【質問】 独立行政法人全体の予算はどれ位ありますか?


【回答】
 「独立行政法人評価年報(平成20年度版)」の「第1部 独立行政法人の状況 第4節 財務・会計の状況 2.各種データ」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000046692.pdf)によれば
独立行政法人全体における当初予算(収入)(自己収入等によるもの及び過年度からの繰越分で当該年度予算に組み込まれたものを含む。)の推移をみると、平成21年度は、99法人で63兆2,069億円となっている。

ここで、20年度と21年度を比較すると、予算額は15兆1,636億円減少しているが、これは、1兆円以上予算が増加した法人がない一方、年金積立金管理運用に係る予算が11兆6,674億円、郵便貯金・簡易生命保険管理機構に係る予算が2兆50億円減少したこと等によるものである
内訳は「資料11-5 独立行政法人の平成21年度計画における予算額(収入)(p13)」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000046713.pdf
収入
  内訳     金額(百万円) 比率(%)
運営費交付金   1,610,128    2.5
国庫補助金等   1,236,986    2.0
施設整備費      80,032   0.1
受託収入      350,780    0.6
自己収入等    31,999,825   50.6 
出資金・借入金等 11,381,765   18.0
その他      16,485,911   26.1
前年度繰越金     59,570    0.1
積立金取崩金      1,879    0.0
  合計     63,206,873   100.0
(注1)比率は小数点第2位を四捨五入している。
(注2)比率の合計は合わないことがあります。
(注3)国庫補助金等には、交付金、補給金、負担金等を含む。
(注4)出資金・借入金等には、債券を含む。
(注5)その他欄には、貸付回収金、求償権回収金、投融資回収金、有価証券の償還、スポーツ振興投票事業準備金戻入、承継債務負担金等収入、資本からの繰入額、資金より受入、障害者スポーツ支援事業特別準備金戻入、退職手当給付費支払資金戻入、扶養保険資金戻入及び勘定間取引を計上している。
支出については「資料12-5 独立行政法人の平成21年度計画における予算額(支出)(P23)」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000046713.pdf)より約58兆474.9億円である。
支出 
 内訳   金額(百万円) 比率(%)
業務経費  25,316,534   43.6
施設整備費  160,482    0.3
受託経費   340,101    0.6
 人件費   421,783    0.7
一般管理費  157,013    0.3
 その他  31,604,583   54.4
 繰越金    46,998    0.1
 合計   58,047,489   100.0
(注1)比率は小数点第2位を四捨五入している。
(注2)比率の合計は合わないことがあります。
(注3)業務経費の欄には、「業務経費」「事業費」等の名称で計上されているものを記載し、それ以外の業務に関する経費は「その他」に含めて記載している。
(注4)人件費には、業務経費又は一般管理費の内訳として記載されているものを含む。又、退職手当及び派遣職員経費を含む。

【質問】 独立行政法人全体の運営費交付金はどれ位ありますか?


【回答】
 「独立行政法人評価年報(平成20年度版)」の「第1部 独立行政法人の状況 第4節 財務・会計の状況 2 各種データ (2) 予算(P5)」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000046692.pdf)によれば
多くの独立行政法人に対しては、法人の業務運営の財源に充てるため、毎年、国から運営費交付金が交付されている。

平成21 年度は99 法人で1 兆6,101 億円と、20 年度の1兆6,248 億円と比較して147 億円減少している

図表25. 独立行政法人全体の運営費交付金の推移
 年度   金額   法人数 1法人当たりの平均金額
平成13年  3,493億円   57    61.3憶円 
平成14年  3,657億円   59    62.0億円
平成15年  8,166億円  96     85.1億円
平成16年 1兆5,449億円  108   143.0憶円
平成17年 1兆6,302億円  113   144.3億円
平成18年 1兆7,047億円  104   163.9憶円
平成19年 1兆6,607億円  102   162.8億円
平成20年 1兆6,248億円  101   160.9億円
平成21年 1兆6,101億円  99    162.6憶円
(注)1.各独立行政法人の年度計画に基づき、政策評価・独立行政法人評価委員会が作成した。
2.四捨五入の関係で、金額の合計とは一致しない。
3.「1法人当たりの平均金額」は元の資料には記載されていない。>(注)1.各独立行政法人の年度計画に基づき、政策評価・独立行政法人評価委員会が作成した。

【質問】 独立行政法人全体の自己収入等と受託収入はどれ位ありますか?


