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#CONTENTS
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「やる夫ブログ」◆（2008/04/03）やる夫で学ぶ道路特定財源
http://yaruomatome.blog10.fc2.com/blog-entry-186.html
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** 【質問】 他国と日本の地方財政の歳入の構成はどのようになってますか？
【回答】
「地方財政システムの国際比較について」の「第１章 地方行政・財政状況の概観（ｐ13～ｐ19）」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk058/zk058b.pdf）によれば
・日本
＞地方歳入に占める地方税の割合は、34％となっており、次いで、一般交付金1が21％、特定補助金が16％、起債収入が13％となっている
＞ 日本の地方自治体の歳入構成（1999）
＞ 地方税 34%
＞ 一般交付金 21%
＞ 特定補助金 16%
＞ 起債 13%
＞ その他 17%
・イギリス
＞地方税収の比率が12％と他国と比べ極端に低いが、これは、1990 年に、法人に対する地方税を国税化し、それによる税収を地方に再分配する制度改革が行われたことによるものである。
＞この再分配される額は、統計上、交付金として計上されており、交付金の比率38％のうち15％がそれに該当する。
＞ イギリス：地方自治体の歳入構成（1998）
＞ 起債 3%
＞ 特定補助金 23%
＞ 一般交付金 38%
＞ 地方税 12%
＞ その他 23%
・フランス
＞地方税収の比率が52％と半分を超えている。
＞ただし、地方税の減免措置に対する補填として交付される国からの交付金が、フランスの統計上、地方税に含まれてしまっており、それらの影響を除外して試算すると、地方税収の比率は39％以下となり、我が国とそれほど大きな差はない。
＞他では、主要な一般交付金である経常総合交付金と地方分権総合交付金の合計で歳入の16％を占めているが、フランスでは、それ以外の交付金や特定補助金のデータが公表されていないため、その他に含めて一括で記載している。
＞ フランス：地方自治体の歳入構成（1997）
＞ 地方税 52%
＞ 起債 10%
＞ 交付金・補助金・その他 38%
・スウェーデン
＞地方税収の比率が72％と、非常に高い。
＞これは、社会福祉国家の建設に伴う費用増加分を、地方自治体自らが地方税を増税して賄ってきたことの結果であるが、他国と比較する上では、医療費が、社会保険料収入ではなく、地方税によって賄われていることにも留意する必要がある。（医療費に関する財源は、イギリスでは国税、カナダでは州税、スウェーデンは県税として計上されるが、それ以外の国では、社会保障基金部門に計上される。）
＞ スウェーデン：地方自治体の歳入構成（2000）
＞ 交付金・補助金 18%
＞ 地方税 72%
＞ その他 10%
・ドイツ
＞州・地方税収の比率が55％と、歳入の半分以上を占めている。
＞これを、州と市町村別で表したものが、図１－１３である。
>一般に、連邦制国家は州の権限が強く、単一制国家より税収の割合が高いと考えられるが、ドイツでもこの傾向が強く、州単独で見た場合の、歳入に占める州税収の割合は58％と高い。一方、市町村単独でみた場合には、地方税収割合は、32％にすぎず、我が国と同程度である。
＞ ドイツ：州・地方政府の歳入構成（1998）
＞ 起債 15%
＞ 特定補助金 5%
＞ 一般交付金 3%
＞ 州・地方税 55%
＞ その他 22%
＞ 図1-13 ドイツ：州・市町村別歳入構成（1998）
＞ 内訳 州（%） 市町村（群も含む）（%）
＞ 州・地方税 58.2 31.6
＞ 一般交付金 4.7 17.7
＞ 特定補助金 7.4 12.5
＞ 起債 17.5 5.9
＞ その他 12.2 32.3
・アメリカ
＞州・地方税収の比率は46％と比較的高いが、ドイツと同様、地方政府だけの歳入＞構成で見た場合（図１－１５）は、税収割合は33％と、我が国とほぼ同じになる。尚、アメリカには連邦からの一般交付金はなく、全てが使途の特定された補助金となっている。（地方政府の交付金・補助金34.4％のうち、９割以上が州からのものである）
＞ アメリカ：州・地方政府の歳入構成（一般会計のみ）（1998）
＞ 州・地方税 46%
＞ 特定補助金 15%
＞ その他 39%
＞ 図1-15 アメリカ：州・地方政府別歳入構成（一般会計のみ）（1998）
＞ 内訳 州（%） 地方政府（%）
＞ 州・地方税 43.4 33.2
＞ 交付金・補助金 - 34.4
＞ 連邦からの補助金 22.0 －
＞ その他 34.6 32.4
・カナダ
＞州・地方税の比率が65％とかなり高くなっているが、これは、スウェーデンと同様、医療費が州税で徴収されていることによる影響が大きい。（州・地方の歳出比は、7：３となっており、このうち、州の歳出の約３分の１が医療にかかわる支出
となっている。）
＞州・地方政府別（図１－１７）でみると、州の地方税収の割合は65％となっているが、地方政府のみで見た場合には、他の連邦制国家と同様、州に比べ低く、約４割となっている。また、交付金・補助金のうち、州は一般交付金中心であるのに対し、市町村は特定補助金が中心となっていることがわかる。
＞ カナダ：州・地方政府の歳入構成（一般会計のみ）（2000）
＞ 特定補助金 2%
＞ 一般交付金 11%
＞ 州・地方税 65%
＞ その他 22%
＞ 図1-17 カナダ：州・地方政府別歳入構成（一般会計のみ）（2000）
＞ 内訳 州（%） 地方政府（%）
＞ 州・地方税 64.7 41.7
＞ 一般交付金 12.3 1.5
＞ 特定補助金 2.6 39.5
＞ その他 20.5 17.3
発表年月が平成１４年６月であることに留意する。
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** 【質問】 2007年（平成19年度）の日本の地方財政の歳入の構成はどのようになってますか？
【回答】
「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 2 地方財政の概況」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-2.html）によれば
＞地方税の構成比は、ピークとなった昭和63年度（歳入総額の44.3％）以降低下し、平成5年度以降は33％から39％台の間で推移していたが、19年度は前年度と比べると4.3ポイント上昇の44.2％となっている。
＞地方交付税の構成比は、平成8年度から12年度までは上昇していたが、13年度以降、地方財政対策にあたり、交付税特別会計の借入金方式に代えて臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額の一部を振り替えることとしたこと等から低下が続いている。19年度においては、前年度と比べると0.8ポイント低下の16.7％となっている。
＞国庫支出金の構成比は、平成12年度から13年度は14％台、14年度から16年度は13％台で推移していたが、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、普通建設事業費支出金の減少等により低下を続け、19年度は前年度と比べると0.2ポイント低下の11.3％となっている。
＞地方債の構成比は、平成13年度から臨時財政対策債の発行等により上昇していたが、普通建設事業費の減少や16年度に臨時財政対策債の発行額が減少したこと等により低下に転じ、19年度においては同様の要因により、決算額は減少しているが、構成比については昨年度と同じ10.5％となっている。なお、臨時財政対策債の発行額を除いた構成比は、前年度と比べると0.2ポイント上昇の7.9％となっている。
＞一般財源の構成比は、平成16年度から地方税、地方譲与税及び地方特例交付金の増加に加え、国庫支出金、地方債等の減少などにより、上昇していたが、19年度においては、地方交付税の減少等により前年度と比べると0.3ポイント低下の62.0％となっている。
＞2007年（平成19年度）の歳入純計決算額の構成比
> 内訳 金額（億円） 割合（%）
> 地方税 402,667 44.2
> 地方譲与税 7,162 0.8
> 地方特例交付金等 3,120 0.3
> 地方交付税 152,027 16.7
> 国庫支出金 103,365 11.3
> 地方債 95,844 10.5
> その他 147,644 16.2
> 合計 911,814 100.0
＞（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
都道府県と市町村に関しては
＞都道府県においては地方税が最も大きな割合（43.1％）を占め、以下、地方交付税（16.9％）、地方債（11.7％）の順となっている。
＞市町村においても都道府県と同様に地方税が最も大きな割合（39.3％）を占め、以下、地方交付税（14.2％）、国庫支出金（10.4％）の順となっている。
＞2007年（平成19年度）の歳入純計決算額の構成比
> 内訳 純計（%） 都道府県（%） 市町村（%）
> 地方税 44.2 43.1 39.3
> 地方譲与税 0.8 0.4 5.1
> 地方特例交付金等 0.3 0.4 0.3
> 地方交付税 16.7 16.9 14.2
> 国庫支出金 11.3 10.7 10.4
> 地方債 10.5 11.7 8.0
> その他 16.2 16.8 17.9
