【質問】 他国と日本の地方財政の歳出の特徴は何ですか?


【回答】
「地方財政システムの国際比較について」の「第1章 地方行政・財政状況の概観(p19)」(http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk058/zk058b.pdf)によれば
単純な比較は困難であるが、共通して大きなウェイトを占めているのは、教育や社会福祉関係の歳出となっている。
特徴的なものとしては、医療を保健サービス方式で行なっているカナダ、およびスウェーデンの2カ国で、医療費のウェイトが非常に大きく、カナダの州では歳出の3割、スウェーデンの県では実に歳出の9割をも、これで占めている。また、イギリスでは、公営住宅が低所得者以外も対象としていることから、住宅費のウェイトが大きい。
我が国の特徴を挙げれば、前述したように公的資本形成が大きいことから、県・市町村ともに土木のウェイトが高く、また、農林水産、商業・工鉱業などの産業開発関係のウェイトも大きい。
とのこと。
また、各国の歳出の内訳については、
  • 日本
日本(都道府県のみ)(1999)
土木 21%
社会福祉・社会保障・衛生・労働 12%
教育 22%
市町村交付金 5%
警察 6%
商業・工鉱業 7%
農林水産 9%
その他 18%

日本(市町村のみ)(1999)
農林水産 4%
商業・工鉱業 4%
消防 3%
社会福祉・社会保障・衛生・労働 33%
教育 11%
土木 19%
その他 26%

  • イギリス
イギリス(イングランド全自治体)(1998)
住宅 16%
対人社会福祉サービス 15%
教育 29%
消防 2%
交通 6% 
警察 9%
その他 23%


  • ドイツ
ドイツ(州のみ)(1996)
保健・スポーツ 5%
エネルギー・水利・商工業 4%
運輸・通信 3%
住宅・都市計画 3%
教育・科学 31%
警察等 9%
社会保障 11%
その他 34%

ドイツ(市町村のみ)(1996)
保健・スポーツ 23%
教育・科学 15%
社会保障 27%
住宅・都市計画 3%
警察等 5%
運輸・通信 5%
ごみ処理・下水道等 14%
その他 8%

  • スウェーデン
スウェーデン(県のみ)(1999)
医療88%
専門教育・文化 3%
その他 9%

スウェーデン(市町村のみ)(1999)
個人・家族ケア 8%
水道、治安等 8%
文化 3%
レジャー 3%
教育 32%
児童ケア 13%
高齢者・障害者ケア 30%
その他 3%

  • アメリカ
アメリカ(州のみ)(1997)
病院 4%
矯正 4%
保健 3%
天然資源 2%
公共福祉 24%
道路 7%
教育 16%
その他 40%

アメリカ(地方政府のみ)(1997)
道路 5%
公共福祉 4%
下水・公衆衛生 3%
保健 3%
教育 43%
病院 5%
警察 6%
その他 31%

  • カナダ
カナダ(州のみ)(2000)
環境 1%
輸送・コミュニケーション 4%
資源保護・産業開発4%
警察等 4%
住宅 1%
医療 30%
社会福祉 16%
教育 20%
レクリエーション・文化 1%
その他 19%

カナダ(地方政府のみ)(2000)
医療 2%
警察等 16%
環境 14%
輸送・コミュニケーション 19%
地域開発 2%
住宅 3%
レクリエーション・文化 11%
社会福祉 13%
資源保護・産業開発 2%
その他 18%

発表年月が平成14年6月であることに留意する。

【質問】 2007年(平成19年度)の日本の地方財政の構成はどうなっていますか?



