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#CONTENTS
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**　【質問】　タックスヘイブンって何？


　【回答】
　OECD（経済協力開発機構）の基準によれば，

（1）資本収入に対して、税金を課さないか、ほとんど課さない 
（2）透明性が欠如している 
（3）外国の政府に対して情報提供を拒否する 

　【参考ページ】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090401/190741/
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**　【質問】　なぜ英連邦の島々にタックスヘイブンができたのか？

　【回答】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090401/190741/
によれば，ロンドンを中心として、特に英国領の国にタックスヘイブンを作ることを奨励してきたためだという．
　そしてロンドンの大銀行をパイプとして使い、ビジネスと資本をロンドンに引きつけようとしてきましたのだという．
　つまり英国の国家戦略として、タックスヘイブンが使われてきたということ．

　詳しくは同記事を参照されたし．
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**　【質問】 「地方交付税」とは何か？

　【回答】
　「地方交付税」（http://www.town.takatori.nara.jp/soumu/zaiseijyoukyou/html/bottom/tihokohuzei.htm）より
＞地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう、国税５税（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）の一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付するもので、普通地方交付税と特別地方交付税があります。
　また、地方交付税の総額と所得は「総務省　地方財政関係資料」の「地方交付税の性格」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000020153.pdf）より、
＞総額：所得税･酒税の32%、法人税の34%(平成19年度から)、消費税の29.5%(平成9年度から)、たばこ税の25%
＞種類：普通交付税＝交付税総額の94%、特別交付税＝交付税総額の6%
　普通交付税の額の決定方法は
＞各団体ごとの普通交付税額＝ （ 基準財政需要額－ 基準財政収入額） ＝ 財源不足額
＞基準財政需要額＝ 単位費用（法定） × 測定単位（国調人口等） × 補正係数（寒冷補正等）
＞基準財政収入額＝ 標準的税収入見込額× 基準税率（75%）
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**　【質問】 「地方債」とは何か？

　【回答】
「総務省　地方債に関する情報」の「「地方債」とは」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/chihosai/index.html）によれば
＞「地方債」とは「地方公共団体が１会計年度を超えて行う借入れ」をいいます。
基本的な仕組みとしては「債務管理レポート2009」の「第３章 　資料編 第４節　１ 地方債 」（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2009/saimu02-4b.pdf）によれば
＞地方債は原則として、建設事業費の財源を調達する場合等、地方財政法第5条に掲げる場合においてのみ発行できることになっていますが、その特例として、現在、減税補てん債及び臨時財政対策債等の発行が認められています。

＞なお、翌年度の地方債（普通会計分及び公営企業会計等分）の予定額の総額については、各年末に国から地方債計画が公表されます。また、各地方公共団体が地方債を発行する際には、原則として、総務大臣又は都道府県知事に協議することとされています（従来、地方公共団体が地方債を発行する際には、総務大臣又は都道府県知事の許可が必要とされていましたが、平成18年度からの地方債協議制度への移行により、原則として、総務大臣又は都道府県知事に協議することとされました。）
である。資金別の分類としては
＞・公的資金
＞財政融資資金
＞地方公共団体金融機構資金
＞・民間等資金
＞市場公募資金
＞銀行等引受資金
上記の表は国内資金であり、国外資金に関しては、円建て資金と外貨建て資金があります。また「公営企業金融公庫資金」がかつて資金別の分類にありましたが
＞地方公共団体金融機構は、平成20 年10 月に政府・与党でとりまとめられた「生活対策」を踏まえ、地方公共団体支援策の一つとして、地方公営企業等金融機構について、その貸付対象に地方公共団体の一般会計を含めることとし、これに伴い名称変更を行いました。
とのことです。また「、郵便貯金資金」と「易生命保険資金」がかつて公的資金の中にありましたが、「債務管理レポート2007」の「第２章 　制度論　第４節 　その他の公的債務　２　地方債」（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2007/saimu02-4b.pdf）によれば
＞平成19年10月の日本郵政公社の民営化に伴い、平成19年度地方債計画より郵政公社資金を廃止。
だそうです。
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**　【質問】 「地方財政計画」とは何か？

　【回答】
　「地方財政計画」とは、「総務省　地方財政関係資料」の「地方財政計画の歳出の分析」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000020147.pdf）によれば
＞地方財政計画は、毎年度国の予算編成を受けて作成の上、国会に提出しているもの。
であり、特徴として
＞国庫補助関連事業（約25.8兆円）、国が法令等で基準を設定しているもの（警察官や高校教員数など）、国が法令でその実施を義務付けているもの（戸籍、保健所、ごみ処理など）が、地方一般歳出の大部分を占めている。
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**　【質問】 「地方税」とは何か？

　【回答】
　「地方税とは」（http://blueprotractor.net/）によると
＞地方税とは、市役所などの地方公共団体が課税する税金のことです。地方税は都道府県税と市町村税に分けられ、どちらも財政上の一般経費である普通税と特定の目的に使用される目的税に区分されます。

