年金基金へ拠出した金は貯蓄である。しかしそれは、社会に
とっての資本形成ではない。移転支出にすぎない。就業者の購買力を退職者
に移転させたにすぎない。

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/09/13)積立方式で始まったはずの年金制度は、 なぜ途中から賦課方式と説明されるようになったのか?
http://web.diamond.jp/rd/m913560

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/09/30)自殺や精神疾患による経済損失は年間約15.2兆円? 対策を怠ってきた日本が被る“大きなツケ”
http://web.diamond.jp/rd/m950640

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/10/01)時代が求めた必要悪?  貧困層を食い物にする「保証人ビジネス」の闇を追う
http://web.diamond.jp/rd/m953917

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/11/26)「借りたくても借りられない」 生活苦の主婦たちが行き着いた「ヤミ金」という地獄
http://web.diamond.jp/rd/m1074215

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/12/06)新卒学生よりも危機的な若者たち! 約6割がフリーター・無職になる「大学中退者」の受難 ――NPO法人NEWVERY山本繁 理事長インタビュー
http://web.diamond.jp/rd/m1097481

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/12/06)老若男女問わず、生活の不安はこれ一冊で解消! 楽しい老後を送るための「お金入門」決定版
http://web.diamond.jp/rd/m1097528

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/12/09)【スティグリッツ教授の真説・グローバル経済】改正破産法は強者が弱者を食い物にするか
http://web.diamond.jp/rd/m1110876

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/01/07)【野口悠紀雄 人口減少の経済学】人口高齢化によって 社会保障給付は自動的に増える
税負担を社会保障給付の増加率を上回る率で引き上げるのは困難であり、財政破綻は推計より早く生じる可能性がある。

「大陸浪人のススメ」◆(2010/06/18)中国人派遣労働者「どうせプロレタリアートだから革命起こそうぜ」
http://blog.goo.ne.jp/dongyingwenren/e/d10f685004b18097f37496dfe3dead0c

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/09/21)人口高齢化だけでは説明不可能! 40年間で3倍になった保険料率の謎
http://web.diamond.jp/rd/m934060

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/09/27)【3分間ドラッカー 「経営学の巨人」の名言・至言】セーフティネットであらゆる者が 自信を持ち自立できるようにせよ
http://web.diamond.jp/rd/m944557

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/09/27)致命的な設計ミスが破綻を招く! 虚偽と無責任に満ちた公的年金制度の悲劇
我が国の年金財政の逼迫は、高齢化が予想を超えて進展したために生じたと
思われがちだが、そうではない。「20%の保険料率が必要な制度を4%で
運営できる」と誤解して、制度が設計されたことに基本的な原因がある。

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/09/28)子どもをブラック企業に入れないためにも、 就職難の時代こそ経験豊富な親のバックアップが有効
http://web.diamond.jp/rd/m948012

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/10/22)高齢化によって貯蓄率は低下したか?
http://web.diamond.jp/rd/m993739

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/12/24)【岸博幸のクリエイティブ国富論】鉄建機構1.2兆円国庫返納の実態は 国交省と族議員の勝利だ ~基礎年金財源問題に見る政治と行政のモラル崩壊
http://web.diamond.jp/rd/m1142877

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/01/20)難病は他人事ではない 知っておきたい公的医療保険の基礎知識 特定疾病と難病医療費助成の活用法と落とし穴
http://web.diamond.jp/rd/m1199758

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/01/21)【野口悠紀雄 人口減少の経済学】内需を増加させたいのなら、 なぜ医療費を抑制するのか?
http://web.diamond.jp/rd/m1202922

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/01/26)【山崎元のマルチスコープ】定年と年金支給の年齢が上がるとどうなるか?
与謝野大臣が、将来的に定年延長と合わせ年金支給開始年齢の引き上げが
検討課題になるとの考えを示した。これが内閣の方針になるのなら、同氏が
実質的に総理大臣なのではないかと思わせるほど大きな政策課題だ。

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2011/01/06)「公的医療保険はあてにならない」の嘘!  使わないと大損する健康保険の裏ワザ
http://web.diamond.jp/rd/m1168143

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2011/06/09)東日本大震災の影響で失業者が増加 失業したらどうなる?あなたの健康保険
http://web.diamond.jp/rd/m1543698

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2011/12/09) 生活保護の急増は本当に“不正受給”が原因か? 蔓延する「受給者悪玉論」の死角と真に論ずべき課題
http://diamond.jp/articles/-/15267

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/05/30)【山崎元のマルチスコープ】刺青,生活保護,飲酒に見る 処罰感情と同調圧力の過剰
http://diamond.jp/articles/-/19251

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/05/31) 【高橋洋一の俗論を撃つ!】急にクローズアップされた生活保護問題 デフレ脱却と「負の所得税」が合理的な解決策
http://diamond.jp/articles/-/19320