> 合計 100.0 100.0 100.0
＞（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
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** 【質問】 日本の地方財政の地方税はどのようになってますか？
【回答】
「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html）によれば
＞地方税の決算額は40兆2,668億円で、前年度と比べると10.3％増（前年度4.9％増）となっている。
＞（中略）
＞
＞地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度（35.8％）と比べると5.2ポイント上昇の41.0％、事業税の構成比は前年度（15.3％）と比べると0.8ポイント低下の14.5％となっている。一方、地方消費税の構成比は前年度（7.2％）と比べると0.8ポイント低下の6.4％となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（25.5％）と比べると1.1ポイント低下の24.4％となっている。
＞
＞地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が20兆7,940億円で、前年度と比べると13.3％増（前年度7.0％増）となっており、市町村は19兆4,728億円で、前年度と比べると7.2％増（同2.8％増）となっている。
＞
＞また、歳入総額に占める割合は、都道府県が43.1％（前年度37.9％）、市町村が39.3％（同36.8％）となっており、全国平均（44.2％）より低い団体数は、全体の75.6％を占める1,408団体となっている。
また、地方税収入額の61.9％を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は平成19年度に関しては
> 内訳名 収入額（億円）
> 住民税 165,229
> 内
> 個人分 121,163
> 法人分 41,982
> 利子割 2,084
>
> 法人税 58,261
> 内
> 個人分 2,184
> 法人分 56,077
>
> 地方消費税 25,692
> 地方税合計 402,668
また都道府県税に関しましては
＞道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額）の収入額は18兆6,642億円で、前年度と比べると14.3％増（前年度7.2％増）となっている。
＞道府県税収入額の税目別内訳は、道府県民税が33.3％（前年度24.4％）と最も大きな割合を占め、次いで事業税が31.2％（同34.2％）となっており、これら二税で道府県税総額の64.5％（同58.6％）を占めている。
＞また、道府県民税の法人分と事業税の法人分を合計した法人関係二税の道府県税総額に占める割合は、36.4％（前年度39.7％）となっている。
＞各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は16.1％増（前年度8.2％増）となっている。
＞普通税のうち、主な税目についてみると、道府県民税については、個人分が77.8％増（前年度11.1％増）、利子割が30.7％増（同10.1％減）、法人分が5.9％増（同15.6％増）となっており、道府県民税全体では55.8％増（同11.3％増）となっている。
＞また、事業税については、全体の96.3％を占める法人分が4.6％増（前年度14.1％増）となったことから、事業税全体では4.4％増（同13.5％増）となっている。
＞なお、地方消費税は2.3％減（前年度3.0％増）、不動産取得税は0.1％減（同1.8％増）、自動車税は0.5％減（同1.6％減）となっている。
＞特定の費用に充てるために課される税である目的税は3.2％減（前年度1.9％減）となっている。
＞目的税のうち、主な税目についてみると、自動車取得税は7.1％減（前年度0.9％増）、軽油引取税については1.6％減（同3.2％減）となっている。
市町村税については
＞市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は21兆6,026億円で、前年度と比べると7.0％増（前年度3.1％増）となっている。
＞市町村税収入額の税目別内訳は、市町村民税が47.7％（前年度45.0％）と最も大きな割合を占め、次いで固定資産税が40.4％（同42.5％）となっており、これら二税で市町村税総額の88.1％を占めている。各税目の収入額を前年度と比べると、普通税は7.4％増（前年度3.6％増）となっている。
＞普通税のうち、主な税目についてみると、市町村民税については、個人分が16.9％増（前年度9.5％増）、法人分が6.3％増（同15.4％増）となり、この結果、市町村民税全体で13.6％増（同11.3％増）となっている。また、固定資産税については1.8％増（同3.3％減）となっている。
＞目的税は、2.1％増（前年度3.0％減）となっている。
＞目的税のうち、主な税目についてみると、事業所税については3.7％増（前年度1.6％増）となり、都市計画税については1.7％増（同4.2％減）となっている。
法定外普通税については
＞地方公共団体は、地方税法（昭和25年法律第226号）で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は317億円であり、前年度と比べると32.4％減（前年度0.5％増）となっている。
＞法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、核燃料税が9団体、石油価格調整税、核燃料物質等取扱税、核燃料等取扱税、臨時特例企業税が各1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税が2団体、狭小住戸集合住宅税、別荘等所有税、山砂利採取税、歴史と文化の環境税、使用済核燃料税が各1団体となっている。
法定外目的税については
＞法定外目的税の収入額は108億円（前年度92億円）となっている。道府県税においては、産業廃棄物関係税27団体、宿泊税、乗鞍環境保全税が各1団体となっており、市町村税においては、遊漁税、一般廃棄物埋立税、使用済核燃料税、環境未来税、環境協力税が各1団体となっている。
超過課税については
＞地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は6,876億円であり、前年度と比べると7.0％増（前年度17.0％増）となっている。
＞超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税個人均等割が23団体、同所得割が1団体、同法人均等割が23団体、同法人税割が46団体、法人事業税が7団体、自動車税が1団体となっており、市町村税においては、市町村民税法人均等割が398団体、同法人税割が1,017団体、固定資産税が165団体、軽自動車税が23団体等となっている。
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** 【質問】 日本の地方財政の地方譲与税（一般交付金に当たる）はどのようになってますか？
【回答】
「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html）によれば
＞地方譲与税には、道路経費の財源とし、市町村（一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）に譲与される自動車重量譲与税、都道府県及び市町村に譲与される地方道路譲与税、都道府県及び政令指定都市に譲与される石油ガス譲与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、一般財源として開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税がある。なお、所得譲与税は、所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、平成18年度をもって廃止された。
＞地方譲与税の決算額は7,146億円で、前年度と比べると80.8％減（前年度101.7％増）となっている。これは主に、上述の所得譲与税の廃止によるものである。また、歳入総額に占める割合は0.8％（同4.1％）となっている。
＞地方譲与税の内訳をみると、自動車重量譲与税が3,691億円（同0.8％減）、地方道路譲与税は3,036億円（同0.4％減）、航空機燃料譲与税は161億円（同1.7％減）、石油ガス譲与税は137億円（同2.6％減）及び特別とん譲与税は120億円（同3.0％増）となっている。
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** 【質問】 日本の地方財政の地方交付税（一般交付金に当たる）はどのようになってますか？
【回答】
「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html）によれば
＞地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。
＞平成19年度の地方交付税の総額は、地方財政計画においては、国税五税（国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税）のそれぞれの収入見込額に