＞都道府県税では普通税として、都道府県民税、不動産所得税、たばこ税、ゴルフ場使用税、特別地方消費税、銃区税、狩猟者登録税、固定資産税、地方消費税が、そして目的税には、自動車取得税、経由取引税、入猟税、水利地益税、法定外目的税があります。

＞そして市町村税には普通税として、市町村民税、固定資産税、特別土地保有税、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、市町村法定普通税があり、目的税としては、事業所税、入湯税、土地計画税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、法定外目的税があります。
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**　【質問】 「地方特例交付金」とは何か？

　【回答】
「財政関係用語集 - 熊本県庁」（http://www.pref.kumamoto.jp/site/zaisei/yougosyu.html）によると
＞地方特例交付金とは、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための措置として交付されるものです。
＞特別交付金とは、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための減税補てん特例交付金が平成１８年度をもって廃止されることに伴う経過措置として、平成19年度に創設されたものです。
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**　【質問】 「独立行政法人」とは何か？
　「独立行政法人評価年報（平成20年度版）」の「第1部 独立行政法人の状況 　第1節 独立行政法人の制度等　1.独立行政法人とは」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000046689.pdf）によれば
＞独立行政法人は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務・事業のうち、国が直接実施する必要はないが民間の主体にゆだねると実施されないおそれのあるもの等を実施する、国とは別の法人格を有する法人である。

＞平成13 年に導入されたこの法人制度は、具体的には、独立行政法人通則法（平成11 年法律第103 号。以下「通則法」という。）等に定められている。

＞独立行政法人は、平成13 年１月の中央省庁等改革の実施に合わせ、主として国の機関から分離されたいわゆる「先行独法」と、特殊法人等から新たに独立行政法人化されたいわゆる「移行独法」などに分類される。

＞なお、通則法を準用する法人等として、日本司法支援センター、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）がある
特徴として
＞・業務の効率性・質の向上
＞・法人の自律的な業務運営の確保
＞・業務の透明性の確保
である。
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**　【質問】　調整インフレって何？

　【回答】
　わざとインフレにすることを、調整インフレといいます。
　成功すれば，デフレスパイラルから抜け出すことが出来ますが，失敗するとハイパーインフレに陥り、国家経済が破綻します。
　数理経済学の理論に基づきオペレーション、リサーチを使って計算しておこなわれます。
　だいたい、経済成長率に会わせて紙幣を増発します。
　国家予算の一パーセント程度です。 
　日本では、商品券をつかった調整インフレが最近おこなわれました。
　成否の是非は私の知る所では有りません。
　大蔵省か公明党に聞いてみて下さい。 

#right(){(クロカン)}

　調整インフレ論の啓蒙家である（あった）クルーグマン氏の主張は、高インフレ下の状況ではインフレ率を上下させる事で，景気循環の悪影響（特に失業率）をコントロールできるという考えが下敷きにあるのだと思うよ。

　でもね，そんな自由はないんだよ。
　高インフレな国では製造業が空洞化して，証券や特許の様な法規制がらみの産業だけが栄えるんだね。
　需要予測に基づく民間の努力で，景気変動の効果を相殺するのが本来の姿で、結局そこを政府でコントロールしようとすると、結局身分が固定して階級化が進むだけなんだね。

　【出典】
政治金融板，2001/12/27～12/31
http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1008/10088/1008850270.html
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**　【質問】 「特例国債」とは何か？

　【回答】
　「赤字国債(あかじこくさい 特例国債)」（http://www.f-cc.com/saiken/akaji.html）より
＞赤字国債（あかじこくさい、deficit government bond）とは、赤字を補填するためのみに発行される国債です。
＞（中略）
＞一時的に赤字を補填するのみで国民に対して後世に残らない経費に対しては、国債は発行できません。
＞そのため、赤字国債を発行するためにその上1年限りの公債特例法を毎年制定することにより、赤字国債を発行しています。

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**　【質問】 「都道府県支出金」とは何か？

　【回答】
　「行財政局財政部財政課 財政用語解説」（http://www.city.kyoto.jp/rizai/shukei/kojin/index.html#ta）より
＞都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と，都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金とがある。
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**　【質問】 [法定外普通税」とは何か？

　【回答】
「地方財政情報館／財政用語小辞典：法定外普通税・法定外目的税」（http://www.zaiseijoho.com/deco/deco_h-2.html）によれば
＞地方自治体は、地方税法に制限列挙された住民税や固定資産税、事業税などの普通税のほか、条例によって使途の制限されない普通税を課すことができる。これを法定外普通税という。

＞法定外普通税を課すには、二〇〇〇年三月以前は許可制度であったが、都道府県、市町村とも、現在はあらかじめ総務大臣に協議してその同意を得なければならないこととされている（地方税法第二五九条から二六一条、六六九条から六七一条など）。
＞この協議に当たっては、総務大臣は地方財政審議会の意見を聴き、他の税と課税標準を同じくしている、又は物の流通に支障をもたらす、あるいは国の経済政策に照らして適当でない、などの事由がない限り、同意しなければならない。

