「財政」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
「財政」(2014/03/28 (金) 22:43:05) の最新版変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
#CONTENTS
----
** 【link】
「ダイヤモンド・オンライン」◆（2010/07/23）「財政非常事態」宣言など必要ない 来年度予算編成プロセスに潜む本当の問題
http://web.diamond.jp/rd/m814782
「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/01/09） 【田中秀明の予算の政治経済学入門】日本の予算の問題点： 透明性の低さと意思決定の断片化
http://diamond.jp/articles/-/30290
「ダイヤモンド・オンライン」◆（2012/08/06） 幕を開けた“大増税”時代 サラリーマンから富裕層までを 混乱に陥れる相続税増税の波
http://diamond.jp/articles/-/22582
『特別会計への道案内 改訂新版』
松浦 武志著
出版 ： 創芸出版
サイズ ： ２１ｃｍ / ２５４ｐ
ISBN ： 978-4-915479-72-4
発行年月 ： ２００８．１０
http://www.bk1.co.jp/product/03056897/p-jokai28866/
----
** 【質問】 予算でよく用いられるトリックとは？
【回答】
「我が国の予算・財政システムの透明性－諸外国との比較の観点から－」の「Ⅰ．研究の背景と目的・方法」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk060/zk060b.pdf）の「BOXⅠ－１－２ 予算でよく用いられるトリックの例（p9）」によれば
＞１．税収を過大に見積もるため期待成長率を過大に見積もる。歳出を過少に見積もるため利子率の水準を過少に見積もる。会計年度終了時に、「予期せざる赤字」は、政府の責任の範囲外として予期できないマクロ経済上の出来事によるものと説明する。
＞
＞２．様々な施策の財政に与える影響を楽観的に見積もる。例えば、小さな新規の税は歳入上大きな影響を持つと推計されるので、実際に必要な調整の問題は次の予算に繰り延べられる。
＞
＞３．様々な項目を予算外（オフ・バジェット）とする。例えば、国の予算に含まれない他の公的組織を活用する。
＞
＞４．予算の見積りを意図的に悪用する。例えば、将来の予算を議論する時に重要な要素は「ベースライン」である。ベースラインをインフレで調整することにより、政治家は、選挙民に対して真のコストを生じさせないで、財政上保守的に振舞うことができる。このようにして、彼らは錯覚をつくることができる。彼らは、予算の規模に懸念を示すことにより、納税者の目に保守的に見えるが、実は彼らの選挙区に関連するような歳出カットには反対するのである。明らかに、このような錯覚は永遠には続かない。インフレ調整されたベースラインに関連する調整は、結局債務の増大を止められないからである。しかし、こうしたプロセスは、混乱を招き、選挙民が財政の真の状態を正しく見ることを遅らせる。
＞
＞５．複数年度予算を意図的に悪用する。全ての厳しい（hard）施策は２、３年目に現れるような３ヶ年の調整計画を表明することにより、政治家は責任あると見られ、また時間を買うことができる。彼らは、次の３ヶ年計画を改訂し、厳しい選択を更に繰り延べることができる。
である。
----
** 【質問】 日本の予算・財政システムの透明性は？
【回答】
[我が国の予算・財政システムの透明性－諸外国との比較の観点から－」の「III .各国の予算・財政システムの透明性（概況）」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk060/zk060f.pdf）の「（8）日本」によれば、
＞優良慣行及び基本要件は、一部を除きほぼ遵守しており、欧米諸国と比べてそれほど差はないといえる。他方、最優良慣行の遵守状況は、限定的である。
具体的に遵守している項目としてない項目では、
＞遵守状況が良好な項目は、次の通りである。なお、その他のＩＭＦコードの項目の多くは部分的に遵守している。
＞・ 1.1.1 政府の構造と機能
＞・ 1.1.2 政府内での責任の分担
＞・ 1.1.3 政府活動の調整と管理
＞・ 1.1.4 政府と他の公的部門の関係（特殊法人の財務統制）
＞・ 1.2.2 租税公課
＞・ 1.2.3 倫理上の行動規範（公務員倫理法）
＞・ 2.1.1 年次予算の適用範囲（政府関係機関予算の議決）
＞・ 3.1.2 財政ルール
＞・ 3.3.2 調達と雇用（公務員の採用）
＞・ 3.3.4 租税当局
＞・ 4.2.1 独立監査
＞優良慣行及び基本要件について、遵守していないと考えられる項目は次の通りである。
＞・ 3.1.1 財政政策の目的と持続可能性（長期持続可能性分析）
＞・ 3.2.1 予算データ（予算のＳＮＡ・ＧＦＳ分類）
＞・ 3.2.3 財政運営上のポジションを示す指標（一般会計の収支尻のみ）
＞・ 3.2.4 公共部門のバランス（特殊法人等を連結した収支尻）
＞・ 3.4.1 予算及び予算外の結果（年央報告の公表）
＞・ 3.4.3 プログラムの成果（主要な予算プログラム目標に対する成果を国会に提出する制度的な枠組み）
＞・ 4.2.2 マクロ経済見通しの質を評価する仕組み
＞・ 4.2.3 国家統計局（統計機関の独立性の確保）
＞最優良慣行について、遵守していないと考えられる項目は、最優良慣行が存在する上記項目に加えて次の通りである。
＞・ 2.1.5 一般政府を統合したポジション（予算文書での一般政府連結財政ポジションの公表）
＞・ 2.2.1 財政情報の公表（幅広い財政情報の公表を規定する法律）
＞・ 3.1.3 マクロ経済の枠組み（中期予算フレームワークの構築）
＞・ 3.3.1 会計システム（現金主義と発生主義による会計報告）
である。
日本に対するIMFの評価は「付録 ７ ．ＩＭＦコードに基づく日本の予算・財政の透明性に関する分析・評価等 」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk060/zk060y.pdf）に載ってます。
なお、発表年月は２００２年９月であることに留意する。
また、「優良慣行及び基本要件」とは、「II .予算・財政の透明性に関するＩＭＦコード及びＯＥＣＤガイドライン 」の「２ ．ＩＭＦコードの概要 （３） 財政の透明性の優良慣行・基本要件・最優良慣行 」によると、
＞ＩＭＦの基本要件は、財政のマネジメントの能力が脆弱な国（途上国を想定）がまず取り組むべきミニマムスタンダードであり、ＩＭＦコードの中から優先順位が高いものを抜粋し、さらにそれらを補足する慣行を付加することによって作成されている。
であり、「最優良慣行」は、
＞いくつかのＯＥＣＤ諸国で実践されている最優良慣行であり、ＩＭＦコード全般を満たしている国が、より財政の透明性を高めるために行うべきものである。従って、ＩＭＦコードがベースであり、それを補完するものとして、ミニマムスタンダードのＩＭＦの基本要件、より高次レベルのＩＭＦの最優良慣行という位置付けである。
IMFコードについては、「Ⅱ．予算・財政の透明性に関するＩＭＦコ－ド及びＯＥＣＤガイドライン」の「１．成立の経緯（１）ＩＭＦコ－ド」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk060/zk060c.pdf）に、具体的なのは「表Ⅱ－２－１ 優良慣行（ＩＭＦコード）、基本要件、最優良慣行（p3）」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk060/zk060d.pdf）に載っています。
----
** 【質問】 特別会計の目的は何ですか？
【回答】
「平成21年版特別会計のはなし」の「第１章 特別会計とは？ ２．特別会計の意義・設置要件」（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai2106/tokkai2106_02.pdf）によれば、
＞特別会計は、国が行う特定の事業や特定の資金を運用する場合などに設けられています。
＞特別会計を設ける意義としては、
＞① 事業の内容や性格によっては、受益と負担の関係や事業毎の収支をより明確にすることができる
＞② それにより、適正な受益者負担、事業収入の確保や歳出削減努力を促すことができる
＞③ 特別会計の特例である弾力条項や特例的規定の設置等により、弾力的・効率的な運営が可能となる
＞といった点が挙げられます。
＞例えば、厚生年金保険事業は、年金給付の支出と保険料収入とは、
＞受益と負担の関係にあること（①）、
＞長期的な収支を明確化して、保険数理に基づき適切な保険料を設定する必要があること（②）、
＞将来の年金給付のため、積立金を積んでおく必要があること（③）
＞などから、特別会計で経理する必要性があるといえます。
一方で，国会のチェックが利きにくく，したがって肥大化を招きやすいという批判もあるので，念のため．
--------
** 【質問】 特別会計はいくつありますか？
【回答】