＞一定割合を乗じて算出した額（平成19年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32％に相当する額、法人税の収入見込額の34％に相当する額、消費税の収入見込額の29.5％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額）14兆7,066億円から、
＞平成9年度及び10年度に係る精算金のうち19年度において精算すべき額870億円を減額した額の14兆6,196億円に返還金3億円を加算し、交付税特別会計における借入金償還額5,869億円及び交付税特別会計における借入金の利子支払額5,661億円を控除し、交付税特別会計における剰余金2,150億円及び前年度からの繰越分1兆5,208億円を加算した額の15兆2,027億円が平成19年度当初において地方公共団体に交付される地方交付税の総額とされた。
＞その結果、前年度と比べると5.0％減（前年度5.7％減）となっており、7年連続で前年度決算額を下回っている。その内訳は、普通交付税が14兆2,903億円、特別交付税が9,124億円となっている。また、歳入総額に占める割合は16.7％（同17.5％）となっている。
＞なお、基準財政需要額は42兆4,586億円（財源不足団体分35兆7,214億円、財源超過団体分6兆7,372億円）、基準財政収入額は30兆2,659億円（財源不足団体分21兆3,700億円、財源超過団体分8兆8,959億円）で、財源不足額は14兆3,514億円となっている。
＞普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては東京都及び愛知県の2団体となっており、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）においては前年度（169団体）より17団体増加の186団体となっている。
＞一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成19年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都及び愛知県を除く全団体に、市町村においては1,793団体に、それぞれ交付されている。
＞地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県においては8兆1,762億円で前年度と比べると5.2％減（前年度6.5％減）、市町村においては7兆265億円で4.7％減（同4.7％減）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、道府県においては53.8％（同53.9％）、市町村においては46.2％（同46.1％）となっている
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** 【質問】 日本の地方財政の地方特例交付金等（一般交付金に当たる）はどのようになってますか？
【回答】
「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html）によれば
＞平成19年度における地方特例交付金等は、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための地方特例交付金並びに、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために交付する減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに伴う経過措置として交付される特別交付金である。
＞平成19年度の地方特例交付金等の決算額は3,120億円で、前年度と比べると61.8％減（前年度46.2％減）となっている。これは主に、上述の減税補てん特例交付金の廃止によるものである。また、歳入総額に占める割合は0.3％（同0.9％）となっている。
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** 【質問】 日本の地方財政の国庫支出金（特定補助金に当たる）はどのようになってますか？
【回答】
「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html）によれば
＞国庫支出金の決算額は、前年度と比べると1.8％減（前年度11.4％減）の10兆3,365億円となっており、6年連続の減少となっている。また、歳入総額に占める割合も11.3％（同11.5％）と4年連続の減少となっている。
＞国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が2兆8,664億円で最も大きな割合（国庫支出金総額の27.7％）を占め、以下、生活保護費負担金が1兆9,825億円（同19.2％）、義務教育費負担金が1兆6,650億円（同16.1％）となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の63.0％を占めている。
＞さらに、国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては普通建設事業費支出金1兆8,572億円（国庫支出金総額の35.8％）、義務教育費負担金1兆6,650億円（同32.1％）の順となっている。
＞一方、市町村においては生活保護費負担金1兆8,600億円（国庫支出金総額の36.1％）、普通建設事業費支出金1兆92億円（同19.6％）の順となっている。
＞また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、義務教育費負担金が0.2％増（前年度19.5％減）、国の公共投資関係費の抑制により普通建設事業費支出金が7.9％減（同6.8％減）、生活保護受給者に係る人工透析費用を自立支援医療の対象にしたこと等を背景に生活保護費負担金が1.1％減（同1.6％増）等となっている。
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** 【質問】 日本の地方財政の都道府県支出金はどのようになってますか？
【回答】
「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html）によれば
＞都道府県支出金の決算額は2兆3,982億円で、前年度と比べると9.8％増（前年度2.1％減）となっている。
＞都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが52.4％（前年度50.4％）、都道府県費のみのものが47.6％（同49.6％）となっている。
＞都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては、普通建設事業費支出金が17.2％減（同12.8％減）、災害復旧事業費支出金が37.4％減（前年度38.5％減）、児童保護費等負担金が5.4％減（同6.5％増）等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が11.0％減（同0.5％減）、災害復旧事業費支出金が39.3％減（同1.4％増）となっている。
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** 【質問】 日本の地方財政の地方債はどのようになってますか？
【回答】
「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html）によれば
＞地方債は、普通建設事業等に充てるため、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。
＞地方債の決算額は9兆5,845億円で、前年度と比べると臨時財政対策債の減等により0.4％減（前年度7.3％減）となっている。
＞（中略）
＞地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆6,469億円で、前年度と比べると5.2％増（前年度6.0％減）、市町村においては3兆9,746億円で、前年度と比べると7.5％減（同8.9％減）となっている。
また、平成19年度の決済額は普通会計分のみである。
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** 【質問】 日本の地方財政のその他に分類されるものはどのようになってますか？
【回答】
平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html）によれば
・使用料、手数料
＞使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。
＞使用料及び手数料の決算額は2兆3,727億円で、前年度と比べると1.0％減（前年度3.2％減）となっている。また歳入総額に占める割合は、前年度と同じ2.6％となっている。
＞使用料の決算額は1兆7,769億円で、前年度と比べると1.0％減（前年度4.2％減）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,579億円（対前年度比0.6％増）で最も大きな割合を占め、以下、授業料が3,073億円（同5.2％減）、保育所使用料が2,246億円（同3.1％減）の順となっている。
＞また、手数料の決算額は5,957億円で、前年度と比べると0.9％減（前年度0.0％減）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが827億円（対前年度比0.2％増）、自治事務に係るものが5,130億円（同1.1％減）となっている。
・繰入金