＞この法定外普通税は、県税では原子力発電所所在県の核燃料税、市町村では山砂利採取税、別荘等所有税（熱海市）などがある。
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**　【質問】 [法定外目的税」とは何か？

　【回答】
「法定外目的税とは？」（http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/houteigai/houteitowa/houteitowa.htm）によれば
＞地方自治体が課する地方税は，普通税と目的税に分けられます。
＞普通税は，徴収される税金の使い道を特定しないで賦課され，地方自治体の一般経費となります。（例：住民税，固定資産税，軽自動車税など）
＞目的税は，徴収される税金の使い道を特定して賦課され，その特定された使用目的や事業の経費とされるもので，道府県や市町村の目的税の税目などが地方税法第４条と５条に定められています。　　
＞法定外目的税は，平成12年4月1日施行の地方分権一括法による地方税法改正で創設されたもので，特定の使用目的や事業の経費とするために，地方税法に定められていない税目を，各地方自治体が条例を定めて設ける税です。（地方税方第4条6項，第5条7項）

＞道府県の目的税なら
＞①自動車取得税
＞②軽油引取税
＞③入猟税
＞④水利地益税
＞
＞市町村の目的税なら
＞①入湯税
＞②事業所税
＞③都市計画税
＞④水利地益税
＞⑤共同施設税
＞⑥宅地開発税
＞⑦国民健康保険税
＞上記以外の目的税が法定外目的税となります。

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**　【質問】　「バランスシート不況」とは？

　【回答】
　リチャード・クー命名のもので，バブル期に多くの企業・個人が，借金で投資した資産の価格が暴落し，民間のバランスシートが痛み，酷い場合は債務超過になることから発生する不況のこと．
　このとき民間は，キャッシュフローで借金を返済して，債務超過を解消しようとする．
　しかしみんなが一斉に借金返済に回ると，マクロで見た場合，急速な景気の悪化と共に，金融政策が全く利かなくなる現象が起こるという．
　なぜなら債務超過の人たちは，どんなに金利が下がっても，お金を借りるはずがないからである．

　詳しくは『オバマで変わるアメリカ』（アスペクト，2009.3.13） 
http://www.bk1.co.jp/product/03088391/p-jokai28866/ 
p.117-119を参照されたし． 
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**　【質問】　フィリップス曲線って何？

　【回答】
　アルバン・ウィリアム・フィリップスが1958年の論文の中で発表したもので，インフレーションと失業の関係を示したもの。
　縦軸にインフレ率（物価上昇率）、横軸に失業率をとったときに、両者の関係は右下がりの曲線となる。
　これは、失業率を低下させようとすればインフレーションが発生し、インフレーションを抑制しようとすれば失業率が高くなるということを表している．
　しかし、フリ－ドマンらマネタリストは、短期の物価版フィリップス曲線には、トレ－ド・オフが存在することは認めるが、長期の物価版フィリップス曲線には、トレ－ド・オフは存在しないと主張している。
　また，理論的な根拠はなく、その後の実証研究から曲線の形状は必ずしも安定ではないことが知られている。

　ちなみに若田部昌澄（早稲田大学教授）によれば，リーマンショック以降の日本では，このフィリップス曲線どおりに，デフレと雇用（完全失業率）の悪化が同時に進行するという事態が生じていると指摘している．

　【参考ページ】
http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~morisaki/002economics/econ17.htm
http://note.masm.jp/%A5%D5%A5%A3%A5%EA%A5%C3%A5%D7%A5%B9%B6%CA%C0%FE/
http://eng.alc.co.jp/newsbiz/hinata/2009/11/post_626.html
http://kotobank.jp/word/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B9%E6%9B%B2%E7%B7%9A
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090911-08-1401.html
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**　【質問】　不胎化政策って何？

　【回答】
　外為市場介入による金利変動を避ける目的で、中央銀行が反対の金融調節を行なうこと。
　法外な外貨収入を得て、それを全部一斉に換金すると通貨発行量が増えてインフレになり，かつ，大量の外貨を市場でたたきうるから自国の通貨が大幅に高騰，輸出産業の競争力がなくなる。
　そうなると国内にある輸出産業が干上がって倒産し不況になるので，そうならないために編み出された通貨政策が「不胎化政策」と呼ばれるもので、要するに外貨を外貨のまま取っておいて溜め込むというもの。

　【参考ページ】
http://www.acajp.net/kinyuu/2005/05/post_496.html
http://www.bk1.jp/review/0000443670
http://money.infobank.co.jp/contents/H300044.htm
http://keizaijouhou.com/2006/06/post_3839.html
http://www.1gaitame.com/archives/2005/08/post_82.html
http://www.hedgefund-investor.info/?eid=475730
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**　【質問】　フリーキャッシュフローって何？

　【回答】
　企業が生み出したキャッシュフローから，設備投資などの現金支出を引き、手元に残ったその期の事業活動による純現金収入のことだとされる．
　どのような使い道を選択するかは、新規の設備投資やＭ＆Ａを行なう原資、借入金の圧縮や株主への配当等，企業が自由に決められる点で，「フリー」とされる．