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/06/30) 3.7兆円に! 受給者急増で膨らむ生活保護 誰でももらえる!? 欠陥だらけの制度の全貌
http://diamond.jp/articles/-/20522

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/07/06) 【生活保護のリアル みわよしこ】妻の浮気相手への傷害で服役,ホームレスに  高齢生活保護受給者のギリギリの暮らしと思い
http://diamond.jp/articles/-/21176

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/07/12) 生活保護費3.7兆円の半分は医療費 医療制度の歪みが生む長期入院の見直しこそ急務
http://diamond.jp/articles/-/21425

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/07/13) 【生活保護のリアル みわよしこ】“自業自得”で支援を打ち切っていいのか アルコール依存症者の日常から探る生活保護の必要性
http://diamond.jp/articles/-/21498

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/07/27) 【生活保護のリアルみわよしこ】働き盛りの生活保護は本当に許されないのか 急増する稼働年齢層受給者を待ち構える「高い壁」

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/07/31) 【開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に】第5回 バブルに溺れた元経営者を支える ヤミ金の「生活保護受給マニュアル」
http://diamond.jp/articles/-/22294

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/08/03) 【生活保護のリアルみわよしこ】餓死・孤立死が頻発する現在の日本で,生活保護制度を改悪してもよいのか? 日本弁護士連合会シンポジウム・緊急レポート
http://diamond.jp/articles/-/22514

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/08/10) 【生活保護のリアルみわよしこ】生活保護受給者と直接かかわる福祉事務所の“お役所仕事”どころではない日常
http://diamond.jp/articles/-/22919

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/08/17) 【生活保護のリアルみわよしこ】貧困の世代間連鎖は止められないのか「江戸川中3勉強会」25年目の夏に見た 生活保護世帯の子どもたちの現実
http://diamond.jp/articles/-/23352

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/09/21) 本当に必要な生活保護費は,年間45兆円!? あまりにも「リアル」から遠ざけられている私たち
http://diamond.jp/articles/-/25092

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/11/09) 現状把握も検討も不十分なまま生活保護費引き下げ!? 厚労省・財務省主導で迷走する生活保護制度改革の今
生活保護費は,引き下げが検討されており,生活保護受給者の生活が「生存さえ困難」というレベルに追い込まれる可能性がある.

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/11/16) 人口が減るのに街は失業者であふれる!? 「雇用貧乏国」ニッポンの厳しすぎる未来
http://diamond.jp/articles/-/28035

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/11/16) 生活保護基準切り下げは年金・医療改革の序章!? 保護費削減が困難にする受給者の再起 ――政策ウォッチ編・第2回
http://diamond.jp/articles/-/28031

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/12/13)「若者の死因,半数が自殺」はなぜ起きたか 就職できない,生活保護も受けられない若者の孤独
http://diamond.jp/articles/-/29315

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/01/11) 人口流出で“駅前過疎”が止まらない! 非正規社員が支える貧困地方都市が急増中
http://diamond.jp/articles/-/30427

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/01/11) 【生活保護のリアルみわよしこ】なぜ自民党に“先祖帰り”してしまったのか 元民主党政策秘書が語る生活保護改革への危機感 ――政策ウォッチ編・第9回
http://diamond.jp/articles/-/30424

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/02/01) 【生活保護のリアルみわよしこ】生活困窮者は日本経済低迷の犯人か!? 再起の可能性を奪いかねない厚労省の困窮者支援策 ――政策ウォッチ編・第12回
http://diamond.jp/articles/-/31367

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/03/01) 【生活保護のリアルみわよしこ】「最低賃金が下がる」だけじゃなかった!明らかになった生活保護引き下げの広く深い影響
http://diamond.jp/articles/-/32693

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/01/18) 【生活保護のリアル みわよしこ】最初から「引き下げありき」だった?  生活保護見直しを巡る厚労省と当事者・支援者の攻防
http://diamond.jp/articles/-/30694

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/03/29) 【生活保護のリアルみわよしこ】ギャンブル依存症を知らずに依存症対策!? 「生活保護費浪費禁止条例」が逆効果になる可能性 ――政策ウォッチ編・第19回
http://diamond.jp/articles/-/33950

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/04/05) 【生活保護のリアルみわよしこ】生活保護は誰のための制度へと変わるのか? 厚労省・課長会議で明らかになった新たな運用方針――政策ウォッチ編・第20回
http://diamond.jp/articles/-/34259

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/04/11) ハローワークで就職できるのは3割未満!? 長期失業中の中高年が“自宅警備員”になるまで
http://diamond.jp/articles/-/34501

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/04/19) 【生活保護のリアル みわよしこ】生活保護は「恩恵」と発言した厚労相と 低所得層の実態把握なしに進む衆院予算委への疑念
http://diamond.jp/articles/-/34900

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/05/17) 【生活保護のリアルみわよしこ】事実上,利用できない制度へと変わる!? 生活保護法「改正」案の驚くべき内容
http://diamond.jp/articles/-/36055