「平成21年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告」の「第１部 平成21年度予算 ６．予算の主な内容 (2) 特別会計」（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/46houko/h21/h21d.htm）によれば
＞21年度においては、特別会計の数は21となっている（船員保険特別会計が22年1月1日に廃止された後は20となる予定である。）。
とのこと。また、具体的には
＞1．事業特別会計（国が行う事業の収支を明らかにするための会計）・・・16会計
＞① 企業特別会計(1)
＞国有林野事業特別会計（農林水産省）
＞② 保険事業特別会計(8)
＞地震再保険特別会計（財務省）
＞労働保険特別会計（厚生労働省）
＞船員保険特別会計（厚生労働省）
＞年金特別会計（厚生労働省）
＞農業共済再保険特別会計（農林水産省）
＞森林保険特別会計（農林水産省）
＞漁船再保険及び漁業共済保険特別会計（農林水産省）
＞貿易再保険特別会計（経済産業省）
＞③ 公共事業特別会計(1)
＞社会資本整備事業特別会計（国土交通省）
＞④ 行政的事業特別会計(6)
＞登記特別会計（法務省）
＞特定国有財産整備特別会計（財務省及び国土交通省）
＞国立高度専門医療センター特別会計（厚生労働省）
＞食料安定供給特別会計（農林水産省）
＞特許特別会計（経済産業省）
＞自動車安全特別会計（国土交通省）
＞2．資金運用特別会計（国が行う資金運用の収支を明らかにするための会計）・・・2会計
＞財政投融資特別会計（財務省）
＞外国為替資金特別会計（財務省）
＞3．その他・・・3会計
＞① 整理区分特別会計(2)
＞交付税及び譲与税配付金特別会計（内閣府、総務省及び財務省）
＞国債整理基金特別会計（財務省）
＞② その他(1)
＞エネルギー対策特別会計（文部科学省、経済産業省及び環境省）
----
** 【質問】 特別会計の歳出は？
【回答】
「特別会計の歳出予算額別：財務省」（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai/yosan.htm）によると、
＞平成21年度予算で354.9兆円に達していますが、会計間相互の重複計上額を除いた「純計額」は169.4兆円となっています。
＞この中には、①国債償還費等79.5兆円、②社会保障給付費（法律に基づく給付そのものを指し、事務費等は含みません）52.6兆円、③地方交付税交付金等17.8兆円、④財政融資資金への繰入れ9.5兆円が含まれています。
----
** 【質問】 一般会計と特別会計を合わせた国家予算の内訳は？
【回答】
「平成21年版特別会計のはなし」の「国の財政規模の見方について（一般会計・特別会計を含めた国全体の財政規模）(3) 純計ベースで見た国全体の財政規模」（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai2106/tokkai2106_05.pdf）によれば、
> 歳入
> 内訳名 予算額（兆円） 割合（％）
> 公債金及び借入金 91.1 41.4
> 租税及び印紙収入 48.0 21.8
> 保険料及び再保険料収入 35.1 15.9
> 資金等より受入れ 29.5 13.4
> 利子等収入 6.4 2.9
> 納付金 2.0 0.9
> 前年度剰余金受入れ 1.5 0.7
> 国有財産処分収入 0.8 0.4
> 回収金等収入 0.3 0.1
> 国有財産利用収入 0.3 0.1
> 官業収入 0.1 0.0
> 諸収入 5.1 2.3
> 合計 220.1 100.0
> 注：小数点第2位を四捨五入しているため、合計値は合いません
> 歳出
> 内訳名 予算額（兆円） 割合（％）
> 国債費 78.9 38.2
> 社会保障関係費 68.5 33.2
> 文教及び科学振興費 5.3 2.6
> 地方交付税交付金 15.8 7.7
> 地方譲与税譲与金 1.5 0.7
> 地方特例交付金 0.5 0.2
> 公共事業関係費 8.4 4.1
> 防衛費 4.8 2.3
> 食料安定供給関係費 1.6 0.8
> エネルギー対策費 1.0 0.5
> 経済協力費 0.6 0.3
> 中小企業対策費 0.2 0.1
> その他の事項経費（財政投融資） 10.0 4.8
> その他の事項経費（財政投融資以外） 6.0 2.9
> 経済緊急対応予備費 1.0 0.5
> 予備費 1.3 0.6
> 合計 206.5 100.0
> 注：小数点第2位を四捨五入しているため、合計値は合いません
柳川彰治『日本経済の本質を見る目』（ガイアブックス，2011.2）
http://www.bk1.co.jp/product/03373649/p-jokai28866/
によれば，18の特別会計の合計額は，200兆円を超えており，一般会計の倍額以上あるのは大きな歪みだという．
また，企業経営で，部門ごとに収支がまったく独立していることなどありえない，ということも指摘している．
詳しくは同書および同書評
http://www.bk1.jp/review/0000490339
を参照されたし．
----
** 【質問】 特別会計で見直すべき歳出額はいくらか？
【回答】
「特別会計の歳出予算額別：財務省」（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai/yosan.htm）によると、
＞特別会計という会計制度そのものを切り口として見直しを行うべき歳出は、純計額からこれらを除いた10.0兆円であるということができます
＞この10.0兆円の内訳を見ると、公共事業関係が4.2兆円を占め、続いて社会保険事業（業務取扱費等）が2.1兆円となっており、その他の各特別会計の経費はそれぞれ概ね１兆円未満にとどまっています
内訳は下記の通り
＞ 平成21年
＞ 歳入
＞ 特別会計 前年度予算額(当初) 平成２１年度予算額 比較増▲減額
＞ 交付税及び譲与税配付金 37 36 ▲ 1
＞ 登記 1,730 1,733 3
＞ 地震再保険 691 680 ▲ 11
＞ 国債整理基金 18 13 ▲ 5
＞ 財政投融資 1,110 1,195 85
＞ 外国為替資金 3,332 3,322 ▲ 11
＞ 特定国有財産整備 674 637 ▲ 38
＞ エネルギー対策 9,742 9,560 ▲ 183
＞ 国立高度専門医療センター 1,339 1,369 30
＞ 労働保険 10,548 10,898 350
＞ 船員保険 69 56 ▲ 13
＞ 年金 10,369 9,713 ▲ 656
＞ 食料安定供給 11,974 11,786 ▲ 188
＞ 農業共済再保険 827 870 43
＞ 森林保険 53 50 ▲ 3
＞ 国有林野事業 1,925 1,913 ▲ 11
＞ 漁船再保険及び漁業共済保険 175 165 ▲ 10
＞ 貿易再保険 1,629 1,569 ▲ 60
＞ 特許 1,227 1,203 ▲ 24
＞ 社会資本整備事業 53,672 42,058 ▲ 11,615
＞ 自動車安全 814 694 ▲ 1 20
＞ 合計 111,955 99,519 ▲ 12,436
＞単位：億円
> 歳出
＞ 内訳名 予算額（兆円） 割合（％）
＞ 公共事業費 4.2 42.0
＞ 保険事業（社会保険関係） 2.1 21.0
＞ 保険事業（その他） 0.3 3.0
＞ 食料安定供給（国営土地改良事業含む） 1.2 12.0
＞ エネルギー対策 1.0 10.0
＞ その他 1.2 12.0
> 合計 10.0 100.0
--------
** 【質問】 「埋蔵金」とは？
【回答】
特別会計に蓄積された剰余金と積立金のこと。
その総額は３０兆円超と言われており，最大の資金プール官庁は、財政投融資特別会計や外国為替資金特別会計をプール先としている財務省だと見られている．
ちなみに土居丈朗などの経済学者は，「埋蔵金などというものはない」などと言い続けてきたが，今日では霞が関に埋蔵金はあることは確実視されている．
詳しくは
http://www.bk1.jp/review/0000470320
を参照されたし．
【追加】
財務省でも「埋蔵金」に触れており「平成21年版特別会計のはなし」の「第２章 特別会計の現状 コラム４ いわゆる「埋蔵金」について（p11）」
（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai2106/tokkai2106_03.pdf）によると
＞＜特別会計には巨額の資金が「埋蔵されているのか」＞
＞
＞特別会計は原則として一般会計同様財政法の規律を受け、予算編成上の扱いや国会審議における扱いについて、一般会計との間に基本的な違いはありません。
＞また従来から、特別会計の予算・決算や積立金の残高等はすべて公表されており、さらに、平成19年度決算からは、特別会計に関する法律に基づき、企業会計の慣行を参考にした特別会計財務書類について、国会に提出することにしました。また、各省庁のHPで、特別会計の財務に関する情報を公表するなど、一層の情報開示の充実を図っているところです。
＞特別会計の積立金等、剰余金等は。、公開されている決算書、財務書類等において、誰もがその存在を確認できるものであり、密かに埋め隠されているわけではないんです。
＞＜特別会計の積立金等は安定的な財源になるのか＞
＞特別会計のストックの積立金は、特別会計に関する法律に定められたそれぞれの目的のために積み上げられているものであり、法律の目的を超えて、自由に一般会計に繰り入れて財源としてできるものではありません。