　しかし高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長）によれば，この指標には定義に問題があり，たとえば売上高からコストを控除して利益を求めるのは、収益（売上高）と費用（コスト）とが「期間対応」しているから、両者は差し引きできるが，営業活動キャッシュフローと投資活動キャッシュフローは、1年ごとに「期間対応」するなどとは誰も証明していないという．
　そして彼は
>フリーキャッシュフローは「理論的な証明を怠った実務解」
だと主張している．
　それよりは実際キャッシュ残高から最適キャッシュ残高を引いたものを，フリーキャッシュフローとすべきだという．

　詳しくは
http://member.diamond.jp/series/takada/10016/
を参照されたし．
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**　【質問】　リストラって何？
　【回答】
>実は本来の呼び方を知らないカタカナ略語ランキング 
>http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1261213&media_id=45 

　書いたライターさん、きっと若いんだろうなと、リストラという言葉の解説を見て思ったよｗ 

　バブルがはじけかけの頃、それこそ正しく「リストラクチャリング」という概念を説明した入門書や、ケーススタディなども含めた研究書などは、たくさん出てたのにね。
　元の意味が「知られてない」ってのはないんじゃないと思っちゃったけど、年齢ギャップなのかなｗｗ
　あー、まあ、自分の年がばれそうだけどなｗｗ 

　もっと詳しく説明するのならば、「再構築」とする識者もいれば、後の小泉政権のお題目にもなった「構造改革」と訳す人もいて、結局のところ、原語のままに「リストラクチャリング」とカタカナ語で定着し、それが略語化して「リストラ」と。 

　もうちょっと難しい言葉を使うならば、経営資源の再配分を根本とする経営改革手法。
　企業が不採算に陥った時に、大胆に重点部門を別部門にシフトし、経営資源＝人、資材、資金などをそちらへと再配分する……
　当然、それまでの重点部門の縮小を伴う大幅な機構改革が必要となるし、新分野への展開を可能とする多角的なＲ＆Ｄ活動が存在していないと難しい。
　つまりは前提として、高度に環境適応が可能となるような組織づくり・人づくりがなされていることが必要だと。
　また、人切りも決して完全に否定されるわけではなく、部門縮小などに伴う一時的な人的資源の整理もあり得る……と自分の理解としては、こんな感じかｗｗ 

　でまあ、取りあえず「失われた十年」が始まったばかりで、まだ「バブルの崩壊」だった頃、企業の多くは、まだ自信満々で、本来的な意味での「リストラクチャリング」でＯＫに思っていたように思えたよね。
　「バブル崩壊」が新聞、雑誌の見出しに踊っても、採用を手控える企業はまだすくなかった。
　むしろ「長期的な視点に立てば、将来の人員構成に穴を開けたくない」みたいなこと言ってた人事部だってあったさ。 

　ところが、重点部門をどう変えようが、経営資源をどう再配分しようが、デフレスパイラルの前にどこもかしこも不採算。
　ええ、組織の質的転換なんて無理です、量的縮小しかありません．
　結果として新規採用の手控え、それでも追いつかず、人員整理の嵐です。「リストラクチャリング」が「リストラ」となるときには、元の意味どおりの美名から、とにかく「人切り」を意味する言葉に変質してしまいましたとさ…。 

　要するにね、経営資源のうちの人的資源の再配分という部分の「リストラ」を進めるぞってお題目で、人切りを進めたのさ。
　例えば、辞めさせると決めた社員を、再教育という名目で、本社付きなり、人事部付きにして、決まったデスクも与えず、実際には再教育プログラムなどない。
　仕事も事実上なく、意向調査などの名目で面接形式による肩たたきの連続……
　いたたまれなくなった社員は、ついには勧奨退職制度の適用などの甘い言葉に乗って……。
　さらには、口八丁手八丁で、様々な人切り手法が生まれ、人員整理専門のコンサルタントまで跋扈して……
　こうして「リストラ」は「人切り」の同義語となったわけだ。
　「派遣」が定着したのもこの頃であり、企業はいざというときは整理のしやすい人的資源を得ることにもなった。 

　で、ITバブルがあって、ちょと景気が上向いたときに経営論・経営学の世界で、次に出てきたのが「成果主義」「目標管理」ってやつね。
　ドラッガーが随分前に提唱したやつを、改めて日本でも前向きに取り組みましょうって……
　それと合わせて「知価革命」とか「コンピテンシー」なんて言葉も出てきたっけｗ
　……と，これは蛇足的なトレンド説明だなｗｗｗｗ 

　とまあ、若い人向けに歴史を振り返ってみましたってーことでｗ

#right(){(ソフトヒッター99 in mixi，2010年07月01日15:47)}
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#CONTENTS
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**　【質問】　タックスヘイブンって何？


　【回答】
　OECD（経済協力開発機構）の基準によれば，

（1）資本収入に対して、税金を課さないか、ほとんど課さない 
（2）透明性が欠如している 
（3）外国の政府に対して情報提供を拒否する 

　【参考ページ】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090401/190741/
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**　【質問】　なぜ英連邦の島々にタックスヘイブンができたのか？