＞基金、地方公営事業会計等からの繰入金の決算額は2兆4,681億円で、前年度と比べると23.1％増（前年度17.1％減）となっており、歳入総額に占める割合は、2.7％（同2.2％）となっている。
＞繰入金の内訳をみると、繰入金総額の93.4％（前年度92.0％）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は2兆3,063億円で、前年度と比べると25.0％増（同17.2％減）となっている。
＞また、地方公営事業会計からの繰入金は1,566億円で、前年度と比べると1.1％増（前年度16.6％減）となっている。
・その他
＞その他の収入の決算額は9兆9,236億円で、前年度と比べると0.1％減（前年度6.7％減）となっており、歳入総額に占める割合は10.9％（同10.8％）となっている。
＞その内訳をみると、諸収入が6兆4,324億円（対前年度比1.7％減）、繰越金が2兆2,108億円（同5.7％増）、財産収入が6,950億円（同0.3％増）、分担金、負担金が5,081億円（同1.4％減）、寄附金が773億円（同12.3％減）となっている。
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** 【質問】 日本と他国の地方の税収の構成の特徴は？
【回答】
「地方財政システムの国際比較について」の「第２章 地方税制の国際比較（ｐ40）」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk058/zk058c.pdf）によれば
＞各国別に、州・地方税の税収構成を見てきたが、これらは、おおまかにみて、以下の４つのタイプに分類できる。
＞① 資産課税中心型＝ イギリス、フランス、アメリカ（地方政府）、カナダ（地方政府）
＞② 個人所得課税中心型2 ＝ スウェーデン、ドイツ（市町村）
＞③ 個人所得課税＋消費課税中心型 ＝連邦制国家の州
＞④ その他 ＝ 日本
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** 【質問】 日本と他国のそれぞれの地方の税収の構成の特徴は？
【回答】
「地方財政システムの国際比較について」の「第２章 地方税制の国際比較（ｐ40）」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk058/zk058c.pdf）によれば
・日本
＞日本の地方税は、バラエティに富んでおり、ほぼ全ての課税ベースが、２割を超える構成比をもっている。
＞個人所得課税としては、住民税（所得割）、法人所得課税としては、住民税（法人税割）および、事業税などが課税されている。また、資産課税では、固定資産税、都市計画税などが該当し、消費課税としては、地方消費税などが該当する。
＞ 日本：地方税の税収構成（1998）
＞ 消費課税 20.8%
＞ 資産課税 31.1%
＞ 法人所得課税 20.7%
＞ 個人所得課税 26.5%
＞ その他 1.0%
＞注・資産課税には、資産性所得課税は含まない。
・イギリス
＞図２－１１は、イギリスにおける地方税収の構成を示したものである。
＞イギリスでは、地方税目としては、住居に対する固定資産税であるカウンシル税（Council Tax）しか存在しないが、図２－１１では、人頭税の過年度未収分が計上されているため、わずかながら、｢その他｣の額が計上されている。
＞かつては、事業用資産に対する固定資産税（＝事業用レイト：Non-domesticRates）も地方税として課税されていたが、選挙権のない法人が主たる納税者であることから、その増税によって、有権者である住民に直接の負担を与えずに歳出を増加させることが可能となる点などが問題視され、1990 年に国税化された。これによる税収は、国庫に納められたのち、交付金として、各自治体に交付されている。
＞ 図2-11 イギリス：地方税の税収構成（1998）
＞ 資産課税 99.5%
＞ その他 0.5%
・フランス
＞フランスでは、住居税、既建築地不動産税、未建築地不動産税などの資産課税が大きなウェイトを占めている。
＞｢その他｣の項目が大きいが、これは、事業者所有の資産の賃貸価格と、事業者が支払った給与の一定割合とを合算した額を課税標準とする職業税が大きなウェイトを占めていることによる。
＞ただし、職業税のうち、支払給与部分に対する課税は、雇用促進の障害となっているとの認識から、2004 年までに段階的に廃止されることが決まっており、今後、職業税は純粋な資産課税に改められる見通しである。
＞ フランス：地方税の税収構成（1998）
＞ 資産課税 50.6%
＞ 消費課税 10.3%
＞ その他 39.1%
・スウェーデン
＞スウェーデンでは、地方税目は個人所得税のみとなっている。
＞スウェーデンでも19 世紀までは、イギリスやフランス同様、固定資産税中心の税体系であったが、自治体の業務拡大と共に、経済成長に応じた税収の増加が見込める個人所得課税の比重が増し、20 世紀半ばには現在のような個人所得課税中心の税体系が確立している。
＞ ウェーデン：地方税の税収構成（1998）
＞ 人所得課税 100.0%
・ドイツ
＞州の税収は、消費課税、個人所得課税が中心となっているが、他の課税ベースからの税収もあり、課税ベースは分散している。ただし、個人所得課税、法人所得課税、消費課税については、いずれも共有税からの税収が大部分を占めており、州独自の税率設定はできない。
＞市町村税についても、個人所得課税（共有税である所得税の分配2）からの税収が主体であるが、法人所得課税（営業税）、資産課税（不動産税）、消費課税（共有税である付加価値税の分配）からの税収も存在し、課税ベースの分散が見られる。
＞ただし、共有税の市町村への分配は1970 年以降であり、それ以前は、不動産税と営業税からの税収が大半を占め、市町村税の課税ベースは集中していた。営業税は、過去から、税源の偏在が大きい問題点が指摘されており3、この問題を緩和するため、1970 年に、営業税の一定割合を連邦・州へ拠出するかわりに、税源の偏在が少ない所得税（共有税）を市町村にも分配する制度が創設された経緯がある（営業税納付金制度）。
＞また、営業税は、当時、営業利益だけでなく、事業者の支払給与や事業者の営業資本をも課税ベースとしていたが、こうした利益に係わらず課税される部分に対しては産業界の反発が強く、1980 年に支払給与部分が廃止され、また98 年には営業資本部分も廃止されている。ナお、支払給与部分廃止の際は、所得税の市町村への分配比率引上げ（14％→15％）と営業税納付率の引下げで財源補填がなされ、また、営業資本部分の廃止の際は、同じく共有税である付加価値税の市町村への分配が開始されている。
＞このように、ドイツの市町村税は、一連の、法人課税（営業税）縮小の過程の中で、個人所得課税と消費課税が課税ベースに加わり、結果的に、課税ベースが分散することとなっている。
＞ ドイツ 州税・市町村税の税収構成（1998）
＞ 州税
＞ 個人所得課税 43.0%
＞ 法人得課税 6.6%
＞ 資産課税 5.4%
＞ 消費課税 44.9%
＞ 市町村税
＞ 個人所得課税 63.0%
＞ 法人所得課税 16.1%
＞ 資産課税 15.0%
＞ 費課税 5.7%
＞ その他 0.2%
・アメリカ
＞州は、憲法上、輸出入税の禁止など一部の例外を除く、あらゆる税の創設が可能であり、この結果、全ての課税ベースからの税収が存在する。中でも、小売売上税を主とする消費課税の比重が大きく、次いで、個人所得課税からの税収が大きい。
＞一方、地方政府の課税権は、憲法上の規定ではなく、州から委譲を受ける形となっている。委譲の範囲は州によって異なっており、この結果、全ての課税ベースからの税収が発生しているが、個人所得課税・法人所得課税での委譲は少なく、７割以上の構成比をもつ資産課税が主体となっている。資産課税の主要税目は、財産税（Property Tax）であるが、これは、固定資産に加え、多くの州で流動資産などの有体資産や証券、債券などにも課税されている。
＞ アメリカ 州税・地方政府税の税収構成（1998）
＞ 州税
＞ 個人所得課税 33.8%
> 法人所得課税 6.6%
> 資産課税 4.5%
＞ 消費課税 55.2%
＞ 地方政府税
＞ 消費課税 20.8%
＞ 資産課税 73.0%
＞ 法人所得課税 1.1%
＞ 個人所得課税 5.2%
・カナダ
＞州は前述の通り、実際上、連邦と同等の課税権を有しており、あらゆる課税ベースからの税収があるが、中でも個人所得課税（個人所得税については、連邦の個人所得税額を課税標準として採用している州と、課税所得に対し直接州の税率を乗じる州とがある。）、消費課税（小売段階の売上に対してのみ課税する小売売上税が採用されている州と、多段階の売上に対して課税する付加価値税を採用している州とがある。）のウェイトが大きい。
＞地方政府については、アメリカと同様、課税権は憲法上の規定ではなく、州からの委譲を受ける形で付与されているが、個人所得課税、法人所得課税での地方政府への委譲はなく、アメリカ以上に資産課税のウェイトが高くなっている。
＞資産課税は、主に固定資産税（Property Tax1）の税収からなるが、アメリカの財産税と異なり流動資産や証券、債券などには課税されていない
＞ カナダ 州税・地方政府税の税収構成（1998）
> 州税
> 個人所得課税 39.9%
> 法人所得課税 9.4%
> 資産課税 6.1%
> 消費課税 39.0%
＞ その他 5.7%
＞ 地方政府税
> 資産課税 92.1%
> 消費課税 1.7%
> その他 6.3％
発表年月が平成１４年６月であることに留意する。
#CONTENTS
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** 【link】
