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「ダイヤモンド・オンライン」◆(2009/10/2)ITで、在日米国商工会議所が対日要求 「ガラパゴス化」脱却の追い風となるか
在日米国商工会議所(ACCJ)が対日要求を公表した。ICT分野で、
ACCJがこうした要求書をまとめたのは、これが初めてのこと。誕生した
ばかりの民主党政権が掲げる公約を後押しするものが少なくない。
「ダイヤモンド・オンライン」◆(2009/10/23)前原大臣の正しい暴走と亀井大臣の勘違い暴走
民主党政権では最近、二つの暴走があった。前原大臣の羽田ハブ空港化発言と
亀井大臣主導の日本郵政社長人事だ。ただ、前者は実は脱官僚を体現する
良い暴走だ。問題は後者で、昔の自民党の非常識な暴走を思い起こさせる。
「ダイヤモンド・オンライン」◆(2009/10/28)JALを「企業年金給付削減のための立法」に利用するな
JAL再建案の骨子の一つとして「企業年金の給付水準を引き下げる
特別立法」の可能性が報じられている。だが、これは、はっきり言って、
禁じ手だ。年金制度に対する不信感がいよいよ増すことになりかねない。
「ダイヤモンド・オンライン」◆(2009/10/28)“郵政改革の大転換”に見る日本の宿痾 ~なぜ、焼け野原にならなければ改革できないのか
堕ちるところまで堕ちなければ、改革はできない――。インテリジェンスの
高い人々も、少なからず口にする「焼け野原願望」。無責任極まりない民主党に
よる郵政改革大転換は、日本社会の問題解決能力の低さの象徴なのだろうか。
「ダイヤモンド・オンライン」◆(2009/12/14)兼業農家栄えて国滅ぶ 民主党“戸別所得補償”の大罪
鳩山政権の誤った農業政策によって、兼業農家が補助金目当てに主業農家に
貸していた農地を貸しはがす事態が起きている。このままでは、納税者の
負担も雪だるま式に増えかねない。民主党政権の罪は深い。
「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/02/19)政治の玩具から抜け出せない郵政改革 参院選睨み、国営回帰目指す国民新党
郵政改革の基本法案作りが難航している。事実上の国営回帰を目指す一部の
「守旧派」が政府・与党内を跋扈しており、かく乱要因になっているからだ。
郵政事業は「政治・政争の具」の立場から抜け出せていない。
「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/02/26)トヨタ叩きより日本の成長戦略を語ろう! スマートグリッドという金の卵の育て方
トヨタ報道にかき消され注目度こそ低いが、日本の政府系機関と企業がタッグを
組む巨大プロジェクトが米国で動き出した。日本の成長戦略の切り札と目される
スマートグリッドだ。海の向こう側でわざわざ実験に乗り出した理由とは?
「ダイヤモンド・オンライン」◆(2010/03/05)国民に重税を強いる悪夢 「温暖化対策法案」を急ぐ政府への不信
賛否の立場を超えて、政府の「地球温暖化対策基本法案」の策定姿勢に対する
不安と不満が広がり始めた。政府の資料を見る限り、わが国が主体的に目指す
目標のない“欠陥法案”らしい。
【質問】 「道路公団は黒字だったのに,改革しないでいい組織がごちゃごちゃにされてしまった」のですか?
【回答】
http://www.bk1.jp/review/0000461271
によれば,それはウソであり,「黒字のうちに民営化して,借金して不良道路建設を膨張させる仕組を壊さなければいけない」というのが本当なのだという.
なぜなら全国の高速道路のうち黒字なのは東名高速と中央高速だけで、あとは全部赤字だからだという.
とりわけ東名高速の黒字が巨額なので、「余った金は使っちまえ」よろしく、田舎代議士は赤字高速道路建設の要求を政府に突きつけ続けてきたが,しかしこの仕組は永遠に続くわけがなく,いつかは主客逆転して、東名の黒字でまかないきれないほどの田舎道路が建設されてしまい,そうなったら、あとの祭りで借金は雪だるま式に急増するだろうと述べられている.
詳しくは同ページを参照されたし.
【質問】 なぜ道路公団民営化は上下分離方式で行われることになったの?
【回答】
http://www.bk1.jp/review/0000467855
によれば,もし上下一体にしたまま民営化すると、道路公団は基本的に儲かっている黒字会社なので,利益に対し、民営化後、法人税住民税事業税などがかかってしまうので借金の返済原資が減る。
だから上下一体で民営化すると,借金返済のスケジュールがかえって長期化するというおかしなことになるからだという。
そこで出てきたのが、JR東海などの新幹線でとられた「上下分離方式」で、要するに民営化会社は道路保有機構から道路資産をリースしてもらっていることにし、このリース料を調節して民営化会社に利益がほとんどでないようにして,民営化会社はリース料の形で道路保有機構に借金返済原資を移すことができるようにしたのだという.