　【回答】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090401/190741/
によれば，ロンドンを中心として、特に英国領の国にタックスヘイブンを作ることを奨励してきたためだという．
　そしてロンドンの大銀行をパイプとして使い、ビジネスと資本をロンドンに引きつけようとしてきましたのだという．
　つまり英国の国家戦略として、タックスヘイブンが使われてきたということ．

　詳しくは同記事を参照されたし．
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**　【質問】 「地方交付税」とは何か？

　【回答】
　「地方交付税」（http://www.town.takatori.nara.jp/soumu/zaiseijyoukyou/html/bottom/tihokohuzei.htm）より
＞地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう、国税５税（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）の一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付するもので、普通地方交付税と特別地方交付税があります。
　また、地方交付税の総額と所得は「総務省　地方財政関係資料」の「地方交付税の性格」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000020153.pdf）より、
＞総額：所得税･酒税の32%、法人税の34%(平成19年度から)、消費税の29.5%(平成9年度から)、たばこ税の25%
＞種類：普通交付税＝交付税総額の94%、特別交付税＝交付税総額の6%
　普通交付税の額の決定方法は
＞各団体ごとの普通交付税額＝ （ 基準財政需要額－ 基準財政収入額） ＝ 財源不足額
＞基準財政需要額＝ 単位費用（法定） × 測定単位（国調人口等） × 補正係数（寒冷補正等）
＞基準財政収入額＝ 標準的税収入見込額× 基準税率（75%）
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**　【質問】 「地方債」とは何か？

　【回答】
「総務省　地方債に関する情報」の「「地方債」とは」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/chihosai/index.html）によれば
＞「地方債」とは「地方公共団体が１会計年度を超えて行う借入れ」をいいます。
基本的な仕組みとしては「債務管理レポート2009」の「第３章 　資料編 第４節　１ 地方債 」（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2009/saimu02-4b.pdf）によれば
＞地方債は原則として、建設事業費の財源を調達する場合等、地方財政法第5条に掲げる場合においてのみ発行できることになっていますが、その特例として、現在、減税補てん債及び臨時財政対策債等の発行が認められています。

＞なお、翌年度の地方債（普通会計分及び公営企業会計等分）の予定額の総額については、各年末に国から地方債計画が公表されます。また、各地方公共団体が地方債を発行する際には、原則として、総務大臣又は都道府県知事に協議することとされています（従来、地方公共団体が地方債を発行する際には、総務大臣又は都道府県知事の許可が必要とされていましたが、平成18年度からの地方債協議制度への移行により、原則として、総務大臣又は都道府県知事に協議することとされました。）
である。資金別の分類としては
＞・公的資金
＞財政融資資金
＞地方公共団体金融機構資金
＞・民間等資金
＞市場公募資金
＞銀行等引受資金
上記の表は国内資金であり、国外資金に関しては、円建て資金と外貨建て資金があります。また「公営企業金融公庫資金」がかつて資金別の分類にありましたが
＞地方公共団体金融機構は、平成20 年10 月に政府・与党でとりまとめられた「生活対策」を踏まえ、地方公共団体支援策の一つとして、地方公営企業等金融機構について、その貸付対象に地方公共団体の一般会計を含めることとし、これに伴い名称変更を行いました。
とのことです。また「、郵便貯金資金」と「易生命保険資金」がかつて公的資金の中にありましたが、「債務管理レポート2007」の「第２章 　制度論　第４節 　その他の公的債務　２　地方債」（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2007/saimu02-4b.pdf）によれば
＞平成19年10月の日本郵政公社の民営化に伴い、平成19年度地方債計画より郵政公社資金を廃止。
だそうです。
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**　【質問】 「地方財政計画」とは何か？

　【回答】
　「地方財政計画」とは、「総務省　地方財政関係資料」の「地方財政計画の歳出の分析」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000020147.pdf）によれば
＞地方財政計画は、毎年度国の予算編成を受けて作成の上、国会に提出しているもの。
であり、特徴として
＞国庫補助関連事業（約25.8兆円）、国が法令等で基準を設定しているもの（警察官や高校教員数など）、国が法令でその実施を義務付けているもの（戸籍、保健所、ごみ処理など）が、地方一般歳出の大部分を占めている。
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**　【質問】 「地方税」とは何か？

　【回答】
　「地方税とは」（http://blueprotractor.net/）によると
＞地方税とは、市役所などの地方公共団体が課税する税金のことです。地方税は都道府県税と市町村税に分けられ、どちらも財政上の一般経費である普通税と特定の目的に使用される目的税に区分されます。

＞都道府県税では普通税として、都道府県民税、不動産所得税、たばこ税、ゴルフ場使用税、特別地方消費税、銃区税、狩猟者登録税、固定資産税、地方消費税が、そして目的税には、自動車取得税、経由取引税、入猟税、水利地益税、法定外目的税があります。

＞そして市町村税には普通税として、市町村民税、固定資産税、特別土地保有税、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、市町村法定普通税があり、目的税としては、事業所税、入湯税、土地計画税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、法定外目的税があります。
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**　【質問】 「地方特例交付金」とは何か？