「ダイヤモンド・オンライン」◆（2010/07/05）賛否分かれる増税議論のウソとホント 参院選の大争点「消費税」を徹底解剖！
http://web.diamond.jp/rd/m775625
「やる夫ブログ」◆（2008/04/03）やる夫で学ぶ道路特定財源
http://yaruomatome.blog10.fc2.com/blog-entry-186.html
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** 【質問】 他国と日本の地方財政の歳入の構成はどのようになってますか？
【回答】
「地方財政システムの国際比較について」の「第１章 地方行政・財政状況の概観（ｐ13～ｐ19）」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk058/zk058b.pdf）によれば
・日本
＞地方歳入に占める地方税の割合は、34％となっており、次いで、一般交付金1が21％、特定補助金が16％、起債収入が13％となっている
＞ 日本の地方自治体の歳入構成（1999）
＞ 地方税 34%
＞ 一般交付金 21%
＞ 特定補助金 16%
＞ 起債 13%
＞ その他 17%
・イギリス
＞地方税収の比率が12％と他国と比べ極端に低いが、これは、1990 年に、法人に対する地方税を国税化し、それによる税収を地方に再分配する制度改革が行われたことによるものである。
＞この再分配される額は、統計上、交付金として計上されており、交付金の比率38％のうち15％がそれに該当する。
＞ イギリス：地方自治体の歳入構成（1998）
＞ 起債 3%
＞ 特定補助金 23%
＞ 一般交付金 38%
＞ 地方税 12%
＞ その他 23%
・フランス
＞地方税収の比率が52％と半分を超えている。
＞ただし、地方税の減免措置に対する補填として交付される国からの交付金が、フランスの統計上、地方税に含まれてしまっており、それらの影響を除外して試算すると、地方税収の比率は39％以下となり、我が国とそれほど大きな差はない。
＞他では、主要な一般交付金である経常総合交付金と地方分権総合交付金の合計で歳入の16％を占めているが、フランスでは、それ以外の交付金や特定補助金のデータが公表されていないため、その他に含めて一括で記載している。
＞ フランス：地方自治体の歳入構成（1997）
＞ 地方税 52%
＞ 起債 10%
＞ 交付金・補助金・その他 38%
・スウェーデン
＞地方税収の比率が72％と、非常に高い。
＞これは、社会福祉国家の建設に伴う費用増加分を、地方自治体自らが地方税を増税して賄ってきたことの結果であるが、他国と比較する上では、医療費が、社会保険料収入ではなく、地方税によって賄われていることにも留意する必要がある。（医療費に関する財源は、イギリスでは国税、カナダでは州税、スウェーデンは県税として計上されるが、それ以外の国では、社会保障基金部門に計上される。）
＞ スウェーデン：地方自治体の歳入構成（2000）
＞ 交付金・補助金 18%
＞ 地方税 72%
＞ その他 10%
・ドイツ
＞州・地方税収の比率が55％と、歳入の半分以上を占めている。
＞これを、州と市町村別で表したものが、図１－１３である。
>一般に、連邦制国家は州の権限が強く、単一制国家より税収の割合が高いと考えられるが、ドイツでもこの傾向が強く、州単独で見た場合の、歳入に占める州税収の割合は58％と高い。一方、市町村単独でみた場合には、地方税収割合は、32％にすぎず、我が国と同程度である。
＞ ドイツ：州・地方政府の歳入構成（1998）
＞ 起債 15%
＞ 特定補助金 5%
＞ 一般交付金 3%
＞ 州・地方税 55%
＞ その他 22%
＞ 図1-13 ドイツ：州・市町村別歳入構成（1998）
＞ 内訳 州（%） 市町村（群も含む）（%）
＞ 州・地方税 58.2 31.6
＞ 一般交付金 4.7 17.7
＞ 特定補助金 7.4 12.5
＞ 起債 17.5 5.9
＞ その他 12.2 32.3
・アメリカ
＞州・地方税収の比率は46％と比較的高いが、ドイツと同様、地方政府だけの歳入＞構成で見た場合（図１－１５）は、税収割合は33％と、我が国とほぼ同じになる。尚、アメリカには連邦からの一般交付金はなく、全てが使途の特定された補助金となっている。（地方政府の交付金・補助金34.4％のうち、９割以上が州からのものである）
＞ アメリカ：州・地方政府の歳入構成（一般会計のみ）（1998）
＞ 州・地方税 46%
＞ 特定補助金 15%
＞ その他 39%
＞ 図1-15 アメリカ：州・地方政府別歳入構成（一般会計のみ）（1998）
＞ 内訳 州（%） 地方政府（%）
＞ 州・地方税 43.4 33.2
＞ 交付金・補助金 - 34.4
＞ 連邦からの補助金 22.0 －
＞ その他 34.6 32.4
・カナダ
＞州・地方税の比率が65％とかなり高くなっているが、これは、スウェーデンと同様、医療費が州税で徴収されていることによる影響が大きい。（州・地方の歳出比は、7：３となっており、このうち、州の歳出の約３分の１が医療にかかわる支出
となっている。）
＞州・地方政府別（図１－１７）でみると、州の地方税収の割合は65％となっているが、地方政府のみで見た場合には、他の連邦制国家と同様、州に比べ低く、約４割となっている。また、交付金・補助金のうち、州は一般交付金中心であるのに対し、市町村は特定補助金が中心となっていることがわかる。
＞ カナダ：州・地方政府の歳入構成（一般会計のみ）（2000）
＞ 特定補助金 2%
＞ 一般交付金 11%
＞ 州・地方税 65%
＞ その他 22%
＞ 図1-17 カナダ：州・地方政府別歳入構成（一般会計のみ）（2000）
＞ 内訳 州（%） 地方政府（%）
＞ 州・地方税 64.7 41.7
＞ 一般交付金 12.3 1.5
＞ 特定補助金 2.6 39.5
＞ その他 20.5 17.3
発表年月が平成１４年６月であることに留意する。
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** 【質問】 2007年（平成19年度）の日本の地方財政の歳入の構成はどのようになってますか？
【回答】
「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 2 地方財政の概況」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-2.html）によれば
＞地方税の構成比は、ピークとなった昭和63年度（歳入総額の44.3％）以降低下し、平成5年度以降は33％から39％台の間で推移していたが、19年度は前年度と比べると4.3ポイント上昇の44.2％となっている。
＞地方交付税の構成比は、平成8年度から12年度までは上昇していたが、13年度以降、地方財政対策にあたり、交付税特別会計の借入金方式に代えて臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額の一部を振り替えることとしたこと等から低下が続いている。19年度においては、前年度と比べると0.8ポイント低下の16.7％となっている。
＞国庫支出金の構成比は、平成12年度から13年度は14％台、14年度から16年度は13％台で推移していたが、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、普通建設事業費支出金の減少等により低下を続け、19年度は前年度と比べると0.2ポイント低下の11.3％となっている。
＞地方債の構成比は、平成13年度から臨時財政対策債の発行等により上昇していたが、普通建設事業費の減少や16年度に臨時財政対策債の発行額が減少したこと等により低下に転じ、19年度においては同様の要因により、決算額は減少しているが、構成比については昨年度と同じ10.5％となっている。なお、臨時財政対策債の発行額を除いた構成比は、前年度と比べると0.2ポイント上昇の7.9％となっている。
＞一般財源の構成比は、平成16年度から地方税、地方譲与税及び地方特例交付金の増加に加え、国庫支出金、地方債等の減少などにより、上昇していたが、19年度においては、地方交付税の減少等により前年度と比べると0.3ポイント低下の62.0％となっている。
＞2007年（平成19年度）の歳入純計決算額の構成比
> 内訳 金額（億円） 割合（%）
> 地方税 402,667 44.2
> 地方譲与税 7,162 0.8
> 地方特例交付金等 3,120 0.3
> 地方交付税 152,027 16.7
> 国庫支出金 103,365 11.3
> 地方債 95,844 10.5
> その他 147,644 16.2
> 合計 911,814 100.0
＞（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
都道府県と市町村に関しては
＞都道府県においては地方税が最も大きな割合（43.1％）を占め、以下、地方交付税（16.9％）、地方債（11.7％）の順となっている。
＞市町村においても都道府県と同様に地方税が最も大きな割合（39.3％）を占め、以下、地方交付税（14.2％）、国庫支出金（10.4％）の順となっている。
＞2007年（平成19年度）の歳入純計決算額の構成比
> 内訳 純計（%） 都道府県（%） 市町村（%）
> 地方税 44.2 43.1 39.3
> 地方譲与税 0.8 0.4 5.1
> 地方特例交付金等 0.3 0.4 0.3
> 地方交付税 16.7 16.9 14.2
> 国庫支出金 11.3 10.7 10.4
> 地方債 10.5 11.7 8.0
> その他 16.2 16.8 17.9
> 合計 100.0 100.0 100.0