＞平成20年度第2次補正予算等においては、将来の金利変動に備えて積み立てられた財投特会の積立金を一般会計の財源として活用していますが、これは、あくまで、「百年に一度」と言われる厳しい経済状況に対応するために、特別に立法措置を講じたうえで、臨時的・特例的に行ったものです。また、こうした活用も、積立金というストックを取り崩すしていくものであり、継続して行えうるものでないこと、積立金を歳出の財源に充てることにより、国の純債務（債務残高から資産額を引いたもの）が増加し、バランスシートが悪化することにも留意が必要です。
＞
＞フローの剰余金についても、大部分は、将来の国債償還、年金給付等、一定の使途に充てることが予定されています。また、その年の支払状況や金利動向等にも左右されるため、毎年安定的に発生するものではありません。なお、活用可能な剰余金があれば、これまでも、特別会計に関する法律に基づき一般会計に繰り入れているところです（平成20年度の外国為替資金特別会計の剰余金の見込み3．1兆円のうち、平成21年度の一般会計に2．4兆円を繰り入れるなど、平成21年度の予算で2．5兆円の一般会計を繰り入れています）。
＞
＞以上のように、ストックの積立金にせよ、フローの剰余金にせよ、新たな施策のために安定的な財源とはならないのです。
また「第Ⅲ編 特別会計参考データ集」（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai2106/tokkai2106_27.pdf）より、剰余金はP17より平成19年度決算では
＞ 特別会計 剰余金 翌年度歳入に繰入 積立金等に積立 一般会計へ繰入 その他
＞ 交付税及び譲与税配付金 11,518 11,518 ― ― ―
＞ 登記 333 333 ― ― ―
＞ 地震再保険 640 ― 640 ― ―
＞ 国債整理基金 283,349 283,349 － － －
＞ 財政投融資 24,838 ― 24,838 ― －
> 産業投資 1,337 1,266 － 70 －
＞ 外国為替資金 39,267 ― 21,267 18,000 －
＞ 特定国有財産整備 1,665 1,665 ― ― ―
＞ エネルギー対策 3,618 3,583 34 － －
＞ 国立高度専門医療センター 151 146 4 － －
＞ 労働保険 13,067 3,912 9,155 － －
＞ 船員保険 46 0 46 ― ―
＞ 年金 21,321 16,135 5,186 － －
＞ 食料安定供給 749 749 ― ― ―
> 国営土地改良事業 930 387 － 543 －
＞ 農業共済再保険 600 368 231 － －
＞ 森林保険 66 81 ▲15 － －
＞ 国有林野事業 ▲3 － － － ▲3
＞ 漁船再保険及び漁業共済保険 6 83 ▲2 － ▲74
＞ 貿易再保険 7,974 1,475 6,499 － －
＞ 特許 1,846 1,803 － 42 －
＞ 都市開発資金融通 369 336 ― 33 －
> 治水 2533 2533 － － －
> 道路整備 7,833 7,833 ― ― ―
> 湾港整備 407 407 ― ― ―
＞ 自動車損害賠償保障事業 680 629 50 ― ―
> 自動車検査登録 144 144 － － －
＞ 合計 426,371 339,821 67,938 186,689 ▲78
＞単位：億円
積立金はP19より平成21年度末の予定額は
> 特別会計 金額（億円）
> 地震再保険 11,281
> 国債整理基金 119,329
> 財政投融資 621,891
> うち
> 財政融資資金 621,891
> 投資 0
>
> 外国為替資金 202,927
> エネルギー対策 1,053
> うち
> 電源開発促進 1,053
> 労働保険 144,455
> うち
> 労災 81,875
> 雇用 積立金 52,996
> 雇用 雇用安定資金 9,584
>
> 船員保険 1,226
> 年金 1,280,687
> うち
> 基礎年金 14,651
> 国民年金 80,955
> 厚生年金 1,184,388
> 児童手当 744
>
> 食料安定供給 247
> うち
> 調整 調整資金 97
> 調整 積立金 150
>
> 農業共済再保険 1,142
> うち
> 農業 627
> 家畜 357
> 園芸施設 158
>
> 森林保険 148
＞ 漁船再保険及び漁業共済保険 156
> 漁業普通保険 101
> 漁業特殊保険 42
> 漁業乗組員給与保険 13
>
> 貿易再保険 5,252
> 自動車安全 2,569
> うち
> 保障 205
> 自動車事故対策 2,363
> 合計 1,833,361
そして
>その総額は３０兆円超と言われており，
の部分は、「特別会計の積立金と剰余金を巡る議論 Ⅲ 特別会計「埋蔵金」の残余１ 膨大な「埋蔵金」存在説」（http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0648.pdf）の
＞北沢栄・東北公益文科大学教授は、特別会計の剰余金（フロー）には「毎年10兆円相当の“恒常的不用金”」を含む42 兆円規模の「埋蔵金」が存在し、積立金（ストック）には「「可処分積立金」として47.4 兆円」が存在するとしている。
ではないかと思われる。
しかし、確証が無い為、要注意である。
----
** 【質問】 日本国には国家資産はどのくらいあるのか？
【回答】
高橋洋一によれば，郵便貯金を原資とする財政投融資貸付金200兆円や，預託金100兆円などを含む，700兆円の資産があるという．
したがって，政府の借金から資産を引いた「純債務」は，300兆円だと高橋は述べている．
ただしこれ以上の財政悪化は，ハイパーインフレをもたらし，日本は本物の格差社会になるだろうとも警告している．
なお，他の先進国では，選挙民の監視が厳しいため、不要不急の資産はすべて吐き出さされるのが基本なので，資産らしい資産をほとんど持たないという．
詳しくは
http://www.bk1.jp/review/0000470324
を参照されたし．
【追加】
「資産債務改革について（P17）」（http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/dai28/shiryou4.pdf）より内訳があり
その内訳は
＞平成17年度末資産合計（推計）
> 内訳 金額 比率（％）
> 財政融資資金貸付金 約２３３兆円 33.0
> 国有財産
> ・土地等 約４２兆円 5.9
> ・出資金 約４９兆円 5.9
> その他資産 約６３兆円 8.9
> 公共用財産（道路・河川等） 約１３８兆円 19.5
> 運用寄託金 約８３兆円 11.7
> 外国為替等 約９８兆円 13.9
> 合計 約７０７兆円 100.0
また、
＞「基本方針2006」においては、「『行政改革推進法』に基づき、平成27年度末に国の資産規模対ＧＤＰ比の半減を目指し、国の資産を約140兆円規模で圧縮する」こととされた。
とあり、約707兆円から平成27年度末まで約567兆円まで減らすそうです。
----
** 【質問】「平成27 年度末に国の資産規模対ＧＤＰ比の半減を目指し、国の資産を約140 兆円規模で圧縮する」とありましたが、どうやって減らすのですか？
【回答】
「資産債務改革について（P16）」（http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/dai28/shiryou4.pdf）より
＞国の資産の大宗を占める財政融資資金貸付金については130 兆円超の圧縮、国有財産については約12 兆円の売却収入（日本郵政㈱等の民営化法人株式：8.4兆円、未利用国有地等：2.1兆円、庁舎・宿舎：1.5兆円）を実現するための取組みを既に開始している。
財政融資資金貸付金についてはP18より
＞平成19年度財投編成では、財政融資資金貸付金を約23 兆円圧縮。このうち、一時的要因（郵政公社向け貸付金の償還等）を除くと10兆円程度の圧縮となるが、こうした努力を継続すれば、27年度末までに110兆円程度の圧縮が見込まれる。
＞残り20兆円程度の圧縮については、①一層の重点化・効率化、②証券化の積極的な実施、③政府保証の一段の活用により確実に実現する方針。
＞平成19年度から貸付金の証券化を実施できるよう本通常国会において法的手当てを行うとともに、予算を確保（積算上の実施規模2,000億円）
12兆円の売却収入についてはP18～P20より
＞①宿舎の有効活用【今後10 年間の売却収入：約1.0 兆円】
＞②庁舎の有効活用【今後10 年間の売却収入：約0.5 兆円】
＞③未利用国有地の売却・有効活用【今後10 年間の売却収入：約2.1 兆円】
＞④政府出資の売却【今後10 年間の売却収入：約8.4 兆円】
他に、国債管理政策の充実、公会計整備の推進、剰余金等の活用とある。
国債管理政策の充実についてはP19より
＞40 年の超長期債等、新たな年限の国債について、市場のニーズに応じ、適宜発行できる体制を整備
＞スワップ等の金融技術を活用する等の債務管理の強化
＞流動性供給入札及び買入消却の実施による国債市場の流動性の維持・向上
＞保有者層の多様化のため、個人投資家及び海外投資家による国債保有の促進
公会計整備の推進はP20より
＞特別会計財務書類の法定化を盛り込んだ法律案を本通常国会に提出済み。また、財務書類の一層の活用及び作成・公表の早期化に向けて検討を推進。
剰余金等の活用はP20より