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/05/23) 生活保護受給者のジェネリック使用を法制化 医療費削減の裏に隠された真のメッセージとは
http://diamond.jp/articles/-/36358

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/05/24) 【生活保護のリアルみわよしこ】「生活保護からの脱却」は夢に終わるか 貧困にあえぐ障害者一家に育った50代男性のいま
http://diamond.jp/articles/-/36425

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/05/31) 【生活保護のリアル みわよしこ】修正が加えられても未だ数多くの問題点が 生活保護法改正で追い込まれるDV被害者たち
http://diamond.jp/articles/-/36751

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/06/14) 【生活保護のリアル みわよしこ】生活保護法改正案は「水際作戦の法制化」!? 衆議院・厚生労働委員会での攻防(上) ――政策ウォッチ編・第28回
http://diamond.jp/articles/-/37405

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/06/07) 【生活保護のリアル みわよしこ】「自立支援」は,生活保護費削減の切り札か? 貧困の拡大を助長しかねない「困窮者自立支援法案」を検証
http://diamond.jp/articles/-/37059

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2012/09/14) 生活保護制度の見直しでむしろ社会保障費が増える!? スラム街を作りかねない生活保護費削減
http://diamond.jp/articles/-/24787

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/06/28) 【生活保護のリアル みわよしこ】廃案となった生活保護法改正案の行方は? 参議院・厚生労働委員会では何が議論されたのか
http://diamond.jp/articles/-/38065

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/07/17) 【山崎元のマルチスコープ】それでも変だよ,公的年金運用!
http://diamond.jp/articles/-/38862

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/07/19) 【生活保護のリアル みわよしこ】参院選直前,各党の選挙公約をどう読み解くか? 生活保護への立ち位置で分かる“政党の本音” ――政策ウォッチ編・第32回
http://diamond.jp/articles/-/38992

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/07/26) 【生活保護のリアル みわよしこ】自民党圧勝で“切り捨てられる”危機感も 生活保護を利用する重度障害者の「これから」は?
http://diamond.jp/articles/-/39329

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/08/02) 【生活保護のリアル みわよしこ】ついに始まった生活保護基準引き下げ 見直し・阻止するために残された“最後の手段”とは
http://diamond.jp/articles/-/39649

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/08/09) 【生活保護のリアル みわよしこ】読めば貧困・生活保護が他人事ではなくなる!? マンガで生活保護を描く,さいきまこ氏の思い ――政策ウォッチ編・第35回
http://diamond.jp/articles/-/39981

「ダイヤモンド・オンライン」◆(2013/08/23) 【生活保護のリアル みわよしこ】「生活保護引き下げ反対」は“一部の人”の運動か? 元厚生省官僚の弁護士・尾藤廣喜氏の思い  ――政策ウォッチ編・第36回
http://diamond.jp/articles/-/40618

「地政学を英国で学んだ」◆(2013/02/24) テクノロジーと失業問題:自由貿易は不幸をもたらす?
http://geopoli.exblog.jp/20058645/

「哲学ニュースnwk」◆(2012/11/05)お金が貯まらない人の典型的なライフスタイル
http://t.co/apDVuNYe

「東洋経済オンライン」◎(2010/07/12)日本人トップは「7億円」、大日本印刷社長の報酬
http://www.toyokeizai.net/ad/ml/100714/no05.htm

「東洋経済オンライン」◎(2010/08/17)◎世界中で燃え上がるエリートたちへの怒り ――イアン・ブルマ 米バード大学教授/ジャーナリスト
http://www.toyokeizai.net/ad/ml/100818/no05.htm

「東洋経済オンライン」◎(2010/09/01)「失われた15年」で拡大した所得格差(野口悠紀雄の「経済危機後の大転換――ニッポンの選択」)
http://www.toyokeizai.net/ad/ml/100901/no02.htm

「東洋経済オンライン」◎(2012/08/24) 「現役層の就労支援に加え貧困高齢者の増加を防げ(1)
http://toyokeizai.net/articles/-/9744

「東洋経済オンライン」■(2013/04/01) 給料・大格差時代
http://toyokeizai.net/articles/-/13482

「日刊ニログ」◆(2013/05/18) 日本政府,生活保護は6ヶ月で終了させることを決定! 強制就職の基本方針を通知
http://vipvipnews.com/archives/4457697.html

不景気.com
http://www.fukeiki.com/

「まとめたニュース」◆(2013/08/01) 生活保護,過去最大の減額始まる 1日から新たな額で支給
http://matometanews.com/archives/1633104.html


【質問】 相対貧困率が定義する貧困は日本ではどのくらいの年収になるのでしょうか?