【回答】

 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 2地方財政の概況 (4) 歳出 」(http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-2.html)によれば
地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、災害復旧費、公債費等に大別することができる。
歳出純計決算額は89兆1,476億円で、前年度と比べると0.1%減(前年度1.6%減)となっている。

目的別歳出の構成比は、第6表のとおりであり、民生費(歳出総額の19.0%)、教育費(同18.4%)、土木費(同15.0%)、公債費(同14.6%)、総務費(同10.0%)の順となっている。

第6表 目的別歳出純計決算額の状況
  内訳名 決算額(億円) 割合(%)
  総務費  89,058    10.0
  民生費 169,761    19.0
  衛生費  54,358    6.1
  労働費  2,759     0.3
農林水産業費 34,524    3.9
  商工費  49,495    5.6
  土木費 133,907    15.0
  消防費  18,198    2.0
  警察費  33,745    3.8
  教育費  164,318   18.4
  公債費  130,246   14.6
  その他  11,104    1.3
   合計  891,476   100.0

(中略)

目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等により教育費が最も大きな割合(23.9%)を占め、以下、公債費(13.9%)、土木費(13.8%)、民生費(10.9%)、警察費(7.1%)の順となっている。

また、市町村においては、児童手当支給事務、生活保護に関する事務(町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。)等の社会福祉事務の比重が高いこと等により民生費が最も大きな割合(28.1%)を占め、以下、土木費(14.6%)、公債費(13.5%)、総務費(13.0%)、教育費(10.7%)の順となっている。

第12図 目的別歳出決算額の構成比
   内訳名  純計(%) 都道府県(%) 市町村(%)
  総務費   10.0    7.1     13.0
  民生費   19.0    10.9    28.1
  衛生費   6.1     2.9     8.6
  労働費   0.3     0.3     0.3
農林水産業費  3.9     5.5     2.7
  商工費   5.6     7.1     3.4
  土木費   15.0    13.8    14.6
  消防費   2.0     0.5     3.5
  警察費   3.8     7.1      -
  教育費   18.4    23.9    10.7
  公債費   14.6    13.9    13.5
  その他   1.3     7.1     1.5
   合計   100.0   100.0    100.0
(注)地方財政白書とは表が異なる。「表35 目的別歳出決算額の概況」(http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/img/s-035-1.gif)より、この表のその他は、全体から総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費を引いた値である。
 また、都道府県のその他の7.1%の内、6.3%は交付金であった。

【質問】 日本の地方財政の土木費の歳出はどのようになってますか?


【回答】
 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 4 地方経費の内容」(http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-4.html)によれば

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等の公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。
これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は9年連続で減少しており平成19年度は前年度と比べると3.3%減(前年度3.9%減)の13兆3,907億円となっている。
また、土木費の歳出総額に占める割合は15.0%(都道府県13.8%、市町村14.6%)となっており、歳出総額の中で民生費及び教育費に次いで大きな割合を占めている。

土木費の目的別の内訳をみると、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費が最も大きな割合(土木費総額の38.4%)を占め、以下、道路・橋りょうの新設、改良等に要する経費である道路橋りょう費(同31.5%)、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費(同11.0%)の順となっている。
目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りょう費が最も大きな割合(39.7%)を占め、以下、都市計画費(20.1%)、河川海岸費(20.1%)の順となっている。
一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合(55.3%)を占め、以下、道路橋りょう費(23.7%)、住宅費(8.6%)の順となっている。

(中略)

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策事業を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費(土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。)は4,993億円で、前年度と比べると2.5%減(前年度0.6%減)となっている。
道路交通安全対策経費の内訳をみると、横断歩道や道路標識等交通安全施設の設置費の構成比が最も大きな割合(76.6%)を占め、以下、交通安全運動等(15.4%)、施設補修費(8.0%)の順となっている

【質問】 日本の地方財政の教育費の歳出はどのようになってますか?


