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「用語」(2012/07/16 (月) 07:49:34) の最新版変更点

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#CONTENTS
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**　【link】

「Histria(仮)」◆（2009-12-11）ギッフェン財
http://historia1945.blog44.fc2.com/blog-entry-42.html
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**　【質問】　CFDとは？

　【回答】
　CFDとはコントラクト・フォー・ディファレンスの頭文字をとったもので、日本語では「差金決済取引」。
　ＣＦＤでは、投資家は、サービスを提供する証券会社が対象とする個別株や株価指数、債券や商品先物など、さまざまな金融商品に投資できるが、その際に原資産を保有しない。
　簡単に言えば、「値動きそのもの」を投資対象にする商品である。
　預けた証拠金の数十倍の取引ができるのも特徴で、仕組みはFX（外国為替証拠金取引）と似ている。
　「買い」からだけでなく「売り」からでも取引を始められるのも特徴だ。

　しかしCFDは，米国ではリスクが高すぎるとして、一部の高所得者以外、個人の取引は禁じられているという．
　また，ＣＦＤの取り扱いができるのは証券会社に限られるが、資本力やシステム面の整備などが不十分なままにサービス展開し、顧客とトラブルになる企業が出る可能性もあるという。

　【参考ページ】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090723-00000000-toyo-bus_all
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d6015954647558e416fbc711b6eb585c/
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d6015954647558e416fbc711b6eb585c/page/2/
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**　【質問】　CPIって何？

　【回答】
　消費者物価指数（Consumer Price Index）の略語．
　費者が購入する商品やサービスの価格を示す指数で，都市地域の全消費者を対象とした小売・サービス価格を調査し，比較の基準となる時点(年・月)の物価水準に対し、平均で何％上昇あるいは下落したかの平均を比率で表したもの。
　インフレに関する最重要指標の一つで、変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数が特に注目される。

　【参考ページ】
http://www.foreland.co.jp/market/data/usd-data06.html
http://www.tokaitokyo.co.jp/otome/finance/business/check/cpi.html
http://fx1point.seesaa.net/article/84971218.html
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**　【質問】　LTCMって何？

　【回答】
　LTCM（Long-Term Capital Management）は、かつてアメリカ合衆国コネチカット州に本部をおいて運用されていたヘッジファンド．
　ソロモン・ブラザーズで活躍していた債券トレーダー，ジョン・メリウェザーの発案により設立され、ノーベル経済学賞受賞学者のネームバリューによって世界各国の銀行や著名人から集めた巨額の資金を得て，1994年2月24日に運用を開始．
　流動性の高い債券がリスクに応じた価格差で取引されていない事に着目し、実力と比較して割安と判断される債券を大量に購入し、反対に割高と判断される債券を空売りする（レラティブ・バリュー取引）という運用を行っていたが，1997年に発生したアジア通貨危機と、そのあおりをうけて1998年に発生したロシア財政危機により，1998年には経営破綻した．

　ただし崩壊原因としては，通貨危機そのものより，
>「自分たちのモデルが成功したから、自分たちは頭がいい→自分たちの勘は他の人よりもすぐれている」と一部パートナーが考え、きちんとヘッジしないような取引をしたり、普通の水準からは考えられないようなレバレッジをかけたりしたこと、周りの意見を聞かなくなったことなどが原因のように思える。
>http://daily.ohkura.info/item_908.html
という見方もある．

　【参考ページ】
http://www.qmss.jp/prob/finance/6-ltcm.htm
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/7370149.html
http://www.stockstation.jp/mission-v/129
http://daily.ohkura.info/item_908.html
http://hiroko.yutaka-shoji.co.jp/2008/09/ltcm.html


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**　【質問】　「うつ切り」とは？

　【回答】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090706-00000002-aera-soci
によれば，正社員のリストラが加速するなか、うつ病を抱えながら働く人を解雇したり、自己都合退職に追い込む，企業の人事方針．
　大企業では予備軍も含めて5～8％のメンタル不調者を抱えているが，彼らは従来は雇用調整の対象外だったのが、不況で一律に彼らも含めるようになってしまったものだという．
　成果主義を敷く欧米系外資の場合は、追い込み方も強烈であり，「恐喝まがいの退職勧奨」によって，復職者の鬱病が再発するケースもあるという．
　また，不調者を急ぎ復職させ，コンディション万全ではなく，業績が上がらないのをいいことに，低い評価をつけて退職に持ち込もうとするケースもあるとか．

　詳しくは上記ページを参照されたし．
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**　【質問】　仮説思考プロセスとは？

　【回答】
　須藤実和・慶應義塾大学大学院教授によれば，現時点で手にしている情報から仮の結論＝仮説を構築して、その仮説を検証・修正しながら最終結論に至る思考法．
　仮説を立て、それを実行しながら常に検証し、状況から考えてベストではないと判断したら瞬時に軌道修正する，その繰り返しでヒット率の高い答えを出し、不確実性のレベルを下げることができるという．
　ただし，事実情報が少なすぎても仮説は不十分なものになるので，可能な限り集めた情報を分析して、いま取り組んでいる問題や課題の根源にあるものを見つけ出し、それを解決するための糸口を探し当てるべきであるとしている．

　詳しくは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090723-00000001-president-bus_all
を参照されたし．
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**　【質問】 「ガバナンス」とは何か？