 【回答】
 「ジニ係数と相対的貧困率 - リハ医の独白」(http://d.hatena.ne.jp/zundamoon07/20080727/1217164281)によれば
00年の日本の「貧困層」の上限となる実際の可処分所得は、単身世帯では137万円、2人世帯では194万円、3人世帯では238万円、4人世帯では274万円です。
サラリーマン片働き世帯を仮定して、税・社会保険料込みの年収に換算すると、それぞれ、158万円、216万円、264万円、305万円となります(いずれも概算値)。(橋)〔2006・2・2(木)〕
とのこと。
 また、根拠となる資料が2,000年であることに留意する。

【質問】 日本の相対貧困率はいくらですか?


 【回答】
 「相対的貧困率の公表について」(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-3.html)によれば
最新の相対的貧困率は、2007年の調査で15.7%、子どもの相対的貧困率は14.2%。
です。調査対象年は2,006年です。 

【質問】 日本政府発表の「失業率」の数字には,どのようなごまかしがあるのですか?


 【回答】
  • 日本の労働力調査では、たとえ失業中でも1週間に1時間でもアルバイトをすれば「就業者」に計算される
  • 職探しをあきらめ、求職活動をしていない人も「失業者」には含まれない
といった実情があり,現実には公式発表の約2倍の失業者がいるだろうと見られている.

 なお,第一生命経済研究所の川崎真一郎・主任研究員が,2001年に日銀のデータを基に調査したところでは,経営者がどれだけの過剰人員を抱えていると想定しているか、すなわち,≪失業予備軍≫の数は526万人に上っているという.
 ちなみに同年9月の,公式発表の「完全失業率」は5.3%で357万人.


【質問】 高齢社会なのに、何で失業者が増えるんだよぉ?

 10年前バブルの絶頂期、日本は少子化で働き手が減るから、求人難が永遠に続くと聞かされた。
 なのに、今は失業率が5%を越えてる。
 本当は、工場がオートメ化し過ぎて、人が余ってるんじゃないの?
 一体全体どうなってるんだ?
 この矛盾、誰かうまく説明してくれ!

 【回答】
 原因の一つは労働市場のグローバル化ですな。
 つまり、東南アジア人、最近では中国人を大企業が使い始めたってことですな。
 つまりもう,人口は世界規模で考えなあかんのですわ。
 それで、日本人の相対的価値が減価したんだな。

 それと、日本がほしい人材の質が変わってきているってことですな。
 つまり、単に手先が器用という単純労働だけしかできない人は,いらなくなってきたってことですな。
 日本に必要な人材は,アメリカなどの消費地に送る製品を開発できる人材ですな。
 それと,貿易相手国と会話できるバイリンガルですな。
 あと,その製品を日本で売る営業マンですな。
 だから単純労働者は,もう行き場がなくなってきてるんですな。

 あと,少子化は社会の必然ですな。
 人々は豊かな生活をするためには、子供は2,3人でいいと思っておって,実際は2人ぐらいになるんですな。
 別にそれでもええのちゃいますか?
 上述したように、日本が求める人材の質が中国の資本主義化によって一変したんですわ。
 つまり、日本人がいくら多くなっても、その生まれた子供が上述した開発者、バイリンガル、営業マンという職につける保証はないんでっせ。
 それで、現在産業構造としては3次産業が増えとるんですわ。
 日本の高度成長というんは、今の中国と同じで、1次産業から2次産業への大幅な産業構造の変化があったときに起こったんですわ。
 1次産業従事者のほうが,労働力としての子供に対する需要が強く、次男、三男はもちろん2次、3次産業についた。
 でも今,日本は2次産業から3次産業への移行期にある。
 2産業、3次産業に従事する現在の夫婦は,1産業従事者よりも労働力としての子供にたいする需要がすくないんですわ。
 だから少子化になった。

 でも,それはある意味正しいとおもいまっせ。
 上述した、日本の望む人材になれる保証は,全体のパイが限られてるから、ないんでっせ。
 現に失業率が結構高いでしょ。
 つまり少子化は,歴史の必然として先進資本主義国におこったんですわ。
 これからは、ますますこの傾向はつづきますから、日本も2次産業の技術革新で特許をとってリードをつづけながら、金融やレジャーなどの3次産業を強化していかなあかんのや。
 だから石原都知事がいってるカジノも,有望視していかなあかんやろうね。

 【出典】
政治金融板,2001/11/24
http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1006/10065/1006595247.html

【質問】 雇用する側から見て,ハローワークは役に立つ存在?


 【回答】
 私の勤めてる会社は、いつ潰れてもおかしくない零細企業ですが、ハローワークは利用しません。
 高い金出して雑誌の求人広告出すのですが、職安に出しても、敬遠されるのだと思います。
 自分が思うに、仕事に対して甘い考えの人(年齢問わず)が多いです。
 すぐ辞めます。
 こんな会社さえ勤まらないで,いったい何が出来るんだろうって思う事良くある。
 これが現実なんだ。
 今まで500万、1000万の収入があった人が日給8000円の世界には飛び込めないってことなんだ。
 しかし、それだけの能力しかない事も事実である事を指摘しおきたい。

 【出典】
政治金融板,2001/12/02
http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1007/10070/1007094208.html

 ただし証言一つだけでは心もとないので,今後も情報集積を図る予定.