　【回答】
「財政関係用語集 - 熊本県庁」（http://www.pref.kumamoto.jp/site/zaisei/yougosyu.html）によると
＞地方特例交付金とは、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための措置として交付されるものです。
＞特別交付金とは、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための減税補てん特例交付金が平成１８年度をもって廃止されることに伴う経過措置として、平成19年度に創設されたものです。
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**　【質問】 「独立行政法人」とは何か？
　「独立行政法人評価年報（平成20年度版）」の「第1部 独立行政法人の状況 　第1節 独立行政法人の制度等　1.独立行政法人とは」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000046689.pdf）によれば
＞独立行政法人は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務・事業のうち、国が直接実施する必要はないが民間の主体にゆだねると実施されないおそれのあるもの等を実施する、国とは別の法人格を有する法人である。

＞平成13 年に導入されたこの法人制度は、具体的には、独立行政法人通則法（平成11 年法律第103 号。以下「通則法」という。）等に定められている。

＞独立行政法人は、平成13 年１月の中央省庁等改革の実施に合わせ、主として国の機関から分離されたいわゆる「先行独法」と、特殊法人等から新たに独立行政法人化されたいわゆる「移行独法」などに分類される。

＞なお、通則法を準用する法人等として、日本司法支援センター、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）がある
特徴として
＞・業務の効率性・質の向上
＞・法人の自律的な業務運営の確保
＞・業務の透明性の確保
である。
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**　【質問】　調整インフレって何？

　【回答】
　わざとインフレにすることを、調整インフレといいます。
　成功すれば，デフレスパイラルから抜け出すことが出来ますが，失敗するとハイパーインフレに陥り、国家経済が破綻します。
　数理経済学の理論に基づきオペレーション、リサーチを使って計算しておこなわれます。
　だいたい、経済成長率に会わせて紙幣を増発します。
　国家予算の一パーセント程度です。 
　日本では、商品券をつかった調整インフレが最近おこなわれました。
　成否の是非は私の知る所では有りません。
　大蔵省か公明党に聞いてみて下さい。 

#right(){(クロカン)}

　調整インフレ論の啓蒙家である（あった）クルーグマン氏の主張は、高インフレ下の状況ではインフレ率を上下させる事で，景気循環の悪影響（特に失業率）をコントロールできるという考えが下敷きにあるのだと思うよ。

　でもね，そんな自由はないんだよ。
　高インフレな国では製造業が空洞化して，証券や特許の様な法規制がらみの産業だけが栄えるんだね。
　需要予測に基づく民間の努力で，景気変動の効果を相殺するのが本来の姿で、結局そこを政府でコントロールしようとすると、結局身分が固定して階級化が進むだけなんだね。

　【出典】
政治金融板，2001/12/27～12/31
http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1008/10088/1008850270.html
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**　【質問】 「特例国債」とは何か？

　【回答】
　「赤字国債(あかじこくさい 特例国債)」（http://www.f-cc.com/saiken/akaji.html）より
＞赤字国債（あかじこくさい、deficit government bond）とは、赤字を補填するためのみに発行される国債です。
＞（中略）
＞一時的に赤字を補填するのみで国民に対して後世に残らない経費に対しては、国債は発行できません。
＞そのため、赤字国債を発行するためにその上1年限りの公債特例法を毎年制定することにより、赤字国債を発行しています。

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**　【質問】 「都道府県支出金」とは何か？

　【回答】
　「行財政局財政部財政課 財政用語解説」（http://www.city.kyoto.jp/rizai/shukei/kojin/index.html#ta）より
＞都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と，都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金とがある。
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**　【質問】 [法定外普通税」とは何か？

　【回答】
「地方財政情報館／財政用語小辞典：法定外普通税・法定外目的税」（http://www.zaiseijoho.com/deco/deco_h-2.html）によれば
＞地方自治体は、地方税法に制限列挙された住民税や固定資産税、事業税などの普通税のほか、条例によって使途の制限されない普通税を課すことができる。これを法定外普通税という。

＞法定外普通税を課すには、二〇〇〇年三月以前は許可制度であったが、都道府県、市町村とも、現在はあらかじめ総務大臣に協議してその同意を得なければならないこととされている（地方税法第二五九条から二六一条、六六九条から六七一条など）。
＞この協議に当たっては、総務大臣は地方財政審議会の意見を聴き、他の税と課税標準を同じくしている、又は物の流通に支障をもたらす、あるいは国の経済政策に照らして適当でない、などの事由がない限り、同意しなければならない。

＞この法定外普通税は、県税では原子力発電所所在県の核燃料税、市町村では山砂利採取税、別荘等所有税（熱海市）などがある。
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**　【質問】 [法定外目的税」とは何か？