　【回答】
　「経済分析 政策研究の視点シリーズ 12　日本のコーポレート・ガバナンス－構造分析の観点から－」（http://www.esri.go.jp/jp/archive/sei/sei020/sei012a.pdf）の「II コーポレート・ガバナンスの定義　２ 本稿における定義」によれば
＞コーポレート・ガバナンスとは、企業の利害関係者が、自己の利害に基づいて、自己の利益に合致する経営を行わせることを目的として、何らかの手段によって、経営者の意思決定に影響力を及ぼすことである。」と定義する。
である。
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**　【質問】　貨幣数量説って何？

　【回答】
　社会に流通している貨幣の総量と，その流通速度が，物価の水準を決定しているという経済学の仮説．
　物価の安定には貨幣流通量の監視・管理が重要であるとし，中央政府・通貨当局による通貨管理政策の重要な理論背景となっている．
　数式では，
MV = PY (Quantitiy equation)
（M＝お金、V＝速度、P＝価格水準，T ＝取引水準）
すなわち，
マネー・サプライ x 貨幣流通速度 = 名目ＧＤＰ = 物価水準 x モノとサービスの総量
と表される．

　仮設とされるだけあって，異論もいくつかあるが，高橋洋一は，「まずまず使えるモノ」と評価している．
　以下引用．

>　貨幣数量理論は有効数字１、２桁レベルの経済学の中ではまずまず使えるモノだ。
>　経済学を大学で教えている人も数学基礎がないので，こうした数値モデルの説明ができない。
>　まあセンター試験レベルもわからずに高度な話をしようとするほうが無理なんだけどね 
>http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28796650164064256

>　センター試験もわからずに、貨幣数量理論にミクロ的基礎がないとかいってネット半可通丸出しの人もいるが、『日本経済のウソ』

>http://amzn.to/g8hvgd
>には書いておいた。
>　こうした話はあまり教科書や論文にも載っていないから，わかる人からは評価されている 
>http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28799955808296960

>　貨幣数量理論が効かないなら喜ばしい！
>　政府紙幣50兆円で国民50万円＝社会保障保険料2年間タダをやっても，まったく問題ないはずだ。
>　日銀券では貨幣数量理論が効かないが、政府紙幣なら効くのかい。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28819321434152961

　【参考ページ】
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51569347.html
http://cruel.org/econthought/essays/money/quantity.html
http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20100926/1285988444
http://yanagi.web.infoseek.co.jp/het03/money.htm
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**　【質問】　グローバルスタンダードの必要性を誰か教えて．

1 名前： 名無しさん＠１周年 投稿日： 2001/08/15(水) 00:22

　これやりはじめてから，日本経済がおかしくなりました。
　中国もロシアも別に，グローバルスタンダードなんぞ持ち込もうとは思ってないみたいなのに，なんで日本は不況下だというのに推進しているのかさっぱりわかりません。
　誰か教えてチョ！，日本式経済じゃどうしていけないのか．


　【回答】
19 名前： ９ 投稿日： 2001/08/17(金) 08:36

　私は米国在住ですが、「グローバルスタンダード」は和製英語なのかもしれませんが、通じますよ。 
　むしろ「デファクトスタンダード」の方が一般的かもしれないけど。 

＞国内市場では関係ないんじゃないですかねぇ 

　タオル業者など、外国で作っても輸送費云々を考えても，価格競争力のある品物は，外国から輸入した方が，消費者にとって都合がいい。 
　結局、グローバルスタンダードっつうのは，ボーダレスワールドにおける消費者市場主義ってことでしょう。 
　消費者に価格競争力、あるいは技術における競争力（品物の質）で訴えることのできない業者は，自然と淘汰されるということでしょう。 

　ちなみに日本のＧＤＰを維持するには，他国に対して価格競争力の高い品物を作り、売り続けなければ不可能です。 
　ＧＤＰを下げてもいい（＝生活レベルを下げてもいい）っていうことなら、自然とタオル業者も，世界水準で競争力が復帰することでしょう。
　しかし、今でいう中国と同レベル、あるいはそれ以下の収入（なぜなら土地が高い、原材料を輸入している）になることでしょう。

　グローバルスタンダードを否定（極端にいえば鎖国）すれば，どのような弊害があるか？
　これは簡単な経済学の本に載っているので，詳しくは調べて下さい。 
　簡略すると国家間で得意な分野で役割分担し、お互いに輸出入した方が，お互いにとって得をするっていうのがわかることでしょう。 

例）一時間（あるいは一定人数でもよい）で生産できる量。 
　生産性の違いから次のようだと仮定します。
（車、タオルは同品質と仮定） 

日本 高級車１０台 タオル１００ｋｇ 
中国 高級車 ５台 タオル８０ｋｇ
（どちらも日本の生産性の方が，中国より上だと仮定） 

日本にとって車１台＝タオル１０ｋｇ 
中国にとって車１台＝タオル１６ｋｇ
ということは，日本は車を輸出、タオルを輸入した方が得だということです。 
　中国はその逆。 
（価格は車１台でタオル１０ｋｇ以上１６ｋｇ以下でなら，両者によって得。） 


　【反論】
20 名前： 名無しさん＠１周年 投稿日： 2001/08/17(金) 11:08

　>>19
　ちょっと待った。 
　グローバルスタンダードとデファクトスタンダードは，意味が異なります。
　デファクトスタンダードは、経済活動の結果として広まったという意味であって、そもそもグローバルスタンダードの言わんとしている内容とは異なります。 
　アメリカンスタンダードとか、ジャパニーズスタンダードといったように、その国の地域経済・文化活動に密着した形でしか，そもそもスタンダードというのはあり得ない訳で．

　グローバルスタンダードという言葉を使うと、ISOとかJISみたいな法律上の基準( = デジューリスタンダード ( de jure standard)の意味に取られる場合が多いと思います。日本以外では。 