【回答】
 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 4 地方経費の内容」(http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-4.html)によれば
地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育文化行政を行っている。
これらの教育施策の推進に要する経費である教育費の決算額は16兆4.318億円で、前年度と比べると0.2%減(前年度0.6%減)となっている。
また、教育費の歳出総額に占める割合は18.4%(都道府県23.9%、市町村10.7%)となっており、歳出総額の中で民生費に次いで大きな割合を占めている。
教育費の目的別の内訳をみると、小学校費が最も大きな割合(教育費総額の30.1%)を占め、以下、中学校費(同17.3%)、教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費である教育総務費(同16.0%)、高等学校費(同14.5%)の順となっている。

(中略)

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては小学校費が最も大きな割合(33.5%)を占め、以下、高等学校費(19.5%)、中学校費(19.0%)の順となっている。
また、市町村においても、小学校費が最も大きな割合(22.4%)を占め、以下、保健体育費(20.8%)、社会教育費(20.4%)の順となっている。

【質問】 日本の地方財政の民生費(社会福祉・社会保障に当たる)の歳出はどのようになってますか?


【回答】
 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 4 地方経費の内容」(http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-4.html)によれば
地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は、制度改正や自然増などにより社会保障関係経費が増加したこと等により、前年度と比べると4.4%増(前年度3.6%増)の16兆9,761億円で、歳出総額の19.0%(都道府県10.9%、市町村28.1%)を占め、歳出総額の中で最も大きな割合を占めている。
民生費が増加している背景としては、児童手当制度の拡充や障害者自立支援法の本格施行等があげられる。
なお、決算額を団体種類別にみると、市町村の民生費は都道府県の2.6倍となっている。
これは、児童手当支給事務及び社会福祉施設の設置・運営事務が主として市町村によって行われていることや、生活保護に関する事務が市町村(町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。)によって行われていること等によるものである。

民生費の目的別の内訳をみると、第37図のとおりであり、児童福祉費が最も大きな割合(民生費総額の30.0%)を占め、以下、知的障害者等の福祉対策や他の福祉に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費(同28.1%)、老人福祉費(同25.0%)、生活保護費(同16.8%)、非常災害によるり災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費等の災害救助費(同0.1%)の順となっている。
また、各費目の決算額を前年度と比べると、児童福祉費が4.0%増(前年度4.1%増)、社会福祉費が7.6%増(同5.6%増)、老人福祉費が4.5%増(同2.9%増)、生活保護費が0.3%減(同1.5%増)、災害救助費が199.3%増(同68.5%減)となっている。
これらの各費目を10年前(平成9年度)の決算額と比べると、生活保護費が1.58倍、児童福祉費が1.44倍、社会福祉費が1.37倍、老人福祉費が1.10倍と高い伸びを示しており、民生費総額の伸び(1.33倍)が歳出純計決算額の伸び(0.91倍)を上回る要因となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては老人福祉費の構成比(38.2%)が最も大きく、以下、社会福祉費(37.9%)、児童福祉費(19.0%)、生活保護費(4.6%)の順となっている。
また、市町村においては児童福祉費の構成比(34.2%)が最も大きく、以下、社会福祉費(26.2%)、老人福祉費(19.8%)、生活保護費(19.7%)の順となっている。

民生費の性質別の内訳をみると、生活保護に要する経費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が最も大きな割合(民生費総額の45.4%)を占め、以下、国民健康保険事業会計(事業勘定)、介護保険事業会計(事業勘定)、老人保健医療事業会計等に対する繰出金(同18.5%)、補助費等(同16.0%)、人件費(同11.3%)、物件費(同4.9%)、普通建設事業費(同2.1%)の順となっている。
(中略)
都道府県においては825億円(民生費の扶助費総額の13.0%)、市町村においては1兆2,328億円(同17.4%)が単独施策分となっている。
これを目的別にみると、都道府県においては社会福祉費の23.2%、老人福祉費の100.0(99.99)%、児童福祉費の9.3%が単独施策分となっており、市町村においては社会福祉費の26.6%、老人福祉費の94.8%、児童福祉費の21.6%が単独施策分となっている。
(中略)
これによると、昭和55年度は一般財源等と国庫支出金の割合がほぼ同じであったが、民生費における単独施策の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ等を背景に、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応してきた結果、近年は一般財源等の割合が増加し、国庫支出金の約3倍の割合となっている。

【質問】 日本の地方財政の労働行政(労働に当たる)の歳出はどのようになってますか?