【回答】
 「独立行政法人評価年報(平成20年度版)」の「第1部 独立行政法人の状況 第4節 財務・会計の状況 2 各種データ (2) 予算(P5)」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000046692.pdf)によれば
独立行政法人の当初予算における国、特殊法人、民間等から委託を受けた研究等の受託収入の推移については図表26 となっており、平成21 年度は99 法人で3,508 億円と、20 年度の3,366 億円と比較して142 億円増加している

図表26. 独立行政法人全体の受託収入の推移
 年度   金額   法人数 1法人当たりの平均金額  
平成13年 540億円   57     9.5憶円
平成14年 604億円   59    10.2億円
平成15年 1,169億円  96    12.5億円
平成16年 3,196億円  108   29.6憶円
平成17年 3,900億円  113   34.5億円
平成18年 3,446億円  104   33.1憶円
平成19年 3,274億円  102   32.1憶円
平成20年 3,366億円  101   33.3億円
平成21年 3,508億円  99    35.4憶円
(注)1.各独立行政法人の年度計画に基づき、政策評価・独立行政法人評価委員会が作成した。
2.四捨五入の関係で、金額の合計とは一致しない。
3.「1法人当たりの平均金額」は元の資料には記載されていない。
また、受託収入を除いた場合
平成21 年度は99 法人で31 兆9,998 億円と、20 年度の34 兆8,614 億円と比較して2兆8,616 億円減少している

この理由は、郵便貯金・簡易生命保険管理機構の自己収入等に係る予算が1兆9,243 億円減少したこと等による。

図表27. 独立行政法人全体の自己収入等の推移
 年度   金額   法人数 1法人当たりの平均金額  
平成13年 226億円   57     4.0憶円
平成14年 255億円   59     4.3億円
平成15年 1兆7,959億円  96   187.1億円
平成16年 6兆0,391億円  108   559.2憶円
平成17年 7兆2,643億円  113   642.9億円
平成18年 11兆4,942億円  104  1105.2憶円
平成19年 25兆3,818億円  102  2488.4憶円
平成20年 34兆8,614億円  101  3451.6億円
平成21年 31兆9,998億円  99   3232.3憶円
(注)1.各独立行政法人の年度計画に基づき、政策評価・独立行政法人評価委員会が作成した。
2.四捨五入の関係で、金額の合計とは一致しない。
3.「1法人当たりの平均金額」は元の資料には記載されていない。

【質問】 独立行政法人に対してどの位の税金が使われますか?


【回答】
 「財務省 平成21年度予算 平成21年度予算政府案」の「独立行政法人向け財政支出等について」(http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan010.pdf)の1ページより、
平成20年当初予算額 3兆5,599億円(一般会計 2兆7,098億円、特別会計 8,502億円)
平成21年概算額   3兆4,227億円(一般会計 2兆6,171億円、特別会計 8,056億円)
です。全体像としては、7ページより
平成21年概算額 
内訳名       予算額(億円) 割合(%)
文教・科学振興    11,690    34.2
内
科学技術振興      9,397    27.5

 公共事業       6,100    17.8
エネルギー対策     4,949    14.5
社会保障・労働保険   4,197    12.3
  経済協力       2,959   8.6
  その他       4,332    12.7
   合計       34,227   100.0 
(注)小数点第2位で四捨五入しているため、合計の値と合いません。
また、それぞれの分野については

  • 文教・科学振興
文教・科学振興の内、科学振興について主な団体を見ますと、
宇宙航空研究開発機構 1,933億円
日本学術振興会    1,568億円
科学技術振興機構   1,067億円
理科学研究所      951億円
となっています。
そして、国の予算における科学振興費(1.4兆円)の7割(0.9兆円)は独立行政法人向けです。
また、科学振興以外の主な団体ですと日本学生支援機構が1,492億円です。

  • 公共事業
公共事業の主な団体を見ますと
    住宅金融支援機構    2,240億円
      都市再生機構    1,141億円
鉄道建設・運輸施設整備支援機構  950億円
となっています。

  • エネルギー対策
エネルギー対策の主な団体を見ますと
   日本原子力研究開発機構    1,843億円
新エネルギー・産業総合技術開発機構 1,699億円
石油天然ガス・金属鉱物資源機構   1,178億円
となっています。

  • 社会保障・労働保険
社会保障・労働保険の主な団体を見ますと
農業者年金基金   1,251億円
雇用・能力開発機構 1,059億円
 国立病院機構    504億円
となっています。