　【回答】
「法定外目的税とは？」（http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/houteigai/houteitowa/houteitowa.htm）によれば
＞地方自治体が課する地方税は，普通税と目的税に分けられます。
＞普通税は，徴収される税金の使い道を特定しないで賦課され，地方自治体の一般経費となります。（例：住民税，固定資産税，軽自動車税など）
＞目的税は，徴収される税金の使い道を特定して賦課され，その特定された使用目的や事業の経費とされるもので，道府県や市町村の目的税の税目などが地方税法第４条と５条に定められています。　　
＞法定外目的税は，平成12年4月1日施行の地方分権一括法による地方税法改正で創設されたもので，特定の使用目的や事業の経費とするために，地方税法に定められていない税目を，各地方自治体が条例を定めて設ける税です。（地方税方第4条6項，第5条7項）

＞道府県の目的税なら
＞①自動車取得税
＞②軽油引取税
＞③入猟税
＞④水利地益税
＞
＞市町村の目的税なら
＞①入湯税
＞②事業所税
＞③都市計画税
＞④水利地益税
＞⑤共同施設税
＞⑥宅地開発税
＞⑦国民健康保険税
＞上記以外の目的税が法定外目的税となります。

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**　【質問】　「バランスシート不況」とは？

　【回答】
　リチャード・クー命名のもので，バブル期に多くの企業・個人が，借金で投資した資産の価格が暴落し，民間のバランスシートが痛み，酷い場合は債務超過になることから発生する不況のこと．
　このとき民間は，キャッシュフローで借金を返済して，債務超過を解消しようとする．
　しかしみんなが一斉に借金返済に回ると，マクロで見た場合，急速な景気の悪化と共に，金融政策が全く利かなくなる現象が起こるという．
　なぜなら債務超過の人たちは，どんなに金利が下がっても，お金を借りるはずがないからである．

　詳しくは『オバマで変わるアメリカ』（アスペクト，2009.3.13） 
http://www.bk1.co.jp/product/03088391/p-jokai28866/ 
p.117-119を参照されたし． 
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**　【質問】　フィリップス曲線って何？

　【回答】
　アルバン・ウィリアム・フィリップスが1958年の論文の中で発表したもので，インフレーションと失業の関係を示したもの。
　縦軸にインフレ率（物価上昇率）、横軸に失業率をとったときに、両者の関係は右下がりの曲線となる。
　これは、失業率を低下させようとすればインフレーションが発生し、インフレーションを抑制しようとすれば失業率が高くなるということを表している．
　しかし、フリ－ドマンらマネタリストは、短期の物価版フィリップス曲線には、トレ－ド・オフが存在することは認めるが、長期の物価版フィリップス曲線には、トレ－ド・オフは存在しないと主張している。
　また，理論的な根拠はなく、その後の実証研究から曲線の形状は必ずしも安定ではないことが知られている。

　ちなみに若田部昌澄（早稲田大学教授）によれば，リーマンショック以降の日本では，このフィリップス曲線どおりに，デフレと雇用（完全失業率）の悪化が同時に進行するという事態が生じていると指摘している．

　【参考ページ】
http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~morisaki/002economics/econ17.htm
http://note.masm.jp/%A5%D5%A5%A3%A5%EA%A5%C3%A5%D7%A5%B9%B6%CA%C0%FE/
http://eng.alc.co.jp/newsbiz/hinata/2009/11/post_626.html
http://kotobank.jp/word/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B9%E6%9B%B2%E7%B7%9A
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090911-08-1401.html
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**　【質問】　不胎化政策って何？

　【回答】
　外為市場介入による金利変動を避ける目的で、中央銀行が反対の金融調節を行なうこと。
　法外な外貨収入を得て、それを全部一斉に換金すると通貨発行量が増えてインフレになり，かつ，大量の外貨を市場でたたきうるから自国の通貨が大幅に高騰，輸出産業の競争力がなくなる。
　そうなると国内にある輸出産業が干上がって倒産し不況になるので，そうならないために編み出された通貨政策が「不胎化政策」と呼ばれるもので、要するに外貨を外貨のまま取っておいて溜め込むというもの。

　【参考ページ】
http://www.acajp.net/kinyuu/2005/05/post_496.html
http://www.bk1.jp/review/0000443670
http://money.infobank.co.jp/contents/H300044.htm
http://keizaijouhou.com/2006/06/post_3839.html
http://www.1gaitame.com/archives/2005/08/post_82.html
http://www.hedgefund-investor.info/?eid=475730
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**　【質問】　フリーキャッシュフローって何？

　【回答】
　企業が生み出したキャッシュフローから，設備投資などの現金支出を引き、手元に残ったその期の事業活動による純現金収入のことだとされる．
　どのような使い道を選択するかは、新規の設備投資やＭ＆Ａを行なう原資、借入金の圧縮や株主への配当等，企業が自由に決められる点で，「フリー」とされる．

　しかし高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長）によれば，この指標には定義に問題があり，たとえば売上高からコストを控除して利益を求めるのは、収益（売上高）と費用（コスト）とが「期間対応」しているから、両者は差し引きできるが，営業活動キャッシュフローと投資活動キャッシュフローは、1年ごとに「期間対応」するなどとは誰も証明していないという．
　そして彼は
>フリーキャッシュフローは「理論的な証明を怠った実務解」
だと主張している．
　それよりは実際キャッシュ残高から最適キャッシュ残高を引いたものを，フリーキャッシュフローとすべきだという．