【質問】 「高額療養費」とは何ですか?

 高額療養費とは「社会保険庁:保険給付(被保険者に関する給付)」(http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm)より
重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります
とのこと。また、
被保険者、被扶養者ともに1人1か月の自己負担限度額は所得に応じて、次の計算式により算出されます。また、高額療養費の自己負担限度額に達しない場合であっても、同一月に同一世帯で21,000 円以上超えるものが2件以上生じたときは、これらを合算して自己負担限度額を超えた金額が支給されます。同一人が同一月に2つ以上の医療機関にかかり、それぞれ21,000 円以上になった場合も同様です。(70~74歳の方がいる世帯では算定方法が異なります。)
ただし、
保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません
参考までに
【70歳未満の方 医療費の自己負担限度額(1か月あたり)】
外来・入院
上位所得者(標準報酬月額53万円以上)
150,000 円+(総医療費-500,000 円)×1%
〈83,400 円〉
一般
80,100 円+(総医療費-267,000 円)×1%
〈44,400 円〉
低所得者(住民税非課税世帯)
35,400 円
〈24,600 円〉
※〈〉内の金額は、多数該当(同一世帯で1年間(直近12か月)に3回以上高額療養費の支給を受けている場合の4回目以降)の場合の限度額


【70~74歳の方 医療費の自己負担限度額(1か月あたり)】
自己負担限度額 
            外来(個人ごと)        外来+入院(世帯ごと) 
現役並み所得者       44,400 円    80,100 円+(総医療費-267,000 円)×1%
〈44,400 円〉
一般            24,600 円           62,100 円
〈44,400 円〉
低所得者Ⅱ(住民税非課税)  8,000 円            24,600 円
低所得者Ⅰ(年金収入80万円以下等)8,000円         15,000 円
入院時食事療養費、入院時生活療養費についてはhttp://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu03.htm

【質問】 日本で格差が広がった原因は?


 【回答】
http://www.bk1.jp/review/0000461101
によれば,中国が資本主義経済に乱入し、低廉な労働力を世界に提供したことで、低付加価値の組立産業は、みんな中国に持ってかれてしまったからだという.
 従来、日本の製造業はピーク時に備え工場労働者を確保し、不景気時も解雇をせず従業員を手厚くもてなし続け次の繁忙期に備えるということを繰り返してきたが,気が付いてみると日本は非常に人件費の高い国になってしまった。
 そこで何とか日本の工場を潰さずに、しかも日本の人件費を大幅に下げて、競争力を維持しつつ日本でモノを作り続ける道はないのかと模索された結果が派遣労働者なのだという.
 以前なら中学、高校でやんちゃをしてヤンキーになっても、それなりの職に就くことが出来たが,今や日本人同士で競争する贅沢は許されず、競争相手は海の向こうの中国人、インド人、ベトナム人となるのである,と述べられている.

 詳しくは同ページを参照されたし.

 【反論】
 「日本の所得格差 - BER|日本総研:シンクタンク」(http://www.jri.co.jp/JRR/2006/10/st-oecd.html)によれば、格差の原因は
格差が大きい原因は主に税等による再分配が小さいことにある。とくに、中所得層と低所得層の差が税等で縮小しないことは相対的貧困率が高いことの原因になっている。また、欧州諸国との比較では、家族政策に関わる措置が小さいことも日本で低所得者が多いことと関わっている。
所得格差の拡大(変化)に関しては、日本が先進国のなかで不平等な方であり、貧困率(相対的貧困率)が高いということについて、一体いつからそうなったのかをチェックした。その結果、比較的以前からそうだったのであり、最近格差が大きい方に順位を急激に上げたのではないであろうということがわかった。
しかし、1990年代後半以降には格差が拡大した。この格差が拡大した原因は、再分配ではなく労働市場にある。労働年齢層の間で格差が拡大した。とくに政策的に問題となるのはフリーター化など非正規労働の増加である。
また、相対貧困率が高いことについての反論は、
「社会実情データ図録 相対的貧困率の国際比較」(http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4654.html)によると、
実は相対的貧困率は年齢別の所得格差によって影響されていると考えられる。生涯所得においてまったく平等な国が2つあるとする。片一方は、若い頃200万円の年収で中高年になると800万円の年収となるが平均年収(年収のばらつきの中央値)は500万円の国であり、もう片一方は、年齢にかかわりなく年収が500万円の国であるとする。前者では相対的貧困率は年収250万円以下の者の比率であるから一定程度の比率となるが、後者では定義上ゼロ%である。前者の国の貧困度が大きいというのは定義上そうであるにすぎない。
とあり、また更には、
日本の相対的貧困率は、2000年頃から2000年代半ばにかけて低下しており、世間一般の理解とは逆に、小泉政権下で格差が縮まったことになる。
 とのこと。
 そして、別の資料からは、
「勇上和史「日本の所得格差をどうみるか」JIL労働政策レポートVOL3(2003.3) 」(http://www.jil.go.jp/institute/rodo/documents/report3.pdf)の「4.まとめ」によると、
全世帯の世帯あたり所得格差は、(中略)本来的にグループ内の格差が大きい高齢者が増したことと、若年者や高齢者に多い単身世帯の増加による「みせかけ」の要因によるものであり、真の格差は、わずかな拡大にとどまると結論付けられる。なお、課税前世帯所得の格差拡大の要因として、世帯所得の約7割を占める雇用者所得の格差拡大が指摘されており、世帯主の所得とともに、共稼ぎ世帯の増加による配偶者所得の格差拡大の影響が確認されている。
 この文章の前半部分は、「社会実情データ図録 所得格差の推移(低所得世帯に対する高所得世帯の所得倍率)」(http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4664.html)の国民基礎調査の所得倍率と単独世帯比率をみると一目瞭然である。