＞（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
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** 【質問】 日本の地方財政の地方税はどのようになってますか？
【回答】
「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html）によれば
＞地方税の決算額は40兆2,668億円で、前年度と比べると10.3％増（前年度4.9％増）となっている。
＞（中略）
＞
＞地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度（35.8％）と比べると5.2ポイント上昇の41.0％、事業税の構成比は前年度（15.3％）と比べると0.8ポイント低下の14.5％となっている。一方、地方消費税の構成比は前年度（7.2％）と比べると0.8ポイント低下の6.4％となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（25.5％）と比べると1.1ポイント低下の24.4％となっている。
＞
＞地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が20兆7,940億円で、前年度と比べると13.3％増（前年度7.0％増）となっており、市町村は19兆4,728億円で、前年度と比べると7.2％増（同2.8％増）となっている。
＞
＞また、歳入総額に占める割合は、都道府県が43.1％（前年度37.9％）、市町村が39.3％（同36.8％）となっており、全国平均（44.2％）より低い団体数は、全体の75.6％を占める1,408団体となっている。
また、地方税収入額の61.9％を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は平成19年度に関しては
> 内訳名 収入額（億円）
> 住民税 165,229
> 内
> 個人分 121,163
> 法人分 41,982
> 利子割 2,084
>
> 法人税 58,261
> 内
> 個人分 2,184
> 法人分 56,077
>
> 地方消費税 25,692
> 地方税合計 402,668
また都道府県税に関しましては
＞道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額）の収入額は18兆6,642億円で、前年度と比べると14.3％増（前年度7.2％増）となっている。
＞道府県税収入額の税目別内訳は、道府県民税が33.3％（前年度24.4％）と最も大きな割合を占め、次いで事業税が31.2％（同34.2％）となっており、これら二税で道府県税総額の64.5％（同58.6％）を占めている。
＞また、道府県民税の法人分と事業税の法人分を合計した法人関係二税の道府県税総額に占める割合は、36.4％（前年度39.7％）となっている。
＞各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は16.1％増（前年度8.2％増）となっている。
＞普通税のうち、主な税目についてみると、道府県民税については、個人分が77.8％増（前年度11.1％増）、利子割が30.7％増（同10.1％減）、法人分が5.9％増（同15.6％増）となっており、道府県民税全体では55.8％増（同11.3％増）となっている。
＞また、事業税については、全体の96.3％を占める法人分が4.6％増（前年度14.1％増）となったことから、事業税全体では4.4％増（同13.5％増）となっている。
＞なお、地方消費税は2.3％減（前年度3.0％増）、不動産取得税は0.1％減（同1.8％増）、自動車税は0.5％減（同1.6％減）となっている。
＞特定の費用に充てるために課される税である目的税は3.2％減（前年度1.9％減）となっている。
＞目的税のうち、主な税目についてみると、自動車取得税は7.1％減（前年度0.9％増）、軽油引取税については1.6％減（同3.2％減）となっている。
市町村税については
＞市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は21兆6,026億円で、前年度と比べると7.0％増（前年度3.1％増）となっている。
＞市町村税収入額の税目別内訳は、市町村民税が47.7％（前年度45.0％）と最も大きな割合を占め、次いで固定資産税が40.4％（同42.5％）となっており、これら二税で市町村税総額の88.1％を占めている。各税目の収入額を前年度と比べると、普通税は7.4％増（前年度3.6％増）となっている。
＞普通税のうち、主な税目についてみると、市町村民税については、個人分が16.9％増（前年度9.5％増）、法人分が6.3％増（同15.4％増）となり、この結果、市町村民税全体で13.6％増（同11.3％増）となっている。また、固定資産税については1.8％増（同3.3％減）となっている。
＞目的税は、2.1％増（前年度3.0％減）となっている。
＞目的税のうち、主な税目についてみると、事業所税については3.7％増（前年度1.6％増）となり、都市計画税については1.7％増（同4.2％減）となっている。
法定外普通税については
＞地方公共団体は、地方税法（昭和25年法律第226号）で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は317億円であり、前年度と比べると32.4％減（前年度0.5％増）となっている。
＞法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、核燃料税が9団体、石油価格調整税、核燃料物質等取扱税、核燃料等取扱税、臨時特例企業税が各1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税が2団体、狭小住戸集合住宅税、別荘等所有税、山砂利採取税、歴史と文化の環境税、使用済核燃料税が各1団体となっている。
法定外目的税については
＞法定外目的税の収入額は108億円（前年度92億円）となっている。道府県税においては、産業廃棄物関係税27団体、宿泊税、乗鞍環境保全税が各1団体となっており、市町村税においては、遊漁税、一般廃棄物埋立税、使用済核燃料税、環境未来税、環境協力税が各1団体となっている。
超過課税については
＞地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は6,876億円であり、前年度と比べると7.0％増（前年度17.0％増）となっている。
＞超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税個人均等割が23団体、同所得割が1団体、同法人均等割が23団体、同法人税割が46団体、法人事業税が7団体、自動車税が1団体となっており、市町村税においては、市町村民税法人均等割が398団体、同法人税割が1,017団体、固定資産税が165団体、軽自動車税が23団体等となっている。
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** 【質問】 日本の地方財政の地方譲与税（一般交付金に当たる）はどのようになってますか？
【回答】
「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html）によれば
＞地方譲与税には、道路経費の財源とし、市町村（一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）に譲与される自動車重量譲与税、都道府県及び市町村に譲与される地方道路譲与税、都道府県及び政令指定都市に譲与される石油ガス譲与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、一般財源として開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税がある。なお、所得譲与税は、所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、平成18年度をもって廃止された。
＞地方譲与税の決算額は7,146億円で、前年度と比べると80.8％減（前年度101.7％増）となっている。これは主に、上述の所得譲与税の廃止によるものである。また、歳入総額に占める割合は0.8％（同4.1％）となっている。
＞地方譲与税の内訳をみると、自動車重量譲与税が3,691億円（同0.8％減）、地方道路譲与税は3,036億円（同0.4％減）、航空機燃料譲与税は161億円（同1.7％減）、石油ガス譲与税は137億円（同2.6％減）及び特別とん譲与税は120億円（同3.0％増）となっている。
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** 【質問】 日本の地方財政の地方交付税（一般交付金に当たる）はどのようになってますか？
【回答】
「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html）によれば
＞地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。
＞平成19年度の地方交付税の総額は、地方財政計画においては、国税五税（国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税）のそれぞれの収入見込額に