　詳しくは
http://member.diamond.jp/series/takada/10016/
を参照されたし．
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**　【質問】　「ポジティヴ返し」って何？

　【回答】
　自分への質問に、必ずポジティブな返答をするという、マインド・セットの手法の一つ．
「これがダメだったらどうしよう」
「いつかうまくいかなくなるに違いない」
などという考えに取りつかれたら即、
「いや、これが成功しすぎちゃったらどうしよう～！」
「うまくいきすぎて幸せになりすぎちゃったらどうしよう～！」
と、反対の考えを頭に浮かべよう、というもの．
　初めは脳天気でも何でも、そこからポジティブサイクルが生まれるフックになるという．
　また，面接に際しても有効であるという．

　【参考ページ】
http://www.bk1.jp/review/0000483007
http://plaza.rakuten.co.jp/nacchibluemoon/diary/200804030000/
http://syukatsu200.doorblog.jp/archives/50516162.html
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**　【質問】　リストラって何？
　【回答】
>実は本来の呼び方を知らないカタカナ略語ランキング 
>http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1261213&media_id=45 

　書いたライターさん、きっと若いんだろうなと、リストラという言葉の解説を見て思ったよｗ 

　バブルがはじけかけの頃、それこそ正しく「リストラクチャリング」という概念を説明した入門書や、ケーススタディなども含めた研究書などは、たくさん出てたのにね。
　元の意味が「知られてない」ってのはないんじゃないと思っちゃったけど、年齢ギャップなのかなｗｗ
　あー、まあ、自分の年がばれそうだけどなｗｗ 

　もっと詳しく説明するのならば、「再構築」とする識者もいれば、後の小泉政権のお題目にもなった「構造改革」と訳す人もいて、結局のところ、原語のままに「リストラクチャリング」とカタカナ語で定着し、それが略語化して「リストラ」と。 

　もうちょっと難しい言葉を使うならば、経営資源の再配分を根本とする経営改革手法。
　企業が不採算に陥った時に、大胆に重点部門を別部門にシフトし、経営資源＝人、資材、資金などをそちらへと再配分する……
　当然、それまでの重点部門の縮小を伴う大幅な機構改革が必要となるし、新分野への展開を可能とする多角的なＲ＆Ｄ活動が存在していないと難しい。
　つまりは前提として、高度に環境適応が可能となるような組織づくり・人づくりがなされていることが必要だと。
　また、人切りも決して完全に否定されるわけではなく、部門縮小などに伴う一時的な人的資源の整理もあり得る……と自分の理解としては、こんな感じかｗｗ 

　でまあ、取りあえず「失われた十年」が始まったばかりで、まだ「バブルの崩壊」だった頃、企業の多くは、まだ自信満々で、本来的な意味での「リストラクチャリング」でＯＫに思っていたように思えたよね。
　「バブル崩壊」が新聞、雑誌の見出しに踊っても、採用を手控える企業はまだすくなかった。
　むしろ「長期的な視点に立てば、将来の人員構成に穴を開けたくない」みたいなこと言ってた人事部だってあったさ。 

　ところが、重点部門をどう変えようが、経営資源をどう再配分しようが、デフレスパイラルの前にどこもかしこも不採算。
　ええ、組織の質的転換なんて無理です、量的縮小しかありません．
　結果として新規採用の手控え、それでも追いつかず、人員整理の嵐です。「リストラクチャリング」が「リストラ」となるときには、元の意味どおりの美名から、とにかく「人切り」を意味する言葉に変質してしまいましたとさ…。 

　要するにね、経営資源のうちの人的資源の再配分という部分の「リストラ」を進めるぞってお題目で、人切りを進めたのさ。
　例えば、辞めさせると決めた社員を、再教育という名目で、本社付きなり、人事部付きにして、決まったデスクも与えず、実際には再教育プログラムなどない。
　仕事も事実上なく、意向調査などの名目で面接形式による肩たたきの連続……
　いたたまれなくなった社員は、ついには勧奨退職制度の適用などの甘い言葉に乗って……。
　さらには、口八丁手八丁で、様々な人切り手法が生まれ、人員整理専門のコンサルタントまで跋扈して……
　こうして「リストラ」は「人切り」の同義語となったわけだ。
　「派遣」が定着したのもこの頃であり、企業はいざというときは整理のしやすい人的資源を得ることにもなった。 

　で、ITバブルがあって、ちょと景気が上向いたときに経営論・経営学の世界で、次に出てきたのが「成果主義」「目標管理」ってやつね。
　ドラッガーが随分前に提唱したやつを、改めて日本でも前向きに取り組みましょうって……
　それと合わせて「知価革命」とか「コンピテンシー」なんて言葉も出てきたっけｗ
　……と，これは蛇足的なトレンド説明だなｗｗｗｗ 

　とまあ、若い人向けに歴史を振り返ってみましたってーことでｗ

#right(){(ソフトヒッター99 in mixi，2010年07月01日15:47)}
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