詳しくは同ページを参照されたし.
【質問】 田中一昭が述べるように,道路資産と負債を持たない形の道路公団民営化はおかしいのでは?
詳しくは同ページを参照されたし.
【質問】 日本における電力自由化の,2009年現在の現状は?
【回答】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090618-00000003-rnijugo-bus_all
によれば,世界的な規制緩和の流れを受けた1995年以降の電気事業法改正で、国際的に見て割高な料金を是正するため、規制緩和による競争環境の整備が進められた結果,今や契約電力50kW以上(中小規模工場、スーパー、中小ビル等)の電気ユーザーは,どの電力会社からでも自由に電気を買えるようになっているという.
現在では既存の電力会社以外の業者「特定規模電気事業者」が,日本を代表するメーカーや商社、石油会社など異業種からも数多く参入しているという.
一方,地域名が付いた既存の電力会社10社のうち5社が,燃料価格高騰にともなう負担増により,2009年3月期決算で赤字に転落.
景気低迷にともなう販売電力量の伸び悩みも今後は予想されているという。
詳しくは同記事を参照されたし.
経営状況によっては今後,既存10社による大型インフラ整備(原発関連事業等)に,ブレーキがかかる可能性もあると愚考する次第.
【質問】 減反政策は日本の農業経済にとってプラスなのか?
【回答】
「週刊東洋経済」記者・福永宏氏によれば,弊害のほうが大きく,やめるべきものであるという.
なぜなら減反政策によって中途半端に米価が押し上げられ,そのために消費者の米離れを招いており,また,国際競争力を失わせているからだという.
また,零細農家同様,大規模経営農家にも均等に減反は割り当てられているため,規模を拡大して効率を上げたい大規模経営農家にとってはマイナスであるという.
【質問】 戦後,農地は減少しているのか? また,その原因は?
【回答】
山下一仁によれば,食料自給率を高めるには農地を確保することが何よりも重要であるはずなのにも関わらず,戦後,農協は一貫して,「米の需要が減少する中で、高い米価格を維持するためには耕作面積を減らすことが絶対に必要」と主張し,農地は農民自身の手によってどんどん処分され、転売され、耕作放棄されているという。
1961年に609万ヘクタールあった農地は今や463万ヘクタールであり,その間、莫大な予算をつぎ込んで新たに造成した農地を差し引くと、実に260万ヘクタールもの農地が転売され農地ではなくなっているという.
また,現在の耕作放棄地は東京都の面積の約2倍の39万ヘクタールにも上るという。
【質問】 日本米が高価格なのはなぜか?
【回答】
山下一仁によれば,
(1) 兼業農家が田んぼに出るのは週末のみなので,兼業農家の農業は農薬漬け、化学肥料漬けとなる。
(2) 農協は,同じ肥料メーカーが設定した輸出向け価格の3倍の価格で,兼業農家に販売する.
(3) そのコストは,国際価格の数倍の値段となって,消費者につけが回される
という仕組みだからだという.
【質問】 民主党が掲げる農家への戸別所得補償政策は,どのような結果をもたらすと予測されるか?
【回答】
山下一仁(経済産業研究所上席研究員)によれば,所得補償の行く先は、コメの生産意欲を持たない、零細な兼業農家ばかりになってしまう可能性が高いという.
なぜなら零細な兼業農家に対して、財政からの補てんで現在の米価水準を保証してしまえば、農業だけで生計を立てようという主業農家に農地は集まらず,価格もコストも下がらず,国際競争力もつかないからだという.
それよりも減反を廃止した上で、所得補償を主業農家に限って提供し,農地が採算のとれない兼業農家から,主業農家へと集約されていくようにしたほうが良いと,山下は主張している.
【質問】 現代日本における零細農家とは?
【回答】
神門善久によれば,零細農家の実体は土地持ち資産家であり,彼らはそもそも,農業の効率を高め増産に励もうなんてはなから思っておらず,持っている田畑をいかに高値で売り抜けるかにしか関心がないという.
したがって,農業を継続する振りをして,農地の宅地並み課税を回避しつつ節税に励み,如何に農地の用途指定をはずさせて,スーパーや企業に売り抜けるかにあるという。
なぜなら,農地が農地として売買された場合、田んぼ2反の価格はたかだか200万円程度に過ぎないが、これが大企業に企業用地として転売された場合、78百万円になるのだと述べられている.
したがって,彼らがもっとも恐れているのは「農地の用途指定を強化し、農地の転用を許さない」という正論が,世間で台頭することだという.
【質問】 トレーサビリティとは?