40歳未満の男性労働者では学歴間賃金格差が拡大傾向にある。その背後には、情報通信技術の革新に伴う労働需要の変化があり、コンピューターに代表される新技術への適応能力の差が、学歴間格差をもたらしていると考えられている。なお、男女間格差は、80 年~90 年代半ばにかけて男女の属性差の縮小を通じて賃金格差が縮小している。また、フルタイム労働者とパートタイム労働者の賃金格差については、パートタイム労働者への制度的要因とともに、女子正社員労働への入り口が狭いことによると解釈されている。
この資料が発表されたのは、2003年3月であることを留意する。

 【追記】
「平成21年度年次経済財政報告」の「第3章 雇用・社会保障と家計行動 第2節 賃金・所得格差と再分配効果」(http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/pdf/09p03021.pdf)によれば、賃金の格差の主な要因は
非正規雇用比率の上昇は賃金格差の拡大に寄与していることが分かり、非正規雇用者の増加が労働所得の格差拡大の主因となっていることが理解できる。
また、家庭の所得格差に対しては、
高齢層は他の所得階層と比べ所得格差が大きいため、高齢化がすう勢的に我が国の所得格差を広げてきた主因として働いたことは間違いないと思われる。
とあり、高齢化が要因となっており、【反論】に書かれている通りである。

 【追記】
 また,大竹文雄も同じように,格差の主要原因は高齢化社会である旨,述べている.
 定年退職した層が増え、年金しかもらっていない家計が急速に増加すれば、「低所得層」は急速に増える。
 しかし、こうした家計には、いわゆる「低所得層」とは異なり,莫大な金融資産、土地、株を持っている「元高所得層引退組」も含まれてしまうという.

 詳しくは
http://www.bk1.jp/review/431873
を参照されたし.

 【再反論】
日本の相対的貧困率は、2000年頃から2000年代半ばにかけて低下しており、世間一般の理解とは逆に、小泉政権下で格差が縮まったことになる
 てあるけど、「相対的貧困率の公表について 資料(p1)」(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a-01.pdf)では、2006年時点で再び上がっていますよ。しかも、貧困率は15.7%です。
 後、「ジニ係数と相対的貧困率 - リハ医の独白」(http://d.hatena.ne.jp/zundamoon07/20080727/1217164281)によれば
00年の日本の「貧困層」の上限となる実際の可処分所得は、単身世帯では137万円、2人世帯では194万円、3人世帯では238万円、4人世帯では274万円です。
サラリーマン片働き世帯を仮定して、税・社会保険料込みの年収に換算すると、それぞれ、158万円、216万円、264万円、305万円となります(いずれも概算値)。(橋)〔2006・2・2(木)〕
とあるように、貧困率に含まれる人はこのような人たちですよ。

【質問】 どうすれば不平等や貧困の拡大を抑えることが出来るのか?

 「Ⅰ.格差社会、日本へ。 5.どうすれば不平等や貧困の拡大を反転できるか?」(http://www.gioss.or.jp/current2/cr060724.htm#3)によれば、
所得格差や貧困の拡大を反転させる重要なひとつの鍵は、労働市場の二極化の緩和である。これには、正規労働者に対する雇用保護を緩和するなど、企業の非正規労働者雇用のインセンティブを低下させる包括的なアプローチが必要とされる。また、臨時雇用者に対する社会保障の対象範囲を拡大し、非正規労働者の雇用見通しを改善することが重要である。

深刻な財政問題により、相対的貧困の縮小のために社会支出を増加する余地は限られる。従って、貧困の罠や就労への負のインセンティブの発生を抑える策を講じつつ、低所得世帯向けの割合を増加させるために社会支出を再配分することが必要となる。社会支出の約3/4は高齢者に配分されている。