　それと>>19の価格競争力の話は，そもそもデファクトスタンダードの話からもずれており、悪いが、ちゃんちゃら的外れ。
　これは経済のボーダーレス化の話だね。 

　以下は私の意見ですが、そもそもグローバルスタンダードが存在するというのは，日本的な発想というか幻想でしかなく、日本は日本のやり方しかない。
　だから、日本の経営者が「グローバルスタンダード」という言葉を使った時には、それは新しい意味での「ジャパニーズスタンダード」を意味している。

#right(){(政治金融板)}
#right(){(http://mentai.2ch.net/seiji/kako/997/997802547.html)}
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**　【質問】　君富論って何？

　【回答】
　浜矩子が，ホモ・エゴノミクス化した人々の“僕富論”に代わるものとして提唱しているもので，「僕では無く君の事を考える」経済のことだとしている．
　浜は，“グローバル資本主義”を止揚した“グローバル市民主義”を，来るべき時代だとしており，そのための“21世紀型市民革命”を浜は待望する．
　詳しくは
http://www.bk1.jp/review/0000490866
http://blog.goo.ne.jp/n-mayuzumi/e/382b569ed7b38d96c10deeaf98a6aa47
を参照されたし．
　正直言って，夢想主義的な平等社会妄想に，造語でラッピングしただけのように思え，これが，エコノミストを名乗る人物の「論」だとは信じられない．
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**　【質問】 「建設国債」とは何か？

　【回答】
　「建設国債 とは」(http://www.weblio.jp/content/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E5%9B%BD%E5%82%B5)によると
＞税収不足を補うために政府が発行する公債
＞主に道路・港湾などの公共事業への支出に充てる。建設国債の発行の対象となる社会資本は、将来の世代も負担することになるため、長期に利用される公共財に限られている。
＞建設国債は、財政法の特例として発行される。財政法第４条では、歳出の財源は税収でまかなうことを原則としつつも、公共事業に限って国債の発行が認められている。このため、建設国債のことを４条国債とも言う。
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**　【質問】 「公益法人」とは何か？

【回答】
　「平成20年度版公益法人白書」の「第1章　公益法人制度の概要 第1節　公益法人の定義 1． 公益法人の定義 （p1）」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/koueki/pdf/2008_honbun_2.pdf）によれば
＞公益法人とは、一般に、民法〔明治29 年法律第89 号〕第34 条の規定に基づいて設立される社団法人及び財団法人を指し、次のような要件を満たすものである。
＞① 公益に関する事業を行うこと。
＞② 営利を目的としないこと。
＞③ 主務官庁の許可を得ること。

＞①の「公益に関する事業を行うこと」とは、積極的に不特定多数の者の利益を実現することを目的とする事業を行うことと考えられている。したがって、次のような事項を目的とするものは、公益法人として適当でないものとされている（「公益法人の設立許可及び指導監督基準」〔平成８年９月20 日閣議決定〕（以下「指導監督基準」という。）による）。
＞○ア 同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主たる目的とするもの
＞○イ 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主たる目的とするもの
＞○ウ 後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの

＞②の「営利を目的としないこと」とは、法人の会員等の構成員に利益を分配することを目的としないという意味である。

＞③の「主務官庁の許可を得ること」とは、設立するに当たって、設立しようとする公益法人の目的に関連する事務を所掌している官庁（以下「主務官庁」という。）の許可を得ることが必要ということである
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**　【質問】 「国庫支出金」とは何か？

　【回答】
　「三鷹市 ｜国庫支出金とは？」（http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_faq/003/003826.html）によれば
＞地方公共団体が行う特定の事務事業に対して国から交付される給付金のことで、総称して国庫支出金と呼ばれています。

＞この国庫支出金には、国が地方公共団体と共同で行う事務に対して一定の負担区分に基づいて義務的に負担する国庫負担金、
＞国が地方公共団体に対する援助として交付する国庫補助金、
＞国からの委託事務で経費の全額を負担する国庫委託金
＞の3区分があります。

＞国庫負担金、国庫補助金は地方分権推進計画において、積極的に整理合理化を推進することが明記されており、奨励的な国庫補助金を原則として廃止・縮減するなど、スリム化の方向が示されています。
また具体的には、「地方財政論 講義の目的 国庫支出金とは？（p2）」（http://www1.tcue.ac.jp/home1/tadakatu/lect_lpf_pdf/kokko_shisyutsukin1.pdf）
より
＞・国庫負担金：地方団体が行う仕事のうち、国家的利害が強く、国の負担割合が法令で決まっているもの
＞普通国庫負担金（義務教育費、生活保護費、児童保護費など）
＞建設事業費国庫負担金（道路・河川・港湾等の土木施設、林道・漁港等の農林水産施設、公営住　　　　　　　　　　　宅、児童福祉施設など）
＞災害国庫負担金
＞
＞・国庫委託金：本来は国の仕事であるが、効率性の観点から地方に委託（国会議員の選挙費、国の統計調査費など）
＞・国庫補助金：
＞奨励的補助金：国が政策上の見地から特定の施策を推進・奨励するために交付
＞財政援助的補助金：地方団体の特定の経費の負担軽減を図るために交付

また、東京都三鷹市を例にすると
＞（参考）国庫支出金の主なもの
＞国庫負担金：市立・私立保育所運営費、生活保護費など 
＞国庫補助金：公園用地取得に要する補助金、身体障害者居宅生活支援費補助金など 
＞国庫委託金：基礎年金事務費、外国人登録事務費など 