＞特別会計の剰余金の処理についての共通ルールを盛り込んだ法律案を本通常国会に提出済み。
＞当該法律案に基づき、平成19 年度予算において、約1.8 兆円を一般会計へ繰入れ。
とある。またP17の注より
＞行政改革推進法により、国の資産のうち「外国為替等」、「運用寄託金」、「公共用財産」は圧縮対象から除外されている。
----
** 【質問】 消費税増税は，経済成長に対してはどのような影響があるのか？
【回答】
ハーバード大学アレシナ教授とアルダーナ教授の論を引いて，原田義昭が述べるところによれば，「財政再建をするために増税した国は概ね失敗しており、経済成長にも成功していない」という．
むしろ逆に「歳出を削減した国が，財政再建も成長政策にも成功しているケースが多い」としている．
まして子供手当て，高速道路無料化等のバラマキのための増税は，「最悪なシナリオと言わなければならない」と述べられている．
詳しくは原田義昭ブログ，2010/6/28付
http://www.election.ne.jp/10375/83490.html
を参照されたし．
また，高橋洋一も次のように，増税路線を批判している．
> 面白い事実がある．
> 消費税を引き上げたのは1997年．
> 実はそれ以降，税収がこの年を上回ったことは一回もない．
> つまり，デフレと低成長を放置するかぎり，増税をしても税収は増えないということ．
> この当たり前のことを忘れて，増税に前のめりになっている政治家は，あまりに経済の基本を無視している．
>http://twitter.com/HeizoTakenaka/status/33548609471385600
さらに，
http://www.bk1.jp/review/0000489570
でも，
>現在の物価水準で消費税１％が国の歳入約２兆円に相当するとしても，食料品を特例扱いにすれば1.5兆円程度となるから，その増収効果はそれほど期待できないのではないか．
と予測している．
----
** 【質問】 消費税を下げれば，景気は回復しますか？
【回答】
消費税を上げれば、消費に少なからぬ影響を与える。
―駆け込み需要とその反動。
しかし、下げたからといって、景気の即回復には繋がらない。
先行き不透明な時期に、５％の税負担がなくなったからといって、残りの１００％の出費をする人間は極極々･･･少数。
ここ数年で、消費税５％分のダンピングは、行われている商品も多いが、それでも尚、景気が上向かないのは、将来に対する不安や、欲しいものがおおむね手に入った等、限界代替率の問題。
【出典】
政治金融板，2001/12/27 00:59
http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1008/10086/1008687574.html
----
** 【質問】 消費税をやめるだけで，バブルになるリスクは小さくなるって本当？
【回答】
541 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/11(月) 14:16:43
バブルになるのは、実体経済よりも金融市場の成長が大きすぎるからだろう．
それは消費税が高すぎるからだろう．
企業に金が集まりすぎるからバブルになる訳だから、消費税を上げれば貯蓄から，投資へと金回りが良くなる．
改革や法人税引き下げなどせずとも、消費税をやめるだけでバブルになるリスクは小さくなるし、生産性も上げられる．
549 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/11(月) 14:29:43
消費税が・・・は説得力がない。
もちろん寄与が全く無いわけではないが、それ以上に固定資産の売買価格監視やその他の資産の異常高騰を監視し、ある一定の規制をかけることや再分配強化(限界消費性向の高い層の消費を上げることが需要を増やす)が必要なんじゃなかろうか。
551 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/11(月) 14:34:20
消費税は民間から政府への所得移転だろう．
すべての品目にかかっているから，非常に効率が悪い．
消費税を引き上げれば、財の取引より金融商品の方が，利益率はずっと良いので，そちらで食っていく方が合理的になる．
資産は自由にしておいた方が良い．
バブル発生は防げない．
554 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/11(月) 14:42:06
>>551
では、金融商品の取引税を上げるというのはどうだろう。
消費税率より高ければ，実体経済の方に向かうのではないだろうか．
また、100％バブル発生を防ごうとは言わない。
無理だろうし。
少なくとも最低限の土地や食料品等の高騰を防ぎたいと思う．
556 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/11(月) 14:44:59
>>554
インフレにしつつ取得税上げるならいいと思うけどね．
リーマンショック後に管の言った30％は論外だが．
557 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/11(月) 14:51:38
> では、金融商品の取引税を上げるというのはどうだろう。
> 消費税率より高ければ実体経済の方に向かうのではないだろうか。
その場合、今度は逆資産効果から消費が落ち込む．
特に，自己資本率を高くしてしまっている日本企業には苦しくなる．
資産価格が上がらなければ，消費は上がらない．
バブルを怖がって資産の直接課税を強化すると，生産性が落ちる．
558 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/11(月) 15:00:30
結局、日本の労働者はほとんどが，生活より貯蓄のために働いていると言ってよい．
結果として元々消費は最小限にしておきたいという欲求が強い．
そこに消費税のようなものを課せられると、自然と貯蓄率を引き上げようとするインセンティブが働くだろう．
貯蓄率が高くなれば、金利は下がる一方でインフレ率はマイナスになる．
結果的に実質金利がプラスになった状態で均衡している．
日本はとにかく消費が大きく伸びるような政策をする必要があるのだから，名目金利を０にして均衡するような方法か、あるいはインフレ率を引き上げ，インフレ税という形で課税しながら、消費税を引き下げる形で再分配するのか，という選択になると思う．
どちらにせよ、十分貯蓄ができるくらいまで個人所得が増えるような政策が行えなければ、デフレ脱却は無理だし、個人が消費を止めるような政策をやれば、いくら輸出を増やしても必ずバブルになるだろう．
#right(){(経済板)}
#right(){(http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1286705795)}
----
** 【質問】 貯蓄税ってどうよ？
テレビで貯蓄税てのをやってた。
なんでもこれはいいらしいが、みんな銀行から金引き出して隠すだろうと思うのは俺だけだろうか？
当然銀行破綻、パニック、日本沈没だと思うのだが。
賢い人の考える事はすばらしいな．
【回答】
貯蓄税なんてタンス預金が増えるだけ。
デフレなんだから銀行に置いておくより、現金で持ってたほうが合理的。
みんな預金をおろし始めて銀行パニック。
愚作中の愚作。
話にもならん。
#right(){(経済板，2010/07/30(金))}
#right(){(http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1280341412/)}
----
** 【質問】 法人税とか所得税ってなんで必要なの？ 全部消費税にしたら計算とか簡単だし良くない？
【回答】
消費税は逆進性があって，全部消費税にすると消費層の消費が減って，経済が悪化する。
消費税は消費しないと税金を取れないから，所得の多くを所得する中流以下の層からの税収は増えても、所得のほとんどを消費しない（消費するものがない）富裕層からは，税金を取れないってことになる。
かつ，ただでさえ可処分所得が少ない低所得層は，消費税の割合が増えると，その分だけ物理的に消費できる金額が減るから、消費が冷める。
消費が冷めるから企業利益が出なくて，賃金も下がる。
賃金が下がって可処分所得が減って，さらに消費が減るの悪循環。
【出典】
経済板，2009/12/04(金)
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/910-928
----
** 【質問】 「公務員の給与額は民間準拠」って本当？
【回答】
建前では国家公務員給与額は民間準拠、つまり最も平均的な値ということになっています。
地方公務員は当該自治体の財政状況次第ですが、やはり国に近い値をとります。
ただし、国家公務員の民間給与の調査対象は、「企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上の全国7,500事業所＜母数約34,000所＞」
すなわち会社の数だと１％未満、従業員の数で言うと全体の２～３割。
それで「平均」って言ってるのだから，呆れた話．
でも中小、零細だからと言って，必ずしも給料安い訳じゃないけどな。
【出典】
政治金融板，2001/12/25～12/26