＞一定割合を乗じて算出した額（平成19年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32％に相当する額、法人税の収入見込額の34％に相当する額、消費税の収入見込額の29.5％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額）14兆7,066億円から、
＞平成9年度及び10年度に係る精算金のうち19年度において精算すべき額870億円を減額した額の14兆6,196億円に返還金3億円を加算し、交付税特別会計における借入金償還額5,869億円及び交付税特別会計における借入金の利子支払額5,661億円を控除し、交付税特別会計における剰余金2,150億円及び前年度からの繰越分1兆5,208億円を加算した額の15兆2,027億円が平成19年度当初において地方公共団体に交付される地方交付税の総額とされた。
＞その結果、前年度と比べると5.0％減（前年度5.7％減）となっており、7年連続で前年度決算額を下回っている。その内訳は、普通交付税が14兆2,903億円、特別交付税が9,124億円となっている。また、歳入総額に占める割合は16.7％（同17.5％）となっている。
＞なお、基準財政需要額は42兆4,586億円（財源不足団体分35兆7,214億円、財源超過団体分6兆7,372億円）、基準財政収入額は30兆2,659億円（財源不足団体分21兆3,700億円、財源超過団体分8兆8,959億円）で、財源不足額は14兆3,514億円となっている。
＞普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては東京都及び愛知県の2団体となっており、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）においては前年度（169団体）より17団体増加の186団体となっている。
＞一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成19年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都及び愛知県を除く全団体に、市町村においては1,793団体に、それぞれ交付されている。
＞地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県においては8兆1,762億円で前年度と比べると5.2％減（前年度6.5％減）、市町村においては7兆265億円で4.7％減（同4.7％減）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、道府県においては53.8％（同53.9％）、市町村においては46.2％（同46.1％）となっている
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** 【質問】 日本の地方財政の地方特例交付金等（一般交付金に当たる）はどのようになってますか？
【回答】
「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html）によれば
＞平成19年度における地方特例交付金等は、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための地方特例交付金並びに、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために交付する減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに伴う経過措置として交付される特別交付金である。
＞平成19年度の地方特例交付金等の決算額は3,120億円で、前年度と比べると61.8％減（前年度46.2％減）となっている。これは主に、上述の減税補てん特例交付金の廃止によるものである。また、歳入総額に占める割合は0.3％（同0.9％）となっている。
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** 【質問】 日本の地方財政の国庫支出金（特定補助金に当たる）はどのようになってますか？
【回答】
「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html）によれば
＞国庫支出金の決算額は、前年度と比べると1.8％減（前年度11.4％減）の10兆3,365億円となっており、6年連続の減少となっている。また、歳入総額に占める割合も11.3％（同11.5％）と4年連続の減少となっている。
＞国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が2兆8,664億円で最も大きな割合（国庫支出金総額の27.7％）を占め、以下、生活保護費負担金が1兆9,825億円（同19.2％）、義務教育費負担金が1兆6,650億円（同16.1％）となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の63.0％を占めている。
＞さらに、国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては普通建設事業費支出金1兆8,572億円（国庫支出金総額の35.8％）、義務教育費負担金1兆6,650億円（同32.1％）の順となっている。
＞一方、市町村においては生活保護費負担金1兆8,600億円（国庫支出金総額の36.1％）、普通建設事業費支出金1兆92億円（同19.6％）の順となっている。
＞また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、義務教育費負担金が0.2％増（前年度19.5％減）、国の公共投資関係費の抑制により普通建設事業費支出金が7.9％減（同6.8％減）、生活保護受給者に係る人工透析費用を自立支援医療の対象にしたこと等を背景に生活保護費負担金が1.1％減（同1.6％増）等となっている。
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** 【質問】 日本の地方財政の都道府県支出金はどのようになってますか？
【回答】
「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html）によれば
＞都道府県支出金の決算額は2兆3,982億円で、前年度と比べると9.8％増（前年度2.1％減）となっている。
＞都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが52.4％（前年度50.4％）、都道府県費のみのものが47.6％（同49.6％）となっている。
＞都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては、普通建設事業費支出金が17.2％減（同12.8％減）、災害復旧事業費支出金が37.4％減（前年度38.5％減）、児童保護費等負担金が5.4％減（同6.5％増）等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が11.0％減（同0.5％減）、災害復旧事業費支出金が39.3％減（同1.4％増）となっている。
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** 【質問】 日本の地方財政の地方債はどのようになってますか？
【回答】
「平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html）によれば
＞地方債は、普通建設事業等に充てるため、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。
＞地方債の決算額は9兆5,845億円で、前年度と比べると臨時財政対策債の減等により0.4％減（前年度7.3％減）となっている。
＞（中略）
＞地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆6,469億円で、前年度と比べると5.2％増（前年度6.0％減）、市町村においては3兆9,746億円で、前年度と比べると7.5％減（同8.9％減）となっている。
また、平成19年度の決済額は普通会計分のみである。
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** 【質問】 日本の地方財政のその他に分類されるものはどのようになってますか？
【回答】
平成21年版地方財政白書」の「第1部 平成19年度の地方財政の状況 第1章 平成19年度の決算状況 3 地方財源の状況」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/21data/21czb1-1-3.html）によれば
・使用料、手数料
＞使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。
＞使用料及び手数料の決算額は2兆3,727億円で、前年度と比べると1.0％減（前年度3.2％減）となっている。また歳入総額に占める割合は、前年度と同じ2.6％となっている。
＞使用料の決算額は1兆7,769億円で、前年度と比べると1.0％減（前年度4.2％減）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,579億円（対前年度比0.6％増）で最も大きな割合を占め、以下、授業料が3,073億円（同5.2％減）、保育所使用料が2,246億円（同3.1％減）の順となっている。
＞また、手数料の決算額は5,957億円で、前年度と比べると0.9％減（前年度0.0％減）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが827億円（対前年度比0.2％増）、自治事務に係るものが5,130億円（同1.1％減）となっている。