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**　【質問】 「財政投融資」とは何か？

　【回答】　
「財政投融資リポート２００９」の「I部  財政投融資の概要　１．財政投融資の仕組み」（http://www.mof.go.jp/zaito/report2009-01-01.html）によると
＞財政投融資とは、国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動です。
＞具体的には、中小企業金融などの分野に対する融資による長期・固定・低利の資金の供給や、 天然資源の探鉱・開発や研究開発などの分野に対して出資による資金の供給を行っています。
＞財政投融資には、具体的な資金供給の手法として、①財政融資、②産業投資、③政府保証の３つがあります。

また資金供給については
①財政融資
＞財政融資とは、財政融資資金を活用し、国の特別会計や地方公共団体、政策金融機関、独立行政法人などを通じて政策的に必要な分野に対して行う融資です。この財政融資資金は国債の一種である財投債の発行により調達された資金や、政府の特別会計から預託された積立金・余裕金などが原資となっています。平成１３年度の財政投融資改革以前の資金運用部資金（現在の財政融資資金）は郵便貯金・年金積立金からの預託金が原資の大部分を占めていましたが、財政投融資改革により郵貯・年金との制度的なつながりは解消され、現在は財投債が主な資金調達手段となっています。

＞財政融資は、国の信用に基づき最も有利な条件で資金調達しているため、長期・固定・低利での資金供給が可能であるという特徴があります。また、財政融資資金は財政投融資特別会計の財政融資資金勘定において経理されていますが、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定は一般会計からの繰入れを行わない独立採算で運営されているため、確実かつ有利な運用を行うことが求められています。

②産業投資
＞産業投資とは、国が保有するＮＴＴ株、ＪＴ株の配当金や(株)日本政策金融公庫の国庫納付金などを原資として行っている産業の開発及び貿易の振興のための投資です。 

＞産業投資は、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業に対して、資金を供給する点に特色があります。財政融資が償還確実性を精査した上で確定利付の融資により資金を供給するのに対し、産業投資は比較的リスクの高い事業を対象として、投資（主として出資）により資金を供給しています。具体的な投資対象としては、研究開発・ベンチャー支援、レアメタル等の探鉱・開発といった分野をあげることができます。

③政府保証
＞政府保証とは、政策金融機関・独立行政法人などが金融市場で資金調達する際に政府が保証をつけることで、事業に必要な資金を円滑かつ有利に調達するのを助けるものです。

＞財政投融資改革により、国は財投債で調達した資金を財政融資として貸し付けることができるようになったため、財投債よりコスト高であり、 また、国にとってオフバランスシート債務である政府保証債は、抑制的・限定的に用いることとされてきました。
＞今後も、政府保証債の発行については、以下の４類型に照らして、個別に厳格な審査を行い、過渡的又は限定的に認めることとしています。
＞・民営化の方向性が示されている機関について市場からの資金調達を原則とする形態への円滑な移行を図るための措置としての政府保証債の発行 
＞・政策金融機関におけるＡＬＭの観点からの政府保証債の発行 
＞・外貨貸付に対する資金需要に対応するための政府保証外債の発行 
＞・財政融資資金からの借入れが出来ない仕組みとなっている機関における政府保証債の発行
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**　【質問】 「財投機関」とは何か？

　【回答】　
「財政投融資リポート２００９」の 「III部  Ｑ＆Ａ Q 財投機関って何？」（http://www.mof.go.jp/zaito/report2009-03-01.html）によれば
＞財投機関は、財政投融資を活用している機関です。具体的には、（株）日本政策金融公庫などの政策金融機関、（独）都市再生機構などの独立行政法人などが挙げられます。
   
＞財政投融資は、財政融資、産業投資、 政府保証の３つから成り立っていますが、 このうち財政融資については、国（特別会計）、地方公共団体のほか、特殊法人・独立行政法人等（特別の法律により設立された法人で民間からの出資を受けていないもの）が対象となります。
＞産業投資については、「産業の開発及び貿易の振興」の目的に合致し、さらに「投資」の対象として将来の収益が期待でき、国からの投資・収益還元に必要な規定を備えている機関が対象となります。
＞政府保証については、基本的に、それぞれの設立法において政府保証を受けることが出来る旨の規定が存在する機関が対象となります。
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**　【質問】 「財投債」とは何か？

　【回答】　
　「財投債とは　～　exBuzzwords用語解説」（http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_2546.html）によれば
＞財投債とは、財投対象機関への資金融通を目的として財務省が発行する債券のこと。
＞財投国債とも呼ばれ、政府保証がつく国債の一種とされる。
＞なお、個々の財投対象機関が個別に発行する債券を財投機関債と呼び、こちらには政府保証がつかない。
＞財投債は、個々で財投機関債を発行できない機関などへの資金融通を目的としている。 
また、長所と短所については「経済新語辞典：BizPlus　財投債」（http://bizplus.nikkei.co.jp/shingo/1185.html）によれば
＞財投債は、政府の信用で必要額だけ低コストで調達し、政策判断に合わせた配分が可能なことが利点。＞一方で個別の特殊法人に対する市場の監視が働かず肥大化是正の決め手にならないとの指摘もある。 
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**　【質問】 「財政の透明性」とは？