http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1009/10092/1009260944.html
----
#CONTENTS
----
** 【link】
「ゴールドラッシュ」◆（2014/03/19） 日本に税金を納めていない企業はアマゾンだけではない なんと有名なあの企業も
http://getgold.jp/p/28990
「ダイヤモンド・オンライン」◆（2010/07/23）「財政非常事態」宣言など必要ない 来年度予算編成プロセスに潜む本当の問題
http://web.diamond.jp/rd/m814782
「ダイヤモンド・オンライン」◆（2013/01/09） 【田中秀明の予算の政治経済学入門】日本の予算の問題点： 透明性の低さと意思決定の断片化
http://diamond.jp/articles/-/30290
「ダイヤモンド・オンライン」◆（2012/08/06） 幕を開けた“大増税”時代 サラリーマンから富裕層までを 混乱に陥れる相続税増税の波
http://diamond.jp/articles/-/22582
『特別会計への道案内 改訂新版』
松浦 武志著
出版 ： 創芸出版
サイズ ： ２１ｃｍ / ２５４ｐ
ISBN ： 978-4-915479-72-4
発行年月 ： ２００８．１０
http://www.bk1.co.jp/product/03056897/p-jokai28866/
----
** 【質問】 予算でよく用いられるトリックとは？
【回答】
「我が国の予算・財政システムの透明性－諸外国との比較の観点から－」の「Ⅰ．研究の背景と目的・方法」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk060/zk060b.pdf）の「BOXⅠ－１－２ 予算でよく用いられるトリックの例（p9）」によれば
＞１．税収を過大に見積もるため期待成長率を過大に見積もる。歳出を過少に見積もるため利子率の水準を過少に見積もる。会計年度終了時に、「予期せざる赤字」は、政府の責任の範囲外として予期できないマクロ経済上の出来事によるものと説明する。
＞
＞２．様々な施策の財政に与える影響を楽観的に見積もる。例えば、小さな新規の税は歳入上大きな影響を持つと推計されるので、実際に必要な調整の問題は次の予算に繰り延べられる。
＞
＞３．様々な項目を予算外（オフ・バジェット）とする。例えば、国の予算に含まれない他の公的組織を活用する。
＞
＞４．予算の見積りを意図的に悪用する。例えば、将来の予算を議論する時に重要な要素は「ベースライン」である。ベースラインをインフレで調整することにより、政治家は、選挙民に対して真のコストを生じさせないで、財政上保守的に振舞うことができる。このようにして、彼らは錯覚をつくることができる。彼らは、予算の規模に懸念を示すことにより、納税者の目に保守的に見えるが、実は彼らの選挙区に関連するような歳出カットには反対するのである。明らかに、このような錯覚は永遠には続かない。インフレ調整されたベースラインに関連する調整は、結局債務の増大を止められないからである。しかし、こうしたプロセスは、混乱を招き、選挙民が財政の真の状態を正しく見ることを遅らせる。
＞
＞５．複数年度予算を意図的に悪用する。全ての厳しい（hard）施策は２、３年目に現れるような３ヶ年の調整計画を表明することにより、政治家は責任あると見られ、また時間を買うことができる。彼らは、次の３ヶ年計画を改訂し、厳しい選択を更に繰り延べることができる。
である。
----
** 【質問】 日本の予算・財政システムの透明性は？
【回答】
[我が国の予算・財政システムの透明性－諸外国との比較の観点から－」の「III .各国の予算・財政システムの透明性（概況）」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk060/zk060f.pdf）の「（8）日本」によれば、
＞優良慣行及び基本要件は、一部を除きほぼ遵守しており、欧米諸国と比べてそれほど差はないといえる。他方、最優良慣行の遵守状況は、限定的である。
具体的に遵守している項目としてない項目では、
＞遵守状況が良好な項目は、次の通りである。なお、その他のＩＭＦコードの項目の多くは部分的に遵守している。
＞・ 1.1.1 政府の構造と機能
＞・ 1.1.2 政府内での責任の分担
＞・ 1.1.3 政府活動の調整と管理
＞・ 1.1.4 政府と他の公的部門の関係（特殊法人の財務統制）
＞・ 1.2.2 租税公課
＞・ 1.2.3 倫理上の行動規範（公務員倫理法）
＞・ 2.1.1 年次予算の適用範囲（政府関係機関予算の議決）
＞・ 3.1.2 財政ルール
＞・ 3.3.2 調達と雇用（公務員の採用）
＞・ 3.3.4 租税当局
＞・ 4.2.1 独立監査
＞優良慣行及び基本要件について、遵守していないと考えられる項目は次の通りである。
＞・ 3.1.1 財政政策の目的と持続可能性（長期持続可能性分析）
＞・ 3.2.1 予算データ（予算のＳＮＡ・ＧＦＳ分類）
＞・ 3.2.3 財政運営上のポジションを示す指標（一般会計の収支尻のみ）
＞・ 3.2.4 公共部門のバランス（特殊法人等を連結した収支尻）
＞・ 3.4.1 予算及び予算外の結果（年央報告の公表）
＞・ 3.4.3 プログラムの成果（主要な予算プログラム目標に対する成果を国会に提出する制度的な枠組み）
＞・ 4.2.2 マクロ経済見通しの質を評価する仕組み
＞・ 4.2.3 国家統計局（統計機関の独立性の確保）
＞最優良慣行について、遵守していないと考えられる項目は、最優良慣行が存在する上記項目に加えて次の通りである。
＞・ 2.1.5 一般政府を統合したポジション（予算文書での一般政府連結財政ポジションの公表）
＞・ 2.2.1 財政情報の公表（幅広い財政情報の公表を規定する法律）
＞・ 3.1.3 マクロ経済の枠組み（中期予算フレームワークの構築）
＞・ 3.3.1 会計システム（現金主義と発生主義による会計報告）
である。
日本に対するIMFの評価は「付録 ７ ．ＩＭＦコードに基づく日本の予算・財政の透明性に関する分析・評価等 」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk060/zk060y.pdf）に載ってます。
なお、発表年月は２００２年９月であることに留意する。
また、「優良慣行及び基本要件」とは、「II .予算・財政の透明性に関するＩＭＦコード及びＯＥＣＤガイドライン 」の「２ ．ＩＭＦコードの概要 （３） 財政の透明性の優良慣行・基本要件・最優良慣行 」によると、
＞ＩＭＦの基本要件は、財政のマネジメントの能力が脆弱な国（途上国を想定）がまず取り組むべきミニマムスタンダードであり、ＩＭＦコードの中から優先順位が高いものを抜粋し、さらにそれらを補足する慣行を付加することによって作成されている。
であり、「最優良慣行」は、
＞いくつかのＯＥＣＤ諸国で実践されている最優良慣行であり、ＩＭＦコード全般を満たしている国が、より財政の透明性を高めるために行うべきものである。従って、ＩＭＦコードがベースであり、それを補完するものとして、ミニマムスタンダードのＩＭＦの基本要件、より高次レベルのＩＭＦの最優良慣行という位置付けである。
IMFコードについては、「Ⅱ．予算・財政の透明性に関するＩＭＦコ－ド及びＯＥＣＤガイドライン」の「１．成立の経緯（１）ＩＭＦコ－ド」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk060/zk060c.pdf）に、具体的なのは「表Ⅱ－２－１ 優良慣行（ＩＭＦコード）、基本要件、最優良慣行（p3）」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk060/zk060d.pdf）に載っています。
----
** 【質問】 特別会計の目的は何ですか？
【回答】
「平成21年版特別会計のはなし」の「第１章 特別会計とは？ ２．特別会計の意義・設置要件」（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai2106/tokkai2106_02.pdf）によれば、
＞特別会計は、国が行う特定の事業や特定の資金を運用する場合などに設けられています。
＞特別会計を設ける意義としては、
＞① 事業の内容や性格によっては、受益と負担の関係や事業毎の収支をより明確にすることができる
＞② それにより、適正な受益者負担、事業収入の確保や歳出削減努力を促すことができる
＞③ 特別会計の特例である弾力条項や特例的規定の設置等により、弾力的・効率的な運営が可能となる
＞といった点が挙げられます。
＞例えば、厚生年金保険事業は、年金給付の支出と保険料収入とは、
＞受益と負担の関係にあること（①）、
＞長期的な収支を明確化して、保険数理に基づき適切な保険料を設定する必要があること（②）、
＞将来の年金給付のため、積立金を積んでおく必要があること（③）
＞などから、特別会計で経理する必要性があるといえます。
一方で，国会のチェックが利きにくく，したがって肥大化を招きやすいという批判もあるので，念のため．
--------
** 【質問】 特別会計はいくつありますか？
【回答】
「平成21年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告」の「第１部 平成21年度予算 ６．予算の主な内容 (2) 特別会計」（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/46houko/h21/h21d.htm）によれば