・繰入金
＞基金、地方公営事業会計等からの繰入金の決算額は2兆4,681億円で、前年度と比べると23.1％増（前年度17.1％減）となっており、歳入総額に占める割合は、2.7％（同2.2％）となっている。
＞繰入金の内訳をみると、繰入金総額の93.4％（前年度92.0％）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は2兆3,063億円で、前年度と比べると25.0％増（同17.2％減）となっている。
＞また、地方公営事業会計からの繰入金は1,566億円で、前年度と比べると1.1％増（前年度16.6％減）となっている。
・その他
＞その他の収入の決算額は9兆9,236億円で、前年度と比べると0.1％減（前年度6.7％減）となっており、歳入総額に占める割合は10.9％（同10.8％）となっている。
＞その内訳をみると、諸収入が6兆4,324億円（対前年度比1.7％減）、繰越金が2兆2,108億円（同5.7％増）、財産収入が6,950億円（同0.3％増）、分担金、負担金が5,081億円（同1.4％減）、寄附金が773億円（同12.3％減）となっている。
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** 【質問】 日本と他国の地方の税収の構成の特徴は？
【回答】
「地方財政システムの国際比較について」の「第２章 地方税制の国際比較（ｐ40）」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk058/zk058c.pdf）によれば
＞各国別に、州・地方税の税収構成を見てきたが、これらは、おおまかにみて、以下の４つのタイプに分類できる。
＞① 資産課税中心型＝ イギリス、フランス、アメリカ（地方政府）、カナダ（地方政府）
＞② 個人所得課税中心型2 ＝ スウェーデン、ドイツ（市町村）
＞③ 個人所得課税＋消費課税中心型 ＝連邦制国家の州
＞④ その他 ＝ 日本
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** 【質問】 日本と他国のそれぞれの地方の税収の構成の特徴は？
【回答】
「地方財政システムの国際比較について」の「第２章 地方税制の国際比較（ｐ40）」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk058/zk058c.pdf）によれば
・日本
＞日本の地方税は、バラエティに富んでおり、ほぼ全ての課税ベースが、２割を超える構成比をもっている。
＞個人所得課税としては、住民税（所得割）、法人所得課税としては、住民税（法人税割）および、事業税などが課税されている。また、資産課税では、固定資産税、都市計画税などが該当し、消費課税としては、地方消費税などが該当する。
＞ 日本：地方税の税収構成（1998）
＞ 消費課税 20.8%
＞ 資産課税 31.1%
＞ 法人所得課税 20.7%
＞ 個人所得課税 26.5%
＞ その他 1.0%
＞注・資産課税には、資産性所得課税は含まない。
・イギリス
＞図２－１１は、イギリスにおける地方税収の構成を示したものである。
＞イギリスでは、地方税目としては、住居に対する固定資産税であるカウンシル税（Council Tax）しか存在しないが、図２－１１では、人頭税の過年度未収分が計上されているため、わずかながら、｢その他｣の額が計上されている。
＞かつては、事業用資産に対する固定資産税（＝事業用レイト：Non-domesticRates）も地方税として課税されていたが、選挙権のない法人が主たる納税者であることから、その増税によって、有権者である住民に直接の負担を与えずに歳出を増加させることが可能となる点などが問題視され、1990 年に国税化された。これによる税収は、国庫に納められたのち、交付金として、各自治体に交付されている。
＞ 図2-11 イギリス：地方税の税収構成（1998）
＞ 資産課税 99.5%
＞ その他 0.5%
・フランス
＞フランスでは、住居税、既建築地不動産税、未建築地不動産税などの資産課税が大きなウェイトを占めている。
＞｢その他｣の項目が大きいが、これは、事業者所有の資産の賃貸価格と、事業者が支払った給与の一定割合とを合算した額を課税標準とする職業税が大きなウェイトを占めていることによる。
＞ただし、職業税のうち、支払給与部分に対する課税は、雇用促進の障害となっているとの認識から、2004 年までに段階的に廃止されることが決まっており、今後、職業税は純粋な資産課税に改められる見通しである。
＞ フランス：地方税の税収構成（1998）
＞ 資産課税 50.6%
＞ 消費課税 10.3%
＞ その他 39.1%
・スウェーデン
＞スウェーデンでは、地方税目は個人所得税のみとなっている。
＞スウェーデンでも19 世紀までは、イギリスやフランス同様、固定資産税中心の税体系であったが、自治体の業務拡大と共に、経済成長に応じた税収の増加が見込める個人所得課税の比重が増し、20 世紀半ばには現在のような個人所得課税中心の税体系が確立している。
＞ ウェーデン：地方税の税収構成（1998）
＞ 人所得課税 100.0%
・ドイツ
＞州の税収は、消費課税、個人所得課税が中心となっているが、他の課税ベースからの税収もあり、課税ベースは分散している。ただし、個人所得課税、法人所得課税、消費課税については、いずれも共有税からの税収が大部分を占めており、州独自の税率設定はできない。
＞市町村税についても、個人所得課税（共有税である所得税の分配2）からの税収が主体であるが、法人所得課税（営業税）、資産課税（不動産税）、消費課税（共有税である付加価値税の分配）からの税収も存在し、課税ベースの分散が見られる。
＞ただし、共有税の市町村への分配は1970 年以降であり、それ以前は、不動産税と営業税からの税収が大半を占め、市町村税の課税ベースは集中していた。営業税は、過去から、税源の偏在が大きい問題点が指摘されており3、この問題を緩和するため、1970 年に、営業税の一定割合を連邦・州へ拠出するかわりに、税源の偏在が少ない所得税（共有税）を市町村にも分配する制度が創設された経緯がある（営業税納付金制度）。
＞また、営業税は、当時、営業利益だけでなく、事業者の支払給与や事業者の営業資本をも課税ベースとしていたが、こうした利益に係わらず課税される部分に対しては産業界の反発が強く、1980 年に支払給与部分が廃止され、また98 年には営業資本部分も廃止されている。ナお、支払給与部分廃止の際は、所得税の市町村への分配比率引上げ（14％→15％）と営業税納付率の引下げで財源補填がなされ、また、営業資本部分の廃止の際は、同じく共有税である付加価値税の市町村への分配が開始されている。
＞このように、ドイツの市町村税は、一連の、法人課税（営業税）縮小の過程の中で、個人所得課税と消費課税が課税ベースに加わり、結果的に、課税ベースが分散することとなっている。
＞ ドイツ 州税・市町村税の税収構成（1998）
＞ 州税
＞ 個人所得課税 43.0%
＞ 法人得課税 6.6%
＞ 資産課税 5.4%
＞ 消費課税 44.9%
＞ 市町村税
＞ 個人所得課税 63.0%
＞ 法人所得課税 16.1%
＞ 資産課税 15.0%
＞ 費課税 5.7%
＞ その他 0.2%
・アメリカ
＞州は、憲法上、輸出入税の禁止など一部の例外を除く、あらゆる税の創設が可能であり、この結果、全ての課税ベースからの税収が存在する。中でも、小売売上税を主とする消費課税の比重が大きく、次いで、個人所得課税からの税収が大きい。
＞一方、地方政府の課税権は、憲法上の規定ではなく、州から委譲を受ける形となっている。委譲の範囲は州によって異なっており、この結果、全ての課税ベースからの税収が発生しているが、個人所得課税・法人所得課税での委譲は少なく、７割以上の構成比をもつ資産課税が主体となっている。資産課税の主要税目は、財産税（Property Tax）であるが、これは、固定資産に加え、多くの州で流動資産などの有体資産や証券、債券などにも課税されている。
＞ アメリカ 州税・地方政府税の税収構成（1998）
＞ 州税
＞ 個人所得課税 33.8%
> 法人所得課税 6.6%
> 資産課税 4.5%
＞ 消費課税 55.2%
＞ 地方政府税
＞ 消費課税 20.8%
＞ 資産課税 73.0%
＞ 法人所得課税 1.1%
＞ 個人所得課税 5.2%
・カナダ
＞州は前述の通り、実際上、連邦と同等の課税権を有しており、あらゆる課税ベースからの税収があるが、中でも個人所得課税（個人所得税については、連邦の個人所得税額を課税標準として採用している州と、課税所得に対し直接州の税率を乗じる州とがある。）、消費課税（小売段階の売上に対してのみ課税する小売売上税が採用されている州と、多段階の売上に対して課税する付加価値税を採用している州とがある。）のウェイトが大きい。
＞地方政府については、アメリカと同様、課税権は憲法上の規定ではなく、州からの委譲を受ける形で付与されているが、個人所得課税、法人所得課税での地方政府への委譲はなく、アメリカ以上に資産課税のウェイトが高くなっている。
＞資産課税は、主に固定資産税（Property Tax1）の税収からなるが、アメリカの財産税と異なり流動資産や証券、債券などには課税されていない
＞ カナダ 州税・地方政府税の税収構成（1998）
> 州税
> 個人所得課税 39.9%
> 法人所得課税 9.4%
> 資産課税 6.1%
> 消費課税 39.0%
＞ その他 5.7%
＞ 地方政府税
> 資産課税 92.1%
> 消費課税 1.7%
> その他 6.3％
発表年月が平成１４年６月であることに留意する。