  • 経済協力
経済協力の主な団体を見ますと
国際協力機構が2,928億円
となっています。

 しかし上述のような予算投下にも関わらず,巨大公共事業に地域が巻き込まれ,中にはダムのように,問題が長期化し,地域を疲弊させ
る度合いが高いものもあるという.
 嶋津暉之&清澤洋子著『八ツ場ダム』(岩波書店,2011.1)
http://www.bk1.co.jp/product/03359893/p-jokai28866/
によれば,国と独立行政法人・水資源機構が進める八ツ場(やんば)ダム計画では,受益者が首都圏住民という圧倒的多数に上るため,ダム建設予定地域住民にとって重圧となり,地域の疲労度が増したという.
 しかも法整備が整わないまま,1990年代後半から中止になるダム事業が出始めたが,長年ダム計画に苦しんできた住民の補償はほとんど
なく,疲弊した地域がさらにダメージを蒙る結果になっているという.


【質問】 前職が公務員の人が独立行政法人の役員にどの位いますか?


【回答】
 「独立行政法人評価年報(平成20年度版)」の「第1部 独立行政法人の状況 第3節 役職員の状況 2 役員の状況(1) 役員数(P4)」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000046691.pdf)によれば
役員については、「公務員制度改革大綱」(平成13 年12 月25 日閣議決定)等に基づき、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の役員への就任状況が公表されている。

平成20 年10 月1日現在の100 法人の役員就任の形態別状況をみると、役員640人(非常勤を含む。)のうち退職公務員が就任している者が189(29.5%)人、国から出向している者が85人(13.3%)、独立行政法人等の退職者が就任している者が165 人(25.8%)となっている。

図表12. 役員に占める退職公務員等の状況(平成20 年10 月1日現在)
     内訳      平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
   退職公務員      317    256    226    207    189
独立行政法人等の退職者   92     96    111    189    165
   役員出向者      38     81    88     90    85
    その他       211    251    230    166    201
     合計       658    655    652   684    640
(注)1 「独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について」(平成20 年12 月25日行政改革推進本部事務局、内閣官房及び総務省)による。
2 「独立行政法人等の退職者」は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140 号)の対象となる法人の退職者である。なお、当該法人の退職者及び法人の合併により合併前の法人の役員から退職せず合併後の法人の役員に就いたものを含む。
3 「退職公務員」は、本府省の課長・企画官相当職以上並びに施設等機関、特別の機関その他の附属機関及び地方支分部局の本府省課長・企画官相当職以上で退職した者(①国立大学・国立高等専門学校の学長その他の教官等②退職後10 年以上民間会社等の役職員歴のある者③退職後5年以上当該法人等の職員歴のある者及び役員出向者を除く。)である。
また
同様に、平成20 年10 月1日現在の独立行政法人100 法人の子会社等の役員への就任状況をみると、退職公務員又は独立行政法人の退職者が役員に就いている子会社等の数は106 法人、役員1,228 人のうち退職公務員から就任している者が120 人、独立行政法人等の退職者から就任している者が253 人となっている。また、常勤の子会社等の役員392 人のうち退職公務員の占める割合は14.5%となっている。

図表13. 独立行政法人の子会社への退職公務員    
    退職公務員・独立行政法人 役員数 うち退職公務員数 うち当該法人の退職者数
年度  の退職者が役員に就いて
    いる子会社等の数
平成14     1          24     2          0
平成15     64         1,317   111        55[19]
平成16     94         1,601   143        190[31]
平成17     120        1,727    142        245[32]
平成18     115        1,550    146        246[28]
平成19     105        1,315    124        256[24]
平成20     106        1,228    120        253[22]
(注1)退職公務員が法人役職員に就任し、退職した後、子会社等の役員に就任した場合は、双方の欄に記載するとともに、「うち当該法人の退職者数」の欄に[ ]内書きで計上している。
(注2) 「独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について」(平成20 年12 月25日行政改革推進本部事務局、内閣官房及び総務省)による。
(注3)「子会社等」とは、子会社(他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している場合における当該他の会社等をいう。法人及び子会社又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、法人の子会社とみなす。)及び一定規模以上の委託先(売上高に占める法人の発注に係る額が3分の2以上である委託先)をいう。
(注4)「退職公務員」とは、本府省の課長・企画官相当職以上並びに施設等機関、特別の機関その他の附属機関及び地方支分部局の本府省課長・企画官相当職以上で退職した者及び地方支分部局のこれに相当する職以上で退職した公務員をいう。

【質問】 独立行政法人の役員の報酬はどの位になりますか?