2000年には働いているひとり親の半数以上は相対的貧困状態にあったが、OECD平均は約20%である。また、日本では無職のひとり親よりも就労中のひとり親における貧困率のほうが高い。就労に対するインセンティブを与えるため、政府は2002年に児童扶養手当制度を改革した。ひとり親における著しい貧困が要因となり、2000年の児童の貧困率はOECD平均を大きく上回る14%に上昇した。民間部門の負担する教育費の割合が比較的高いことを考慮すれば、貧困が将来世代に引き継がれることを防ぐため、低所得世帯の子供の質の高い教育への十分なアクセスを確保することが不可欠である。PISA調査において明らかになった日本における学力の階層分化の進行に対処すべきである。
「日本では無職のひとり親よりも就労中のひとり親における貧困率のほうが高い。」については、「女子リベ  安原宏美--編集者のブログ 山野良一著「子どもの最貧国・日本」」(http://ameblo.jp/hiromiyasuhara/entry-10143275331.html#main)より
EU労働法政策雑記帳様もコメント欄でも「日本のシングルマザーの特徴は、働いているシングルマザーの方が、働いていないシングルマザーよりもより貧困であるということで、OECDではトルコと日本だけです。」と指摘されていますが、「働いているひとり親」家庭の貧困率の高さです。OECD全体でもトルコに次ぐ2位。また、OECD平均っだとふたり親家庭に比べ、ひとり親家庭は約3.8倍も貧困率が高いのですが、日本は5倍以上です。

日本のひとり親家庭は83%の親が就労していて、イギリス(約40%)、イタリア(約70%)、アメリカ(約70%)と高いのです、しかし、同じ就労率の高さを誇るスウェーデンは3分の2が正規雇用ですが、日本ではひとり親の家庭の多くは非正規雇用、年間の就労収入は166万円という低さです。まさに先進国の中で飛びぬけて「よく働くのに豊かになれない」状態です。

児童の貧困率については、(http://ameblo.jp/hiromiyasuhara/image-10143275331-10095426354.html)のグラフ(2005年のデータである)より
国名    貧困率(%)
日本       14.3
デンマーク    2.4
フィンランド   2.8
スウェーデン   4.2
スイス      6.8
フランス     7.5
オーストラリア  10.2
カナダ      14.9
イギリス  15.4
ニュージーランド 15.3
アメリカ 21.9
OECD平均 12.2
である。またグラフでは、日本のみ政府介入後は児童の貧困率が12.9%から14.3%に上昇する。
又、児童貧困率の推移(http://ameblo.jp/hiromiyasuhara/image-10143275331-10095426252.html)のグラフを見ると、日本は上昇していることが分かる。

「2002年に児童扶養手当制度を改革した」の部分は「児童扶養手当制度の改正について」(http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/06/tp0626-2.html)に載っています。

【質問】 貧困率を示すOECDの指標には,問題があるというのは本当か?


 【回答】
 大竹文雄によれば,以下のような問題があるという.
  • 貧困が相対的な指標で定義されていること
  • 可処分所得で計測した貧困指標であること
(可処分所得ということは,高福祉高負担国で所得の大部分を税金年金で巻き上げられる国では.格差はより少ないような印象となる)
  • OECDの研究では中位所得の半分以下の人を貧困と定義するため、中位所得の水準が高い国の貧困率は数字が高めに出る。
 また,フローの所得が低くても,資産のある人は貧困ではないので,従って本来は消費水準で貧困率を計測する必要があるとしている.

 詳しくは
http://www.bk1.jp/review/0000471897
を参照されたし.

【質問】 90年代に多くの若者が「正社員」になれずフリーターになった原因は新自由主義にあるのか?


 【回答】
 橘玲によれば,その原因は新自由主義とも株主中心主義とも関係ないという.
 なぜなら,この新自由主義諸悪の根源説はアメリカ発の理論だが,新自由主義が蔓延したアメリカでは,確かに株価は上昇し配当は増えているが、日本では株価は上がるどころか下がっており,ゆえに,「株主のために雇用が犠牲にされ、そのしわ寄せが若者に集中している」というアメリカに当てはまる説は,日本には当てはまらないからだという.
 そうではなく,日本では「安易な労働者の解雇が許されない」という雇用システムが、回り回って大企業のサラリーマンを徹底的に保護し、そこに入れなかった若者をシステムから排除するという効果を生んでいるからだという.

 詳しくは,
http://www.bk1.jp/review/0000476868
を参照されたし.

【質問】 民主党の公約である,「最低賃金を1000円(時給)に引上げ」が実現した場合の,日本経済に及ぼす影響は?