　【回答】
　「財政の透明性」とは、「我が国の予算・財政システムの透明性－諸外国との比較の観点から－
」の「I .研究の背景と目的・方法 　１．研究の背景（１）予算・財政の透明性の概念」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk060/zk060b.pdf）によれば
＞財政の透明性とは、Kopits and Craig（1998）によれば、「一般国民へ、政府の組織・機能、財政政策の意図、公的部門の会計、財政の見通しが公開（openness）されていること」である。更に、彼らは、透明性は、政府活動に関する、信頼できる、包括的な、時宜にかなった、理解可能な、国際的に比較できる情報を含むものであり、それらにより、選挙民や市場は、政府の財政状態、政府活動の便益とコスト、それらの現在と将来の見通しを正しく評価することができるようになると指摘する。
＞　また、ＯＥＣＤ（2000）は、透明性とは、「政策の意図、立案、実施について公開されていることであり、良好な統治（good governance）の最も重要な鍵」であり、予算の透明性とは、「関係する全ての情報を時宜にかなったかつシステマティックな方法で、ディスクロージャーすること」と定義する。
＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
＞　「透明性」は抽象的な概念なので、以下では、もう少し概念上の整理を進めよう。
＞　まず、予算・財政の透明性がなぜ重要か、その意義を整理しよう。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、これまで加盟国に対し透明性向上を推奨してきたが、透明性の意義として、次の３つを挙げる
＞
＞① 良好な統治に貢献する最も重要な要素であり、財政政策の立案と結果について国民的な議論を可能にするとともに、財政政策の実施について政府の説明責任を向上させる。したがって、マクロ経済政策についての信頼性と国民の理解を高めることができる。
＞② グローバル化した世界において、マクロ経済の安定と質の高い成長に貢献する。
＞③ 政府活動の効率性を向上させ、健全な財政（public finance）を達成する。
である。簡単にいうと
＞予算・財政の透明性は、良好な統治、経済の安定と成長、健全な財政に必要な要件ということができる
ということである。
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**　【質問】 「財団法人」と「社団法人」とは？

　【回答】
「平成20年度版公益法人白書」の「第1章　公益法人制度の概要 第1節　公益法人の定義 1． 公益法人の定義 （p1）」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/koueki/pdf/2008_honbun_2.pdf）によれば
＞公益法人には、社団法人と財団法人の２つの類型がある（民法第34 条）。

＞社団法人とは、一定の目的の下に結合した人の集合体であって、団体として組織、意思等を持ち、社員とは別個の社会的存在として団体の名において行動するものに対して、民法の規定により法人格が与えられたものである。

＞財団法人とは、一定の目的の下に拠出され結合されている財産の集まりであって、公益を目的として管理運営されるものに対して、民法の規定により法人格が与えられたものである。

＞社団法人と財団法人との根本的な差異は、構成要素としての社員の有無である。社団法人においては、社員が存在し、社員の総会によって法人の意思が決定され、社員が出えんする会費をもって運営される。
＞一方、財団法人においては、社員は存在せず、寄附行為によって定められた設立者の意思に基づき、基本財産の運用益をもって運営される。

＞このように、法律の規定上は社団法人と財団法人は明確に区分されているが、社団法人においては会費のみで、また、財団法人においては基本財産の運用益のみで事業を行うことは困難となってきているため、実際には、運用基金等を有している社団法人や賛助会員制度等を有している財団法人が存在している。
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**　【質問】 「借換債」とは何か？

　【回答】
「日本の国債の仕組み　「国債の区分」」（http://fp.st23.arena.ne.jp/jgb.htm）より
＞「国債整理基金特別会計法」により発行されるのが「借換債」である。これには発行限度額に対しての国会の議決も必要なく償還計画表の提出もいらない。そして大量の国債発行を円滑に行うために、借換債は年度を越えて前年度に前倒して発行ができる。「前倒し発行」と言われるものである。

＞ただし、この前倒し発行額は国会の議決をうけた限度額の範囲内で発行される。２０００年度の前倒し限度額は５兆円である。２００１年度に関しては総発行額の増加により前倒し発行額枠が拡大されるのではとの見方もあった。 

＞「借換債」には６０年償還ルールというのがある。公共事業によって建設された物の平均的な公用発揮期間が概ね６０年であるためと、戦後の公債政策導入時に考えられたためだそうである。これは新規債が発行されると１０年後に６分の１だけ償還され残りは次の期以降に償還されるというルールである。この残りに該当するのが「借換債」である。

＞１９８５年からは建設国債だけでなく赤字国債も借換債の発行が認められた。今後はさらにこの借換債は増加することとなり、大きな問題となりそうである。そして果たして今でも「６０年」という年限で良いのかという問題も発生すると思われるがいかがであろう。 

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**　【質問】 「循環的財政赤字」と「構造的財政赤字」とは何か？

　【回答】
財政赤字の要因は、景気循環的な要因と構造的な要因に分けることができます。
・循環的財政赤字とは、景気後退期には、税収が落ち込んだり、失業給付が増えることによって赤字が受動的に増加します。それに対応する部分のことです。
・構造的財政赤字とは、景気対策による財政支出や減税、社会保障費など、それ以外のもののことです。これには不況期の経済対策の各般の施策など裁量的な政策要因も含まれています。また、景気循環的な要因による赤字は、好況期になれば税収が増え黒字化しますが、構造的な要因による赤字は好況期になっても黒字化しません。
また、
＞現在のわが国の財政赤字は、バブル崩壊後に繰り返された景気対策などの構造的な要因の影響が大きいといえますが、今後は高齢化の進展による社会保障関係費の増加など構造的な要因も大きくのしかかってくることが予想されます。
とのこと。
参考・引用
「平成12年度年次経済報告」の「第２章　持続的発展のための条件 第２節 持続的発展のための公的部門のあり方　２．過去の財政赤字の解決パターン」（http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je00/wp-je00-00202.html#sb2_2_2）
「財政赤字の要因 ～ インフォバンク マネー百科」（http://money.infobank.co.jp/contents/S100180.htm）
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**　【質問】　自己資本比率って何？