【回答】
 「独立行政法人評価年報(平成20年度版)」の「第1部 独立行政法人の状況 第3節 役職員の状況 2 役員の状況(2) 役員の報酬の状況(P5)」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000046691.pdf)によれば
総務省行政管理局は、平成21年7月27日に、20年度における独立行政法人の役員の報酬等の水準について、職員の給与水準と併せて取りまとめの上、公表している。これによると、各法人の常勤役員の報酬(平均)については、法人の長が1,861 万円、理事が1,550 万円、監事が1,357 万円となっている。

図表14. 常勤役員の報酬の支給状況(平成20年度)
      19 年度  20 年度 対前年度差 対前年度比
      (千円)  (千円)  (千円)   (%)
平均
法人の長    18,325    18,605   280    1.5
 理事     15,506    15,495   ▲ 11   ▲0.1
 監事     13,517    13,574    57   0.4
支給総額
法人の長   1,869,127  1,879,153   10,026  0.5
 理事    4,961,762  4,896,437  ▲ 65,325  ▲1.3
 監事    1,297,664  1,316,663   18,999   1.5
  計    8,128,553  8,092,253  ▲ 36,300  ▲0.4
(注)年度途中に設立又は廃止された法人は除いている。
(注) 「独立行政法人の役職員の給与水準(平成20 年度)」(平成21 年7月27 日総務省行政管理局)による。

【質問】 独立行政法人の役員の退職金はどの位になりますか?


【回答】
 「独立行政法人評価年報(平成20年度版)」の「第1部 独立行政法人の状況 第3節 役職員の状況 2 役員の状況(3) 役員の退職手当の状況(P6)」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000046691.pdf)によれば

平成20年度中にその支払いを受けた常勤役員は、法人の長が19人、理事が57人、監事(常勤)が12人の計88人で、その支給総額は、法人の長が1億3,095 万円、理事が2億1,769 万円、監事が3,652 万円となっている

図表16. 常勤役員の退職手当の支給状況(平成20 年度)
                 法人の長    理 事     監 事
退職常勤役員の人数         19 人    57 人     12 人
退職手当( 確定額) の支給総額 13,095 万円 21,769 万円 3,652 万円
(注)1 「独立行政法人の役職員の給与水準(平成20 年度)」(平成21 年7月27 日総務省行政管理局)に基づき、政策評価・独立行政法人評価委員会が作成した。
2 「理事」には副理事長等を含む。
また
公務員を一度退職して退職金を得た後、更に独立行政法人の役員に就任し、退職後相当の退職金を得ることについて批判があることから、役員の退職金を国家公務員並みに引き下げた上で業績を反映した仕組みとなるよう、「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」(平成15 年12 月19 日閣議決定)において、支給率に関して、平成16 年以降の在職期間については、1月につき俸給月額の100 分の12.5 を基準とし、これに府省評価委員会が0.0 から2.0の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じたものとするよう要請された

また、役員の退職手当の業績勘案率に関する規定についても、上記の閣議決定「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」を踏まえ、すべての法人において、府省評価委員会が0.0 から2.0 の範囲内で業績に応じて決定することとしている。

上記の閣議決定「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」においては、役員の退職手当の業績勘案率の決定に当たって、府省評価委員会は、あらかじめ政策評価・独立行政法人評価委員会に通知することとされ、政策評価・独立行政法人評価委員会は、必要な場合、府省評価委員会に対して意見を述べることができることとされている。
役員の退職手当の業績勘案率に関する規定については
①業績勘案率は、独立行政法人の役員退職金を国家公務員並みとするという今般の退職金の見直しの趣旨にかんがみ、1.0 を基本とする。
②府省評価委員会からの通知が1.0 を超える場合など厳格な検討が求められる場合には、政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会としては、算定に当たっての客観性の確保、法人の業績又は担当業務の実績の反映重視を基本とすることとしている。

【質問】 独立行政法人の職員の給料はどの位になりますか?


【回答】
 「独立行政法人評価年報(平成20年度版)」の「第1部 独立行政法人の状況 第3節 役職員の状況 1.職員の状況(3) 職員の給与水準(P2)」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000046691.pdf)によれば
         対象法人数 対象人員数 平均年齢 平成20 年度 対国家公務員指数  対国家公務員指数
                (人)   (歳)  年間平均給与  (年齢勘案) (年齢・地域・学歴勘案)
                           (千円)
事務・技術職員    101    34,557   43.4    7,306     107.0        105.1
 研究職員      42     9,069   45.0    9,040     100.8        106.5
 病院医師       4     4,839   46.3   13,129     116.8        110.2
 病院看護師      4    29,332   37.4    5,024     95.6         95.6
(注)「独立行政法人の役職員の給与水準(平成20 年度)」(平成21 年7月27 日総務省行政管理局)に基づき、政策評価・独立行政法人評価委員会が作成した。
また
独立行政法人制度は、各法人が自律的に業務運営を行うことを基本としていることから、職員の給与については、通則法に基づき、各法人が定めることとなっている