【回答】
山下一仁(経済産業研究所上席研究員)によれば,どの生産者が作った農産物がどの流通業者や加工業者の手を経てどこで売られているかという食品の履歴や所在についての情報をトレースすなわち追跡するために、取引の記録を残していこうというもの.
民主党は、食品のトレーサビリティの確立をマニフェストに掲げているが,膨大なコストがかかり,行政の関与、官の肥大化を招きかねず,さらに,このコストは消費者に転嫁される恐れがあるという.
トレーサビリティのコストが転嫁できないと考える流通業者は,ロットがまとまる農協を通じて販売するよう農家に要求するかもしれず,そうなると,農協が勢力を再拡大する可能性があり,そこに民主党が歩み寄るようなことがあれば,自民―農協―農水省という農政トライアングルの一角が,民主に替わっただけともなりかねない,と山下は指摘している.
【質問】 日本の農業を成長産業に変えることは可能なのか?
【回答】
大泉一貫によれば,企業参入の障壁をなくし,ビジネスモデルを工夫すれば,それは十分可能だという.
また,日本のコメの価格をアメリカ以下にする必要があり,それも可能だという.
最近は飼料米の生産がふえているが,それもコスト的になりたつと述べている.
詳しくは,
http://www.bk1.jp/review/0000477646
を参照されたし.
【質問】 農協は日本の農業発展に貢献したのか?
【回答】
山下 一仁によれば,農協が何より重視したのは己の組織の利益であり、農協という組織を守るための政治的発言力の拡大だったという.
政治においては常に数は力であるので,そのため,農協は戦後一貫して,やる気のある能力のある農家の頭を押さえつけ、やる気もなければ能力もないが数だけは多い,農業に半ば興味を失った兼業農家中心主義を取り続けているという.
なぜなら,農業を強くするということはやる気のある農家を選別し、そこへ農地を集約することを意味するが、こんなことをしては農家の絶対数が減少し、農協の売り上げも減り、農協の政治力も無くなるからだと述べられている.
【質問】 90年代後半に金融庁が実施した「貸し渋り防止策」は,どんな結果をもたらしたのか?
【回答】
池田信夫によれば,銀行は金融庁の顔を立てて,中小企業融資の残高を維持するため、資金需要はなくても安全な中小企業に融資をシフトしただけだったという.
そして,危ない中小企業からの資金回収は「貸し剥がし」として非難を浴びるため,公庫融資などに押しつけて逃げたという.
その結果,大量のゾンビ企業と政府系金融機関の膨大な赤字が生じ,不良債権問題は長期化したと池田は指摘する.
【質問】 亀井静香郵政・金融担当相が打ち出した、中小企業への融資返済猶予制度は,景気にどんな影響を及ぼすと予測されるか?
【回答】
http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/60550132.html
によれば,モラトリアムは、戦争などの非常時に行われる「徳政令」であって、平時に発動した先進国はなく,それを発動すれば、中小企業の当面の資金繰りは楽になるかもしれないが、銀行は新規融資をしなくなり、日本経済は大混乱になるであろうという.
外資も,日本が危険な状態にあると判断して日本市場から撤収し、株価も暴落することになるであろう。
消費者金融を潰し、官製不況を作った銀行版の二の舞になるばかりか,消費者金融よりも銀行のほうが、影響が遙かに大きいであろうと述べられている。
また,「ビジネスマン必読!1日3分で身につけるMBA講座」,2009/10/06付
http://archive.mag2.com/0000108765/20091006202051000.html
では,資金ショートの問題も指摘されている.
本法案は借入金を免除するものではなく、ただ単に返済猶予するものなので、3年分の利息を3年後に一気に支払う場合、資金ショートを起こす可能性が高まるという.
また,3年後に景気が回復し、中小企業の資金繰りにも余裕ができているという保証はどこにもなく,返済猶予はただ単なる借入返済の先延ばしに過ぎず、何ら具体的な解決となるものでもないという.
さらに,借入金の返済猶予が中小企業の成長の可能性を著しく害する恐れがあるという.
なぜなら,人というものは余裕を持ちすぎると考えることをしなくなる傾向があるからだという(パーキンソンの法則)
そもそも、資金繰りというのはどちらかというと枝葉末節の問題であり,本質的な問題は、多くの中小企業経営者がビジネスのノウハウを身につけていないところにある,と述べられている.
詳しくは,それぞれのページを参照されたし.
そもそも歴史的に見ても,「徳政令」が景気を向上させた例はなく,むしろ貸し渋りや追加融資停止を助長して,かえって中小企業を長期的にはピンチに追い込むだろう.
さらに,週刊誌報道によれば,この政策は地方銀行に打撃を与え,倒れる地銀が続出するとも予想している.
そうなれば地方経済は壊滅的になるだろう.
最終更新:2010年05月16日 20:46