【回答】
 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 4 地方経費の内容」(http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-4.html)によれば
地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策を行っている。
これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は2,759億円で、前年度と比べると6.9%減(前年度6.5%減)となっている。
なお、労働費の歳出総額に占める割合は0.3%(都道府県0.3%、市町村0.3%)となっている。

労働費の目的別の内訳をみると、失業対策費は労働費総額の2.8%を占め、金融対策、福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの97.2%を占めている。
また、各費目の決算額を前年度と比べると、失業対策費が73.9%減(前年度30.2%増)となっており、その他の経費が0.5%増(同9.3%減)となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては職業訓練費が50.5%、労政費が41.9%、労働委員会費が5.1%の順となっている。一方、市町村においては失業対策費が3.0%となっている。

労働費の性質別の内訳をみると、貸付金が最も大きな割合(労働費総額の29.5%)を占め、以下、人件費(同27.2%)、物件費(同18.2%)、補助費等(同14.8%)、普通建設事業費(同6.7%)、積立金(同1.9%)、失業対策事業費(同1.2%)の順となっている。

【質問】 日本の地方財政の衛生に関するの歳出はどのようになってますか?


【回答】
 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 4 地方経費の内容」(http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-4.html)によれば
地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。
これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は5兆4,358億円で、前年度と比べると1.4%減(前年度3.4%減)となっている。
また、衛生費の歳出総額に占める割合は6.1%(都道府県2.9%、市町村8.6%)となっている。

衛生費の目的別の内訳をみると、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合(衛生費総額の55.3%)を占め、次いで一般廃棄物等の収集処理等に要する経費である清掃費(同39.8%)となっている。これらの経費を合わせると、衛生費全体の9割以上を占めている。
目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては公衆衛生費が大部分(86.1%)を占め、市町村においては清掃費(51.1%)、公衆衛生費(45.6%)の順となっている。
また、各費目の決算額を前年度と比べると、公衆衛生費が1.6%減(前年度3.2%減)、清掃費が1.5%減(同3.8%減)、保健所費が3.0%増(同2.7%減)となっている。

衛生費の性質別の内訳をみると、ごみ処理等の委託に要する経費等である物件費(衛生費総額の32.2%)、清掃関係職員、公衆衛生関係職員の職員給等である人件費(同23.2%)、補助費等(同17.5%)、普通建設事業費(同9.9%)の順となっている。

 生活環境保全に関しては
地方公共団体は、身近な生活環境を良好に保全するため、汚水・廃棄物の適正な処理、公害問題への対応、リサイクルの推進等さまざまな施策を推進している。
これらの諸施策の推進に要する経費(環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項に規定する「公害」の防止対策に係る経費で、地方公営企業会計に係るものを含む。)の総額は2兆7,514億円(都道府県6,521億円、市町村2兆993億円)で、前年度と比べると6.9%減(前年度8.3%減)となっている。
なお、生活環境の保全対策のために支出された経費の内容は、第48図のとおりである

第48図
    内訳名    支出額(億円) 割合(%)
公害防止事業費     24,096    87.6
内
下水道整備事業     20,057    72.9
廃棄物処理施設整備事業  2,915    10.7
河川、湖沼等の浄化事業   193     0.7
緩衝緑地等整備事業     155     0.6
地盤沈下対策事業      133     0.5
        その他   643     2.3

一般経費(人件費等)   1,880     6.8
公害健康被害補償経費    650     2.4
公害規制及び調査研究費   388     1.4
公害防除施設整備資金    80      0.3
        その他   420     1.5
        合計  27,514     100.0

【質問】 日本の地方財政の農林水産に関する歳出はどのようになってますか?