＞21年度においては、特別会計の数は21となっている（船員保険特別会計が22年1月1日に廃止された後は20となる予定である。）。
とのこと。また、具体的には
＞1．事業特別会計（国が行う事業の収支を明らかにするための会計）・・・16会計
＞① 企業特別会計(1)
＞国有林野事業特別会計（農林水産省）
＞② 保険事業特別会計(8)
＞地震再保険特別会計（財務省）
＞労働保険特別会計（厚生労働省）
＞船員保険特別会計（厚生労働省）
＞年金特別会計（厚生労働省）
＞農業共済再保険特別会計（農林水産省）
＞森林保険特別会計（農林水産省）
＞漁船再保険及び漁業共済保険特別会計（農林水産省）
＞貿易再保険特別会計（経済産業省）
＞③ 公共事業特別会計(1)
＞社会資本整備事業特別会計（国土交通省）
＞④ 行政的事業特別会計(6)
＞登記特別会計（法務省）
＞特定国有財産整備特別会計（財務省及び国土交通省）
＞国立高度専門医療センター特別会計（厚生労働省）
＞食料安定供給特別会計（農林水産省）
＞特許特別会計（経済産業省）
＞自動車安全特別会計（国土交通省）
＞2．資金運用特別会計（国が行う資金運用の収支を明らかにするための会計）・・・2会計
＞財政投融資特別会計（財務省）
＞外国為替資金特別会計（財務省）
＞3．その他・・・3会計
＞① 整理区分特別会計(2)
＞交付税及び譲与税配付金特別会計（内閣府、総務省及び財務省）
＞国債整理基金特別会計（財務省）
＞② その他(1)
＞エネルギー対策特別会計（文部科学省、経済産業省及び環境省）
----
** 【質問】 特別会計の歳出は？
【回答】
「特別会計の歳出予算額別：財務省」（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai/yosan.htm）によると、
＞平成21年度予算で354.9兆円に達していますが、会計間相互の重複計上額を除いた「純計額」は169.4兆円となっています。
＞この中には、①国債償還費等79.5兆円、②社会保障給付費（法律に基づく給付そのものを指し、事務費等は含みません）52.6兆円、③地方交付税交付金等17.8兆円、④財政融資資金への繰入れ9.5兆円が含まれています。
----
** 【質問】 一般会計と特別会計を合わせた国家予算の内訳は？
【回答】
「平成21年版特別会計のはなし」の「国の財政規模の見方について（一般会計・特別会計を含めた国全体の財政規模）(3) 純計ベースで見た国全体の財政規模」（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai2106/tokkai2106_05.pdf）によれば、
> 歳入
> 内訳名 予算額（兆円） 割合（％）
> 公債金及び借入金 91.1 41.4
> 租税及び印紙収入 48.0 21.8
> 保険料及び再保険料収入 35.1 15.9
> 資金等より受入れ 29.5 13.4
> 利子等収入 6.4 2.9
> 納付金 2.0 0.9
> 前年度剰余金受入れ 1.5 0.7
> 国有財産処分収入 0.8 0.4
> 回収金等収入 0.3 0.1
> 国有財産利用収入 0.3 0.1
> 官業収入 0.1 0.0
> 諸収入 5.1 2.3
> 合計 220.1 100.0
> 注：小数点第2位を四捨五入しているため、合計値は合いません
> 歳出
> 内訳名 予算額（兆円） 割合（％）
> 国債費 78.9 38.2
> 社会保障関係費 68.5 33.2
> 文教及び科学振興費 5.3 2.6
> 地方交付税交付金 15.8 7.7
> 地方譲与税譲与金 1.5 0.7
> 地方特例交付金 0.5 0.2
> 公共事業関係費 8.4 4.1
> 防衛費 4.8 2.3
> 食料安定供給関係費 1.6 0.8
> エネルギー対策費 1.0 0.5
> 経済協力費 0.6 0.3
> 中小企業対策費 0.2 0.1
> その他の事項経費（財政投融資） 10.0 4.8
> その他の事項経費（財政投融資以外） 6.0 2.9
> 経済緊急対応予備費 1.0 0.5
> 予備費 1.3 0.6
> 合計 206.5 100.0
> 注：小数点第2位を四捨五入しているため、合計値は合いません
柳川彰治『日本経済の本質を見る目』（ガイアブックス，2011.2）
http://www.bk1.co.jp/product/03373649/p-jokai28866/
によれば，18の特別会計の合計額は，200兆円を超えており，一般会計の倍額以上あるのは大きな歪みだという．
また，企業経営で，部門ごとに収支がまったく独立していることなどありえない，ということも指摘している．
詳しくは同書および同書評
http://www.bk1.jp/review/0000490339
を参照されたし．
----
** 【質問】 特別会計で見直すべき歳出額はいくらか？
【回答】
「特別会計の歳出予算額別：財務省」（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai/yosan.htm）によると、
＞特別会計という会計制度そのものを切り口として見直しを行うべき歳出は、純計額からこれらを除いた10.0兆円であるということができます
＞この10.0兆円の内訳を見ると、公共事業関係が4.2兆円を占め、続いて社会保険事業（業務取扱費等）が2.1兆円となっており、その他の各特別会計の経費はそれぞれ概ね１兆円未満にとどまっています
内訳は下記の通り
＞ 平成21年
＞ 歳入
＞ 特別会計 前年度予算額(当初) 平成２１年度予算額 比較増▲減額
＞ 交付税及び譲与税配付金 37 36 ▲ 1
＞ 登記 1,730 1,733 3
＞ 地震再保険 691 680 ▲ 11
＞ 国債整理基金 18 13 ▲ 5
＞ 財政投融資 1,110 1,195 85
＞ 外国為替資金 3,332 3,322 ▲ 11
＞ 特定国有財産整備 674 637 ▲ 38
＞ エネルギー対策 9,742 9,560 ▲ 183
＞ 国立高度専門医療センター 1,339 1,369 30
＞ 労働保険 10,548 10,898 350
＞ 船員保険 69 56 ▲ 13
＞ 年金 10,369 9,713 ▲ 656
＞ 食料安定供給 11,974 11,786 ▲ 188
＞ 農業共済再保険 827 870 43
＞ 森林保険 53 50 ▲ 3
＞ 国有林野事業 1,925 1,913 ▲ 11
＞ 漁船再保険及び漁業共済保険 175 165 ▲ 10
＞ 貿易再保険 1,629 1,569 ▲ 60
＞ 特許 1,227 1,203 ▲ 24
＞ 社会資本整備事業 53,672 42,058 ▲ 11,615
＞ 自動車安全 814 694 ▲ 1 20
＞ 合計 111,955 99,519 ▲ 12,436
＞単位：億円
> 歳出
＞ 内訳名 予算額（兆円） 割合（％）
＞ 公共事業費 4.2 42.0
＞ 保険事業（社会保険関係） 2.1 21.0
＞ 保険事業（その他） 0.3 3.0
＞ 食料安定供給（国営土地改良事業含む） 1.2 12.0
＞ エネルギー対策 1.0 10.0
＞ その他 1.2 12.0
> 合計 10.0 100.0
--------
** 【質問】 「埋蔵金」とは？
【回答】
特別会計に蓄積された剰余金と積立金のこと。
その総額は３０兆円超と言われており，最大の資金プール官庁は、財政投融資特別会計や外国為替資金特別会計をプール先としている財務省だと見られている．
ちなみに土居丈朗などの経済学者は，「埋蔵金などというものはない」などと言い続けてきたが，今日では霞が関に埋蔵金はあることは確実視されている．
詳しくは
http://www.bk1.jp/review/0000470320
を参照されたし．
【追加】
財務省でも「埋蔵金」に触れており「平成21年版特別会計のはなし」の「第２章 特別会計の現状 コラム４ いわゆる「埋蔵金」について（p11）」
（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai2106/tokkai2106_03.pdf）によると
＞＜特別会計には巨額の資金が「埋蔵されているのか」＞
＞
＞特別会計は原則として一般会計同様財政法の規律を受け、予算編成上の扱いや国会審議における扱いについて、一般会計との間に基本的な違いはありません。
＞また従来から、特別会計の予算・決算や積立金の残高等はすべて公表されており、さらに、平成19年度決算からは、特別会計に関する法律に基づき、企業会計の慣行を参考にした特別会計財務書類について、国会に提出することにしました。また、各省庁のHPで、特別会計の財務に関する情報を公表するなど、一層の情報開示の充実を図っているところです。
＞特別会計の積立金等、剰余金等は。、公開されている決算書、財務書類等において、誰もがその存在を確認できるものであり、密かに埋め隠されているわけではないんです。
＞＜特別会計の積立金等は安定的な財源になるのか＞
＞特別会計のストックの積立金は、特別会計に関する法律に定められたそれぞれの目的のために積み上げられているものであり、法律の目的を超えて、自由に一般会計に繰り入れて財源としてできるものではありません。