　【回答】
　貸借対照表の「資産の部」の合計額を総資産といい，現状における財産（土地や機械など）の状況を表す．
　この総資本の内，他人から借りた資金を他人資本といい，いずれの時期かに返済する必要があるため，負債として区別される．
　そして自己資本比率とは，総資本に対する自己資本（株主資本と評価・換算差額等の和）の比率であり，
>自己資本比率＝（（総資本－他人資本）÷総資産）×100
という計算式で表される．
　自己資本比率が小さいほど，他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり，会社の独立性に不安が生じる．

　【参考ページ】
http://www.kessansho.com/general/study/04_05.html
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_553.html
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jikosihon.html
http://note.masm.jp/%BC%AB%B8%CA%BB%F1%CB%DC%C8%E6%CE%A8/
http://www.zenginkyo.or.jp/service/bank/open/open_05.html
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**　【質問】 「社会保障基金」とは何か？

　【回答】
　「公的部門の分類基準の見直しについて（論点整理） 資料1（p3）」（http://www5.cao.go.jp/statistics/sna/zaisei_2/siryou_1.pdf）によれば
＞一般政府の内訳部門である社会保障基金とは、政府により賦課・支配され、社会全体又はその大きな部分をカバーする社会保険制度であり、強制的負担によって成り立ち、給付条件は政府により決定されるものとされている（ただし、受給資格を得るため任意に納付を選択する個人がいる可能性は残されている）。また、個人の負担額と個人が曝されるリスクの間には直接のリンクがないのが普通であること、雇主と雇用者との相互の合意のもとに設立され、給付と負担がリンクされる社会保険制度と区別しなければならない旨が記されている

＞我が国の国民経済計算においては、
＞①政府が保険者となり社会の大きな部分をカバー、
＞②加入が強制、
＞③積立方式以外の方法で運営（つまり給付と負担がリンクせず）
＞の全てに該当する制度を社会保障基金に分類している。

＞ＧＦＳ（政府財政統計）では、社会保障制度とは政府単位によって賦課・支配・資金供給され、社会全体又はその大きな部分をカバーする社会保険制度とされている。また、社会保障分野に関してＧＦＳのベースとなっている
＞ESSPROS（欧州統合社会保護統計制度）においては、社会保障基金の定義として、法令によって国民の一定グループが加入又は負担を義務付けられ、政府が負担・給付の決済又は承認に関して運営責任を負う、という基準が設けられている。＞いずれにおいても給付と負担のリンクについては特に言及がない。
とのこと。当てはまる社会保障は、「岡山の県民経済計算用語解説」（http://www.pref.okayama.jp/kikaku/toukei/kenmin/kenmin_yougo/yougo.htm）によれば
＞国の社会保障特別会計（厚生保険、国民年金、労働保険、船員保険）、共済組合（国家および地方公務員等共済組合等）及び健康保険組合などがそれに該当します。
とのこと。
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**　【質問】　新エンジェル税制って何？

　【回答】
　新エンジェル税制とは、最高1000万円（5000円を差し引きますが）までの投資について、寄付金控除の対象となるという制度です。
　エンジェル税制自体は以前から存在していたのですが、株式投資で儲けている人にしている人にしかメリットが無い設計だったため、株式の譲渡益が無い人にとっても十分にメリットがある制度設計に改められました．
　高額所得者にとっては、エンジェル税制の対象企業に投資することで所得控除を受けることができるため、節税効果は非常に高くなっています。

　【参考ページ】
http://www.bk1.jp/review/0000476285
http://www.angel-tax.com/page02.html
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/228/228740.html
http://www.astolat.co.jp/qa/2008/03/post-62.html
http://74.125.153.132/search?q=cache:IYKE8XoJcPUJ:kakushinnews.blog99.fc2.com/blog-entry-7.html+%E6%96%B0%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AB%E7%A8%8E%E5%88%B6&cd=8&hl=ja&ct=clnk
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**　【質問】　スマイル・カーブって何？

　【回答】
　例えば，製品企画やその製品の構成要素である部品の開発・製造，あるいは製品を製造した後のサービスなどによる付加価値が大きく，機器の組み立てなどの製造工程では大きな価値は加わらないと仮定する。
　この場合，横軸に製品開発から販売/サービスに至る工程，縦軸に付加価値をとって図示すると，両側が持ち上がった曲線を描く。
　人が笑ったときの口のような形なので，「スマイル・カーブ」と呼ばれる．
　複数の企業と取引が可能になれば、技術力・商品力の高いメーカーの競争力はますます高くなり、取引の集中へとつながり，こうした流れの中で、付加価値（＝利益率）は最終組立業者から部品メーカーへと移るとされている。

　スマイル・カーブは，台湾エイサー社の創始者であるスタン・シー会長がパソコンの各製造過程での付加価値の特徴を述べたのが始まりとされている．

　この現象は、必ずしもすべての産業にあてはまるわけではないという指摘もある。
　自動車産業のように、部品相互を調和させることの重要性が高い商品、産業の場合には、中間段階の収益性も維持されているという見方だ。

　なお，セイコーエプソン 情報機器事業本部 ビジネス機器事業部 ビジネス機器企画推進部 副主幹の坂井佐千穂氏は，現状の日本企業の多くは中央部の製造・生産の部分の利益率はキープできているものの，両端が下がった「への字」の口になってしまっているという持論を展開し，そうした分析の上で同氏は，今後は中央部を固定し（またはむしろ上げて），両端部の利益率を引き上げて，スマイルカーブ型にしていくべきだと強調しているという。 