【回答】
 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 4 地方経費の内容」(http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-4.html)によれば
地方公共団体は、農林水産業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林水産業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。
これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は、11年連続で減少しており、前年度と比べると8.0%減(前年度5.7%減)の3兆4,524億円となっている。
また、農林水産業費の歳出総額に占める割合は3.9%(都道府県5.5%、市町村2.7%)となっている。

農林水産業費の目的別の内訳をみると、農業基盤整備等に要する経費である農地費が最も大きな割合(農林水産業費総額の39.0%)を占め、以下、農業改良普及事業、農業構造改善事業等に要する経費である農業費(同24.1%)、林業費(同22.1%)、水産業費(同10.7%)の順となっている。
また、各費目の決算額を前年度と比べると、農地費が7.5%減(前年度7.8%減)、農業費が8.7%減(同6.6%減)、林業費が5.0%減(同2.1%減)、水産業費が8.9%減(同7.5%減)となっている。

農林水産業費の性質別の内訳をみると、普通建設事業費が最も大きな割合(農林水産業費総額の52.1%)を占め、以下、人件費(同20.7%)、補助費等(同8.3%)の順となっている

【質問】 日本の地方財政の商業・鉱工業に関するの歳出はどのようになってますか?


【回答】
 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 4 地方経費の内容」(http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-4.html)によれば
地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等さまざまな施策を実施している。
これらの諸施策の推進に要する経費である商工費の決算額は4兆9,495億円で、前年度と比べると4.2%増(前年度2.7%増)となっている。
また、商工費の歳出総額に占める割合は5.6%(都道府県7.1%、市町村3.4%)となっている。

商工費の性質別の内訳をみると、貸付金が最も大きな割合(商工費総額の75.9%)を占め、以下、補助費等(同9.0%)、普通建設事業費(4.9%)の順となっている。
(中略)
性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が大部分(83.0%)を占めている。また、市町村においても貸付金が最も大きな割合(59.4%)を占め、次いで補助費等(12.7%)の順となっている。

【質問】 日本の地方財政の警察に関するの歳出はどのようになってますか?


【回答】
 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 4 地方経費の内容」(http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-4.html)によれば
都道府県は、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である警察費の決算額は3兆3,745億円で、前年度と比べると0.6%増(前年度1.1%増)となっている。
また、警察費の歳出総額に占める割合は3.8%(都道府県歳出総額の7.1%)となっている。

警察費の性質別の内訳をみると、警察官の職員給等である人件費が最も大きな割合(警察費総額の83.2%)を占め、以下、物件費(同9.8%)、警察施設、交通信号機の設置等に要する経費である普通建設事業費(同5.8%)の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が0.7%増(前年度1.0%増)、物件費が0.6%増(同2.3%増)、普通建設事業費が0.4%減(同1.8%増)となっている。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成19年4月1日現在、28万141人(前年同期27万7,543人)となっており、その内訳は、警察官25万1,569人(同24万8,834人)、警察事務職員等2万8,572人(同2万8,709人)となっている。

【質問】 日本の地方財政の消防に関するの歳出はどのようになってますか?


【回答】
 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 4 地方経費の内容」(http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-4.html)によれば
地方公共団体は、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である消防費の決算額は1兆8,198億円で、前年度と比べると0.5%増(前年度0.7%減)となっている。
また、消防費の歳出総額に占める割合は2.0%(都道府県0.5%、市町村3.5%)となっている。

消防費の性質別の内訳をみると、消防関係職員の職員給等である人件費が最も大きな割合(消防費総額の76.1%)を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費(同11.0%)、物件費(同9.1%)の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が0.2%増(前年度0.3%減)、普通建設事業費が2.7%増(同1.8%増)、物件費が0.2%増(同1.4%減)となっている。

なお、消防関係職員数は、平成19年4月1日現在、15万6,984人(前年同期15万6,409人)となっている。

【質問】 日本と他国のGDPに占める一般財政支出は?