＞平成20年度第2次補正予算等においては、将来の金利変動に備えて積み立てられた財投特会の積立金を一般会計の財源として活用していますが、これは、あくまで、「百年に一度」と言われる厳しい経済状況に対応するために、特別に立法措置を講じたうえで、臨時的・特例的に行ったものです。また、こうした活用も、積立金というストックを取り崩すしていくものであり、継続して行えうるものでないこと、積立金を歳出の財源に充てることにより、国の純債務（債務残高から資産額を引いたもの）が増加し、バランスシートが悪化することにも留意が必要です。
＞
＞フローの剰余金についても、大部分は、将来の国債償還、年金給付等、一定の使途に充てることが予定されています。また、その年の支払状況や金利動向等にも左右されるため、毎年安定的に発生するものではありません。なお、活用可能な剰余金があれば、これまでも、特別会計に関する法律に基づき一般会計に繰り入れているところです（平成20年度の外国為替資金特別会計の剰余金の見込み3．1兆円のうち、平成21年度の一般会計に2．4兆円を繰り入れるなど、平成21年度の予算で2．5兆円の一般会計を繰り入れています）。
＞
＞以上のように、ストックの積立金にせよ、フローの剰余金にせよ、新たな施策のために安定的な財源とはならないのです。
また「第Ⅲ編 特別会計参考データ集」（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai2106/tokkai2106_27.pdf）より、剰余金はP17より平成19年度決算では
＞ 特別会計 剰余金 翌年度歳入に繰入 積立金等に積立 一般会計へ繰入 その他
＞ 交付税及び譲与税配付金 11,518 11,518 ― ― ―
＞ 登記 333 333 ― ― ―
＞ 地震再保険 640 ― 640 ― ―
＞ 国債整理基金 283,349 283,349 － － －
＞ 財政投融資 24,838 ― 24,838 ― －
> 産業投資 1,337 1,266 － 70 －
＞ 外国為替資金 39,267 ― 21,267 18,000 －
＞ 特定国有財産整備 1,665 1,665 ― ― ―
＞ エネルギー対策 3,618 3,583 34 － －
＞ 国立高度専門医療センター 151 146 4 － －
＞ 労働保険 13,067 3,912 9,155 － －
＞ 船員保険 46 0 46 ― ―
＞ 年金 21,321 16,135 5,186 － －
＞ 食料安定供給 749 749 ― ― ―
> 国営土地改良事業 930 387 － 543 －
＞ 農業共済再保険 600 368 231 － －
＞ 森林保険 66 81 ▲15 － －
＞ 国有林野事業 ▲3 － － － ▲3
＞ 漁船再保険及び漁業共済保険 6 83 ▲2 － ▲74
＞ 貿易再保険 7,974 1,475 6,499 － －
＞ 特許 1,846 1,803 － 42 －
＞ 都市開発資金融通 369 336 ― 33 －
> 治水 2533 2533 － － －
> 道路整備 7,833 7,833 ― ― ―
> 湾港整備 407 407 ― ― ―
＞ 自動車損害賠償保障事業 680 629 50 ― ―
> 自動車検査登録 144 144 － － －
＞ 合計 426,371 339,821 67,938 186,689 ▲78
＞単位：億円
積立金はP19より平成21年度末の予定額は
> 特別会計 金額（億円）
> 地震再保険 11,281
> 国債整理基金 119,329
> 財政投融資 621,891
> うち
> 財政融資資金 621,891
> 投資 0
>
> 外国為替資金 202,927
> エネルギー対策 1,053
> うち
> 電源開発促進 1,053
> 労働保険 144,455
> うち
> 労災 81,875
> 雇用 積立金 52,996
> 雇用 雇用安定資金 9,584
>
> 船員保険 1,226
> 年金 1,280,687
> うち
> 基礎年金 14,651
> 国民年金 80,955
> 厚生年金 1,184,388
> 児童手当 744
>
> 食料安定供給 247
> うち
> 調整 調整資金 97
> 調整 積立金 150
>
> 農業共済再保険 1,142
> うち
> 農業 627
> 家畜 357
> 園芸施設 158
>
> 森林保険 148
＞ 漁船再保険及び漁業共済保険 156
> 漁業普通保険 101
> 漁業特殊保険 42
> 漁業乗組員給与保険 13
>
> 貿易再保険 5,252
> 自動車安全 2,569
> うち
> 保障 205
> 自動車事故対策 2,363
> 合計 1,833,361
そして
>その総額は３０兆円超と言われており，
の部分は、「特別会計の積立金と剰余金を巡る議論 Ⅲ 特別会計「埋蔵金」の残余１ 膨大な「埋蔵金」存在説」（http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0648.pdf）の
＞北沢栄・東北公益文科大学教授は、特別会計の剰余金（フロー）には「毎年10兆円相当の“恒常的不用金”」を含む42 兆円規模の「埋蔵金」が存在し、積立金（ストック）には「「可処分積立金」として47.4 兆円」が存在するとしている。
ではないかと思われる。
しかし、確証が無い為、要注意である。
----
** 【質問】 日本国には国家資産はどのくらいあるのか？
【回答】
高橋洋一によれば，郵便貯金を原資とする財政投融資貸付金200兆円や，預託金100兆円などを含む，700兆円の資産があるという．
したがって，政府の借金から資産を引いた「純債務」は，300兆円だと高橋は述べている．
ただしこれ以上の財政悪化は，ハイパーインフレをもたらし，日本は本物の格差社会になるだろうとも警告している．
なお，他の先進国では，選挙民の監視が厳しいため、不要不急の資産はすべて吐き出さされるのが基本なので，資産らしい資産をほとんど持たないという．
詳しくは
http://www.bk1.jp/review/0000470324
を参照されたし．
【追加】
「資産債務改革について（P17）」（http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/dai28/shiryou4.pdf）より内訳があり
その内訳は
＞平成17年度末資産合計（推計）
> 内訳 金額 比率（％）
> 財政融資資金貸付金 約２３３兆円 33.0
> 国有財産
> ・土地等 約４２兆円 5.9
> ・出資金 約４９兆円 5.9
> その他資産 約６３兆円 8.9
> 公共用財産（道路・河川等） 約１３８兆円 19.5
> 運用寄託金 約８３兆円 11.7
> 外国為替等 約９８兆円 13.9
> 合計 約７０７兆円 100.0
また、
＞「基本方針2006」においては、「『行政改革推進法』に基づき、平成27年度末に国の資産規模対ＧＤＰ比の半減を目指し、国の資産を約140兆円規模で圧縮する」こととされた。
とあり、約707兆円から平成27年度末まで約567兆円まで減らすそうです。
----
** 【質問】「平成27 年度末に国の資産規模対ＧＤＰ比の半減を目指し、国の資産を約140 兆円規模で圧縮する」とありましたが、どうやって減らすのですか？
【回答】
「資産債務改革について（P16）」（http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/dai28/shiryou4.pdf）より
＞国の資産の大宗を占める財政融資資金貸付金については130 兆円超の圧縮、国有財産については約12 兆円の売却収入（日本郵政㈱等の民営化法人株式：8.4兆円、未利用国有地等：2.1兆円、庁舎・宿舎：1.5兆円）を実現するための取組みを既に開始している。
財政融資資金貸付金についてはP18より
＞平成19年度財投編成では、財政融資資金貸付金を約23 兆円圧縮。このうち、一時的要因（郵政公社向け貸付金の償還等）を除くと10兆円程度の圧縮となるが、こうした努力を継続すれば、27年度末までに110兆円程度の圧縮が見込まれる。
＞残り20兆円程度の圧縮については、①一層の重点化・効率化、②証券化の積極的な実施、③政府保証の一段の活用により確実に実現する方針。
＞平成19年度から貸付金の証券化を実施できるよう本通常国会において法的手当てを行うとともに、予算を確保（積算上の実施規模2,000億円）
12兆円の売却収入についてはP18～P20より
＞①宿舎の有効活用【今後10 年間の売却収入：約1.0 兆円】
＞②庁舎の有効活用【今後10 年間の売却収入：約0.5 兆円】
＞③未利用国有地の売却・有効活用【今後10 年間の売却収入：約2.1 兆円】
＞④政府出資の売却【今後10 年間の売却収入：約8.4 兆円】
他に、国債管理政策の充実、公会計整備の推進、剰余金等の活用とある。
国債管理政策の充実についてはP19より
＞40 年の超長期債等、新たな年限の国債について、市場のニーズに応じ、適宜発行できる体制を整備
＞スワップ等の金融技術を活用する等の債務管理の強化
＞流動性供給入札及び買入消却の実施による国債市場の流動性の維持・向上
＞保有者層の多様化のため、個人投資家及び海外投資家による国債保有の促進
公会計整備の推進はP20より
＞特別会計財務書類の法定化を盛り込んだ法律案を本通常国会に提出済み。また、財務書類の一層の活用及び作成・公表の早期化に向けて検討を推進。
剰余金等の活用はP20より
＞特別会計の剰余金の処理についての共通ルールを盛り込んだ法律案を本通常国会に提出済み。