　【参考ページ】
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/WORD/20060315/114915/
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070416/130943/
http://www.study-mirai.org/works/ojo0403.htm
http://japan.zdnet.com/news/itm/story/0,2000056188,20360831,00.htm
http://www.powerweb.co.jp/blog/2007/02/post_16.html
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**　【質問】 「相対貧困率」とは何か？
　
　【回答】
「相対的貧困率の公表について」の資料１ページ（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a-01.pdf）によれば
＞「相対的貧困率」とは「等価可処分所得」（世帯の可処分所得を世帯人数分の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分にに満たない人の割合をいう。
また、可処分所得とは、
＞所得（現物給付は除く）から所得税、住民税、社会保険料及び固定資産税を差し引いたものをいう。
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**　【質問】　損益分岐点って何？
　【回答】
　損益分岐点とは，損失が出るか利益が出るかの分かれ目となる売上高や数量のことである。
　前者を損益分岐点売上高といい、後者を損益分岐点販売数量という。
　売上高が損益分岐点以下に留まれば損失が生じ、それ以上になれば利益が生じることから，採算点とも呼ばれる。
　英語では break-even point の頭文字を取ってBEPとも書く。

　不思議なもので事業は立ち上げ段階で損益分岐点に到達できない期間は非常に苦労するが、損益分岐点をクリアーしてしまえばその後は順調に利益が伸びていく傾向が強い。
　経営者達はよく「事業が軌道にのる」という言葉を使うが、これは損益分岐点をクリアーしたことを意味している。

　メール・マガジン「1日3分で身につけるMBA講座」，2009/5/19号
http://archive.mag2.com/0000108765/index.html 
によれば，損益分岐点は販売戦略や生産戦略、設備投資戦略など企業の様々な戦略を立てる際に活用することができるという．

　【参考ページ】
http://www.jnews.com/kigyoka/2001/kigyo0107.html
http://www.pursue.ne.jp/jouhousyo/sysad/sysad018.htm
http://dccp.at.infoseek.co.jp/bunki.html#sonbunrik
http://www.konomiti.com/ExGra2.html
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070212/261747/
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**　【質問】　「損金」とは何か？
　【回答】
　「損金とは - 意味/解説/説明/定義 ： マネー用語辞典」（http://m-words.jp/w/E6908DE98791.html）より
＞法人税を計算する場合の支出の金額のこと。

＞会計上の費用の中でも、損金に入るものと入らないものがあるため、損金算入や損金不参入といったような税務上の調整が加えられたもののことを意味し、費用とイコールではない。

＞損金は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるため、交際費などは原則として損金不算入である。損金不算入の金額が多いと、課税所得が会計上よりも多くなる。

＞例えば、収益が100で費用が80であった場合、会計上では利益が20ということになる。しかし、その、費用の中に損金不算入である交際費などが20あった場合、課税対象を計算する税務上では、損金(会計では費用部分)が60ということになり、課税所得が40になる。

＞逆に、損金算入が認められているものの例としては、役員退職金などがあるが、その場合、決算書に役員退職給与を費用計上しなければならない「損金経理」が前提条件となっている。

#CONTENTS
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**　【link】

「Histria(仮)」◆（2009-12-11）ギッフェン財
http://historia1945.blog44.fc2.com/blog-entry-42.html
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**　【質問】　CFDとは？

　【回答】
　CFDとはコントラクト・フォー・ディファレンスの頭文字をとったもので、日本語では「差金決済取引」。
　ＣＦＤでは、投資家は、サービスを提供する証券会社が対象とする個別株や株価指数、債券や商品先物など、さまざまな金融商品に投資できるが、その際に原資産を保有しない。
　簡単に言えば、「値動きそのもの」を投資対象にする商品である。
　預けた証拠金の数十倍の取引ができるのも特徴で、仕組みはFX（外国為替証拠金取引）と似ている。
　「買い」からだけでなく「売り」からでも取引を始められるのも特徴だ。

　しかしCFDは，米国ではリスクが高すぎるとして、一部の高所得者以外、個人の取引は禁じられているという．
　また，ＣＦＤの取り扱いができるのは証券会社に限られるが、資本力やシステム面の整備などが不十分なままにサービス展開し、顧客とトラブルになる企業が出る可能性もあるという。

　【参考ページ】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090723-00000000-toyo-bus_all
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d6015954647558e416fbc711b6eb585c/
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d6015954647558e416fbc711b6eb585c/page/2/
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**　【質問】　CPIって何？

　【回答】
　消費者物価指数（Consumer Price Index）の略語．
　費者が購入する商品やサービスの価格を示す指数で，都市地域の全消費者を対象とした小売・サービス価格を調査し，比較の基準となる時点(年・月)の物価水準に対し、平均で何％上昇あるいは下落したかの平均を比率で表したもの。
　インフレに関する最重要指標の一つで、変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数が特に注目される。

　【参考ページ】
http://www.foreland.co.jp/market/data/usd-data06.html
http://www.tokaitokyo.co.jp/otome/finance/business/check/cpi.html
http://fx1point.seesaa.net/article/84971218.html
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**　【質問】　LTCMって何？