 【回答】
 社会保障基金を除いたものであれば「総務省|地方財政制度|地方財政関係資料」の「一般政府支出(社会保障基金を除く)の対GDPの国際比較(2007)」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000020146.pdf)より
国名        地方            国        合計
     公的資本形成 最終消費支出 公的資本形成 最終消費支出
日本     2.2%     8.5%    0.3%     2.8%   14.3%
アメリカ   2.2%      9.9%    0.3%      6.3%   18.7%
カナダ    2.7%    15.9%    0.3%     3.4%   22.2%
ドイツ    1.1%     8.5%    0.4%     2.0%  12.0%
スウェーデン 1.7%    19.1%    1.4%     6.9%   29.1%
イギリス   1.0%     8.3%    0.8%    12.7%   22.8%
フランス   2.4%     5.9%    0.5%     9.0%  17.9%
イタリア   1.8%     11.1%   0.5%     8.3%   21.8%
韓国(2006年) 3.9%     6.1%   1.2%     5.7%   16.9%
又、地方と国の比率は、
国名      地方:国
日本      75%:25%
アメリカ    65%:35%
カナダ     83%:17%
ドイツ     81%:19%
スウェーデン  72%:28%
イギリス    41%:59%
フランス    46%:54%
イタリア    59%:41%
韓国(2006年) 59%:41%

 社会保障基金を含む場合は、2004年のデータなら、「平成17年度年次経済財政報告」の「第2-1-1図」(http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-2-1-01z.html)にグラフとして載っている。高い順に、スウェーデン、フランス、イタリア、ドイツ、イギリス、カナダ、日本、アメリカ、韓国である。
 GDP比50%以上はスウェーデンとフランス、40%以上はイタリアとドイツとイギリス、30%以上はカナダと日本とアメリカである。韓国は25%以上30%未満である。
 又、最新のデータならば、イタリアとカナダ、韓国を除いたデータである「財務省 財政関係諸資料(平成21年8月)」の「国民経済に占める財政の役割(国際比較)」(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy2108l.pdf)によれば、2007年は
日本     36.3%
アメリカ   37.4%
イギリス   44.1%
ドイツ    44.1%
フランス   52.3%
スウェーデン 51.3%

【質問】 日本の地方全体の借金はいくらですか?


 【回答】
 「総務省 地方財政関係資料」の「地方財政の借入金残高の状況」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000020157.pdf)によると
地方財政の借入金残高は、平成21年度末で197兆円と見込まれている。この内訳は、交付税特別会計借入金残高(地方負担分)34兆円、公営企業債残高(普通会計負担分)25兆円、地方債残高138兆円である。
借入金残高は、減税による減収の補てん、景気対策等のための地方債の増発等により、平成3年度から2.8倍、127兆円の増となっている。
 また、地方の借入金残高(企業会計負担分を除く)のGDP比は、約38.6%です。
 そして、企業会計の部分は公営企業債残高(普通会計負担分)にあたります。兵庫県明石市(http://www.city.akashi.hyogo.jp/zaimu/zaisei_ka/h_zaisei/h18_kami.html)を例にとると、水道事業、自動車運送事業(市バス)、病院事業、大蔵海岸整備事業の4つです。

【質問】 日本の地方債残高に占める借入先と目的別にすると割合はいくら位ですか。また、都道府県と市町村の地方債残高はいくら位ですか?

 「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 2 地方財政の概況」(http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-2.html)の「(6) 将来の財政負担」より平成19年に関しては
地方債現在高の借入先別の構成比は、政府資金(39.3%)、市中銀行資金(25.6%)、市場公募債(21.6%)、その他の金融機間(5.7%)の順となっている。

また、前年度末の割合と比べると、近年の公的資金の縮減に対応し、一層の市場化の推進等に伴い、政府資金が2.3ポイント低下する一方、市場公募債は1.2ポイント上昇している。