図表9. 通則法が定める独立行政法人の職員給与等に関する考慮事項
          特定独立行政法人               非特定独立行政法人
      (通則法第57 条第1項及び第3項)      (通則法第63 条第1項及び第3項)
給与        職務の内容と責任               職員の勤務成績
         職員が発揮した能率

給与の     一般職の職員の給与に関する法律 (昭     当該独立行政法人の業務の実績
支給基準    和25 年法律第95 号)の適用を受ける国     社会一般の情勢
        家公務員の給与
        民間企業の従業員の給与
       当該特定独立行政法人の業務の実績
       中期計画の第 30 条第2項第3号の人件費
       の見積り
       その他の事情

【質問】 独立行政法人の人件費はどの位になりますか?


【回答】
 「独立行政法人評価年報(平成20年度版)」の「第1部 独立行政法人の状況 第3節 役職員の状況 3 総人件費の状況(P8)」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000046691.pdf)によれば
人件費の状況については、平成20 年度の最広義人件費は、前年度と比較して169 億円減少し、1 兆3,269 億円となった

             平成19 年度 平成20 年度 構成比 対前年度差
             (103法人) (102法人)
              (億円)    (億円)      (億円)
給与、報酬等支給総額     9,644    9,529   71.8%  ▲ 115
  退職手当支給       1,005     894    6.7%  ▲ 111
非常勤役職員等給与      1,106    1,198    9.0%   92
  福利厚生費         1,683    1,647   12.4%  ▲ 36
  最広義人件費       13,438    13,269   100%   ▲169
(注)1 「給与、報酬等支給総額」とは、常勤役職員に支給された報酬、給与、賞与、その他の手当の合計額であり、総人件費改革の対象経費である。
2 「退職手当支給額」とは、常勤役職員に支給された退職手当の支給額である。
3 「非常勤役職員等給与」とは、非常勤役職員、臨時職員等に支給された給与、諸手当、退職手当支給額の合計額である。
4 「福利厚生費」とは、すべての役員及び職員(非常勤職員等を含む。)に係る法定福利費と法定外福利費の合計額である。
5 「最広義人件費」とは、注1から注4における各人件費の合計額である。ただし、四捨五入の関係で、合計は一致しない。
(注)「独立行政法人の役職員の給与水準(平成20 年度)」(平成21 年7月27 日総務省行政管理局)による。

【質問】 特殊法人等(独立行政法人・公益法人除く)に対してどの位の予算が使われますか?


【回答】
 「財務省 平成21年度予算 平成21年度予算政府案」の「独立行政法人向け財政支出等について」(http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan010.pdf)の8ページより、平成20年度の当初予算額が約2228.68億円であり、平成21年度概算額が約3055.22億円である。内訳は

       内訳          平成20年度当初予算 平成21年度概算額 (百万円) 
   沖縄振興開発金融公庫        5,247        3,810
     日本放送協会          3,329        3,679
  株式会社日本政策金融公庫      180,339       171,955
  株式会社商工組合中央公庫         0          -
  株式会社日本政策投資銀行       1,138         395
   関西国際空港株式会社        20,250        9,000
  北海道旅客鉄道株式会社           5          4
   四国旅客鉄道株式会社          12           6
   九州旅客鉄道株式会社          30          21
     日本赤十字           2,517         2,467
株式会社地域再生機構(預金保険機構経由) 10,000        10,000 
 日本年金機構(平成22年1月新設予定)    -         64,184
  株式会社産業革新機構(仮称)       -         40,000
       合計            222,868       305,522
(注1)本表は20年度予算額もしくは21年度概算額がある特殊法人・認可法人の内、下記の条件を満たす13法人を対象にしている。
①行政改革本部事務局公表の「特殊法人等整理合理化計画の実施状況」において今後措置予定もしくは現状維持とされている法人(8法人)
②20年度に設立された法人(株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央公庫、株式会社日本政策投資銀行)
③21年度以降に設立予定の法人(日本年金機構、株式会社産業革新機構(仮称))
(注2)株式会社日本政策金融公庫の20年度予算額については、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行(国際金融等勘定)への財政支出(上半期)と株式会社日本政策金融公庫への財政支出(下半期)を合計した値を記載している。
(注3)計数は四捨五入している。