 【回答】
 実際には、健康保険、厚生年金保険などの社会保険がかかるので、会社負担は、最低賃金の少なくとも2割増しになると考えなければならず,最低賃金1000円であれば,会社負担は1200円になるため,北海道中小企業家同友会の吉田孝義・政策委員長は、「最低賃金が全国平均で1000円になったら、北海道の中小企業の多くは倒産するか、人を減らすかして、雇用そのものが失われる」と答えている(朝日新聞,2009年8月18日)
 千賀秀信によれば,労働集約的な業種ほど赤字になりやすく,7-8%程度の人件費アップでも、飲食業と美容業といった業種は経常利益が赤字に転落,情報サービスでも10%強、旅館ホテルや、小売業全体では12%、食品スーパーに絞れば15%,建設業は13%の人件費アップで赤字に転落するという.
 全産業すなわち中小企業全体では、人件費アップ率が15%を超えれば、経常利益がなくなるという.
 これをカバーするためには,売り上げを約10%伸ばさねばならず,これは昨今の状況では非常に達成困難なハードルだと予想されるという.

 詳しくは
http://member.diamond.jp/series/keisu/10010/
を参照されたし.

【質問】 なぜ倒産しそうにない大企業でも,リストラを行うのでしょうか?

 最近、大企業によるリストラが問題になっていますが,これは企業の経営が以前より苦しくなっている,またはこれから苦しくなると予想されているからということはわかります.
 苦しくなるといっても倒産までは無いと思うのですが、それでも切り捨てまでするということは,少しでも業績が悪くならないようにしたいということですよね.
 どこもかしかも赤字企業だらけの中で、なぜ業績が悪くなると大企業は困るのでしょうか?
 投資家の目を気にしたり、買収を恐れているということでしょうか?
 それともトヨタやキヤノンのような企業でも,万が一の倒産の可能性があるということで,早めに手を打っているということでしょうか?

 【回答】
 たとえば
「来年の売れ行き台数が、今年の半分になっちゃいましたー」
という状況が見込まれているとします。
 当然、作る人手も半分になります。
 つまり、残りの半分の人は何もしなくても給料がもらえる状態です。

 このたとえをつかって、トヨタさんで考えて見ましょう。
 トヨタさんの総従業員32万人のうち16万人がそうなる状態…
 トヨタさんの平均年収が500万円だとすると、1年で8000億円を、何もしなくてもいい従業員さんに払う、と。

 今年の儲けが6000億円の企業さんが,8000億円を、何もしなくても給料を払うために出すというのは不自然な話です。
 年収500万円の人が、800万円の車をタダで誰かに上げるようなものです。

 では8000億円を出さないためにはどうするか?

   ①給料を半分にしますねゴメンナサイ案
     ⇒法定の最低賃金よりも低くなる人が出てくる
     ⇒っていうか給料半分ってハラ立つよな っていう人も増える
   ②あなたクビねゴメンナサイ案
     ⇒①みたいな問題は出ない
 のいずれかを選びます。

 また,単にもったいない、ということの他、業績が悪くなると困ることがあります。

  • 大企業は子会社に自社株を持たせています。
 で、大企業が連結決算をするときは、
 当然、子会社が持っている自社株の時価総額を自社の純資産として計上します。

 さて、その会社の業績が悪くなると、その会社の株は嫌気されて下がります。
 そのため、純資産が少なくなった、と評価されます。
 そうなると、PBRの数値(1株あたりの純資産の割合)が悪くなります。
 そうなると、さらにその会社の株は嫌気されて下がります。
 そうなると(ry

  • 株価が下がると買収されやすくなります。

  • 資産:負債の比率が「負債おおめ」となった場合、銀行さんからお金を借りにくくなります
 また、株主総会で「そんな役に立たない社長は辞めちまえ」と決議されることもあります。

 もちろん、倒産を避けるためにもそういうことは行います。
 賃金や物価が上昇していく場合、企業は収益をつねに成長させないとそれらに追いつかれます。
 成長が必要な局面で,儲けを確保できない会社は潰れます。

 【出典】
経済板,2008/12/15(月)
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/268-271

【質問】 ハローワークは民営化したほうがいいんじゃないの?


654 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2010/10/11(月) 21:47:40

 ハロワの職業紹介って免許いるんかな?
 税務署みたいに給付手続きだけにして、情報閲覧、応募なんて政府が金だして民間でやったらいけない規制ってあるんかな?
 空求人減って,もっと転職率上がるような気ガス。

 【回答】
662 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2010/10/11(月) 22:22:45

 ハロワの民営化に何の意味があるのかね?
 ハロワは場所を提供しているだけだろう.
 ハロワを民営化すれば、ミスマッチが解消されるという夢でも見ているのか?

 ミスマッチは,雇用する側と雇用される側の条件が合わないことによって起こる.
 それをすり合わせるのは当事者しかできない.
 第三者が介入し無理やりやらせると、違法性の高い悪徳ビジネスになる.
 例えば年収や報酬に嘘の記述をさせるような業者.

 勘違いもはなはだしい.

(経済板)