地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては79兆5,908億円、市町村においては58兆5,671億円で、前年度末と比べるとそれぞれ0.6%増(前年度末0.0%減)、2.3%減(同1.5%減)となっている。
また目的別につては
平成19年度地方債残高目的別構成比(特定資金公共投資事業債を除く)
   内訳名         割合(%)
   一般単独事業債      34.6
教育・福祉施設等整備事業債   6.1
  公営住宅建設事業債     3.1
   一般公共事業債      8.5
    減税補てん債      4.8
    減収補てん債      3.7
     財源対策債      13.8
   臨時財政対策債      14.3
     その他        11.1
      合計        100.0
(注1)財源対策債は一般公共事業債に係る財源対策債等及び他の他の事業債に係る財源対策債の合計である。
(注2)減収補てん債は、昭和50、57、61、平成5~7、9~19年度分である。

【質問】 日本の地方全体の地方債はどの位発行されるのですか?

 「債務管理リポート2009:財務省」の「第3章 資料編  第4節 1地方債」(http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2009/saimu03-4a.pdf)によれば、平成21年は14兆1,844億円(普通会計分:11兆8,329億円)です。具体的には、資金別でみると
   内訳名      金額(億円) 割合(%)
  公的資金       57,670   40.7
内
  財政融資資金     39,340   27.7
地方公共団体金融機構資金 18,330   12.9

  民間等資金      84,174   59.3
内
  市場公募       36,700   25.9
  銀行等引受      47,474   33.5

    合計       141,844  100.0
(注)小数点第2位で四捨五入している為、合計の値と釣り合わないことがあります。
です。会計別では
   内訳名      金額(億円) 割合(%)
   普通会計分          118,329     83.4
内
  臨時財政対策債        51,486     36.3

 公営企業会計等分       23,515     16.6
     合計             141,844    100.0
(注)小数点第2位で四捨五入している為、合計の値と釣り合わないことがあります。
です。因みに、臨時財政対策債とは「地方財政情報館/財政用語小辞典:臨時財政対策債」(http://www.zaiseijoho.com/deco/deco_r-1.html)より
臨時財政特例債は、いわゆる「赤字地方債」のひとつで、建設事業向けではなく経常経費にも充当できるとされている。この臨時財政対策債は地方交付税特別会計の借り入れ金による地方財源不足の補填方式をやめて、地方自治体が直接に借り入れを行う方式に切り替えるために、二〇〇一(平成一三)年度から三年度の間に発行された。その後、さらに二〇〇四年度から三年間延長された。

各団体の発行可能額は、〇一年度の場合、基準財政需要額のうち、経常経費の「企画振興費」と「その他の諸費(人口)」などと、投資的経費の「その他の土木費」「その他の諸費(人口・面積)」の一定率を削減した額に対応する額とされていた。
この臨時財政対策債の元利償還金は、三年据え置きの二〇年償還とし、その全額を後年度に基準財政需要額に理論的に算入する。

この臨時財政対策債をどの程度発行するかは、あくまで地方自治体の裁量であるから、財政秩序の確立という観点から、適切な対処が望まれる。
とのこと。例えれば「臨時財政対策債」(http://info.pref.fukui.jp/sityoson/zaisei/yougo/yougoshuu/rinjizaiseitaisakusai.html)より
1か月の家計に例えると、会社(国)からの今月分の給料(地方交付税)の一部が不払いとなったために、借金(臨時財政対策債の発行)をしてしのぎ、その借金の返済に充てるお金を、翌月以降の給料に上乗せしてもらう(後年度の交付税措置)という形に似ています。

【質問】 日本の地方全体ではどのくらい財源が不足しているのですか?


 【回答】
 「総務省 地方財政関係資料」の「地方財政の財源不足の状況」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000020156.pdf)によれば、
景気後退に伴い地方税や地方交付税の原資となる国税5税が急速に落ち込む一方で、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により、平成21年度には10.5兆円の財源不足なり、と地方財政計画の12.7%に達する規模となっている。
とのこと。