＞当該法律案に基づき、平成19 年度予算において、約1.8 兆円を一般会計へ繰入れ。
とある。またP17の注より
＞行政改革推進法により、国の資産のうち「外国為替等」、「運用寄託金」、「公共用財産」は圧縮対象から除外されている。
----
** 【質問】 消費税増税は，経済成長に対してはどのような影響があるのか？
【回答】
ハーバード大学アレシナ教授とアルダーナ教授の論を引いて，原田義昭が述べるところによれば，「財政再建をするために増税した国は概ね失敗しており、経済成長にも成功していない」という．
むしろ逆に「歳出を削減した国が，財政再建も成長政策にも成功しているケースが多い」としている．
まして子供手当て，高速道路無料化等のバラマキのための増税は，「最悪なシナリオと言わなければならない」と述べられている．
詳しくは原田義昭ブログ，2010/6/28付
http://www.election.ne.jp/10375/83490.html
を参照されたし．
また，高橋洋一も次のように，増税路線を批判している．
> 面白い事実がある．
> 消費税を引き上げたのは1997年．
> 実はそれ以降，税収がこの年を上回ったことは一回もない．
> つまり，デフレと低成長を放置するかぎり，増税をしても税収は増えないということ．
> この当たり前のことを忘れて，増税に前のめりになっている政治家は，あまりに経済の基本を無視している．
>http://twitter.com/HeizoTakenaka/status/33548609471385600
さらに，
http://www.bk1.jp/review/0000489570
でも，
>現在の物価水準で消費税１％が国の歳入約２兆円に相当するとしても，食料品を特例扱いにすれば1.5兆円程度となるから，その増収効果はそれほど期待できないのではないか．
と予測している．
----
** 【質問】 消費税を下げれば，景気は回復しますか？
【回答】
消費税を上げれば、消費に少なからぬ影響を与える。
―駆け込み需要とその反動。
しかし、下げたからといって、景気の即回復には繋がらない。
先行き不透明な時期に、５％の税負担がなくなったからといって、残りの１００％の出費をする人間は極極々･･･少数。
ここ数年で、消費税５％分のダンピングは、行われている商品も多いが、それでも尚、景気が上向かないのは、将来に対する不安や、欲しいものがおおむね手に入った等、限界代替率の問題。
【出典】
政治金融板，2001/12/27 00:59
http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1008/10086/1008687574.html
----
** 【質問】 消費税をやめるだけで，バブルになるリスクは小さくなるって本当？
【回答】
541 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/11(月) 14:16:43
バブルになるのは、実体経済よりも金融市場の成長が大きすぎるからだろう．
それは消費税が高すぎるからだろう．
企業に金が集まりすぎるからバブルになる訳だから、消費税を上げれば貯蓄から，投資へと金回りが良くなる．
改革や法人税引き下げなどせずとも、消費税をやめるだけでバブルになるリスクは小さくなるし、生産性も上げられる．
549 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/11(月) 14:29:43
消費税が・・・は説得力がない。
もちろん寄与が全く無いわけではないが、それ以上に固定資産の売買価格監視やその他の資産の異常高騰を監視し、ある一定の規制をかけることや再分配強化(限界消費性向の高い層の消費を上げることが需要を増やす)が必要なんじゃなかろうか。
551 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/11(月) 14:34:20
消費税は民間から政府への所得移転だろう．
すべての品目にかかっているから，非常に効率が悪い．
消費税を引き上げれば、財の取引より金融商品の方が，利益率はずっと良いので，そちらで食っていく方が合理的になる．
資産は自由にしておいた方が良い．
バブル発生は防げない．
554 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/11(月) 14:42:06
>>551
では、金融商品の取引税を上げるというのはどうだろう。
消費税率より高ければ，実体経済の方に向かうのではないだろうか．
また、100％バブル発生を防ごうとは言わない。
無理だろうし。
少なくとも最低限の土地や食料品等の高騰を防ぎたいと思う．
556 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/11(月) 14:44:59
>>554
インフレにしつつ取得税上げるならいいと思うけどね．
リーマンショック後に管の言った30％は論外だが．
557 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/11(月) 14:51:38
> では、金融商品の取引税を上げるというのはどうだろう。
> 消費税率より高ければ実体経済の方に向かうのではないだろうか。
その場合、今度は逆資産効果から消費が落ち込む．
特に，自己資本率を高くしてしまっている日本企業には苦しくなる．
資産価格が上がらなければ，消費は上がらない．
バブルを怖がって資産の直接課税を強化すると，生産性が落ちる．
558 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/10/11(月) 15:00:30
結局、日本の労働者はほとんどが，生活より貯蓄のために働いていると言ってよい．
結果として元々消費は最小限にしておきたいという欲求が強い．
そこに消費税のようなものを課せられると、自然と貯蓄率を引き上げようとするインセンティブが働くだろう．
貯蓄率が高くなれば、金利は下がる一方でインフレ率はマイナスになる．
結果的に実質金利がプラスになった状態で均衡している．
日本はとにかく消費が大きく伸びるような政策をする必要があるのだから，名目金利を０にして均衡するような方法か、あるいはインフレ率を引き上げ，インフレ税という形で課税しながら、消費税を引き下げる形で再分配するのか，という選択になると思う．
どちらにせよ、十分貯蓄ができるくらいまで個人所得が増えるような政策が行えなければ、デフレ脱却は無理だし、個人が消費を止めるような政策をやれば、いくら輸出を増やしても必ずバブルになるだろう．
#right(){(経済板)}
#right(){(http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1286705795)}
----
** 【質問】 貯蓄税ってどうよ？
テレビで貯蓄税てのをやってた。
なんでもこれはいいらしいが、みんな銀行から金引き出して隠すだろうと思うのは俺だけだろうか？
当然銀行破綻、パニック、日本沈没だと思うのだが。
賢い人の考える事はすばらしいな．
【回答】
貯蓄税なんてタンス預金が増えるだけ。
デフレなんだから銀行に置いておくより、現金で持ってたほうが合理的。
みんな預金をおろし始めて銀行パニック。
愚作中の愚作。
話にもならん。
#right(){(経済板，2010/07/30(金))}
#right(){(http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1280341412/)}
----
** 【質問】 法人税とか所得税ってなんで必要なの？ 全部消費税にしたら計算とか簡単だし良くない？
【回答】
消費税は逆進性があって，全部消費税にすると消費層の消費が減って，経済が悪化する。
消費税は消費しないと税金を取れないから，所得の多くを所得する中流以下の層からの税収は増えても、所得のほとんどを消費しない（消費するものがない）富裕層からは，税金を取れないってことになる。
かつ，ただでさえ可処分所得が少ない低所得層は，消費税の割合が増えると，その分だけ物理的に消費できる金額が減るから、消費が冷める。
消費が冷めるから企業利益が出なくて，賃金も下がる。
賃金が下がって可処分所得が減って，さらに消費が減るの悪循環。
【出典】
経済板，2009/12/04(金)
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/910-928
----
** 【質問】 「公務員の給与額は民間準拠」って本当？
【回答】
建前では国家公務員給与額は民間準拠、つまり最も平均的な値ということになっています。
地方公務員は当該自治体の財政状況次第ですが、やはり国に近い値をとります。
ただし、国家公務員の民間給与の調査対象は、「企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上の全国7,500事業所＜母数約34,000所＞」
すなわち会社の数だと１％未満、従業員の数で言うと全体の２～３割。
それで「平均」って言ってるのだから，呆れた話．
でも中小、零細だからと言って，必ずしも給料安い訳じゃないけどな。
【出典】
政治金融板，2001/12/25～12/26
http://mentai.2ch.net/seiji/kako/1009/10092/1009260944.html
----