　【回答】
　LTCM（Long-Term Capital Management）は、かつてアメリカ合衆国コネチカット州に本部をおいて運用されていたヘッジファンド．
　ソロモン・ブラザーズで活躍していた債券トレーダー，ジョン・メリウェザーの発案により設立され、ノーベル経済学賞受賞学者のネームバリューによって世界各国の銀行や著名人から集めた巨額の資金を得て，1994年2月24日に運用を開始．
　流動性の高い債券がリスクに応じた価格差で取引されていない事に着目し、実力と比較して割安と判断される債券を大量に購入し、反対に割高と判断される債券を空売りする（レラティブ・バリュー取引）という運用を行っていたが，1997年に発生したアジア通貨危機と、そのあおりをうけて1998年に発生したロシア財政危機により，1998年には経営破綻した．

　ただし崩壊原因としては，通貨危機そのものより，
>「自分たちのモデルが成功したから、自分たちは頭がいい→自分たちの勘は他の人よりもすぐれている」と一部パートナーが考え、きちんとヘッジしないような取引をしたり、普通の水準からは考えられないようなレバレッジをかけたりしたこと、周りの意見を聞かなくなったことなどが原因のように思える。
>http://daily.ohkura.info/item_908.html
という見方もある．

　【参考ページ】
http://www.qmss.jp/prob/finance/6-ltcm.htm
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/7370149.html
http://www.stockstation.jp/mission-v/129
http://daily.ohkura.info/item_908.html
http://hiroko.yutaka-shoji.co.jp/2008/09/ltcm.html
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**　【質問】　イノベーションって何？

　【回答】
　ドラッカーによればイノベーション（革新）とは，
「（枠組み，構成，仕組みなどを大きく変えて）新しい満足を生み出すこと」
であり，これは技術革新のみにとどまらず，企業活動は勿論，産業，教育，文化など，生活に関わるあらゆるもので実行されるべきものであるという．
　中でも様々な知識･技術を持った人たちを共同させるマネジメントこそ，20世紀最大のイノベーションだと，彼は断定している．
　つまり「イノベーション」は，今までなかった顧客の欲求を創り出して、それを満足させることであり，イノベーションの結果，より良い商品，より良いサービス，より多くの便利さ，より大きな欲求の満足がもたらされる，としている．

　【参考ページ】
岡林秀明『ドラッカーの理論が2.5時間でわかる本』（TAC出版，2011），p.38-40
http://www.visualthinking.jp/archives/145
http://www.visualthinking.jp/archives/3143
http://d.hatena.ne.jp/Hash/20080519/1211212912
http://thinkit.co.jp/article/141/4/
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**　【質問】　「うつ切り」とは？

　【回答】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090706-00000002-aera-soci
によれば，正社員のリストラが加速するなか、うつ病を抱えながら働く人を解雇したり、自己都合退職に追い込む，企業の人事方針．
　大企業では予備軍も含めて5～8％のメンタル不調者を抱えているが，彼らは従来は雇用調整の対象外だったのが、不況で一律に彼らも含めるようになってしまったものだという．
　成果主義を敷く欧米系外資の場合は、追い込み方も強烈であり，「恐喝まがいの退職勧奨」によって，復職者の鬱病が再発するケースもあるという．
　また，不調者を急ぎ復職させ，コンディション万全ではなく，業績が上がらないのをいいことに，低い評価をつけて退職に持ち込もうとするケースもあるとか．

　詳しくは上記ページを参照されたし．
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**　【質問】　仮説思考プロセスとは？

　【回答】
　須藤実和・慶應義塾大学大学院教授によれば，現時点で手にしている情報から仮の結論＝仮説を構築して、その仮説を検証・修正しながら最終結論に至る思考法．
　仮説を立て、それを実行しながら常に検証し、状況から考えてベストではないと判断したら瞬時に軌道修正する，その繰り返しでヒット率の高い答えを出し、不確実性のレベルを下げることができるという．
　ただし，事実情報が少なすぎても仮説は不十分なものになるので，可能な限り集めた情報を分析して、いま取り組んでいる問題や課題の根源にあるものを見つけ出し、それを解決するための糸口を探し当てるべきであるとしている．

　詳しくは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090723-00000001-president-bus_all
を参照されたし．
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**　【質問】 「ガバナンス」とは何か？

　【回答】
　「経済分析 政策研究の視点シリーズ 12　日本のコーポレート・ガバナンス－構造分析の観点から－」（http://www.esri.go.jp/jp/archive/sei/sei020/sei012a.pdf）の「II コーポレート・ガバナンスの定義　２ 本稿における定義」によれば
＞コーポレート・ガバナンスとは、企業の利害関係者が、自己の利害に基づいて、自己の利益に合致する経営を行わせることを目的として、何らかの手段によって、経営者の意思決定に影響力を及ぼすことである。」と定義する。
である。
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**　【質問】　貨幣数量説って何？

　【回答】
　社会に流通している貨幣の総量と，その流通速度が，物価の水準を決定しているという経済学の仮説．
　物価の安定には貨幣流通量の監視・管理が重要であるとし，中央政府・通貨当局による通貨管理政策の重要な理論背景となっている．
　数式では，
MV = PY (Quantitiy equation)
（M＝お金、V＝速度、P＝価格水準，T ＝取引水準）
すなわち，
マネー・サプライ x 貨幣流通速度 = 名目ＧＤＰ = 物価水準 x モノとサービスの総量
と表される．

　仮設とされるだけあって，異論もいくつかあるが，高橋洋一は，「まずまず使えるモノ」と評価している．
　以下引用．

>　貨幣数量理論は有効数字１、２桁レベルの経済学の中ではまずまず使えるモノだ。
>　経済学を大学で教えている人も数学基礎がないので，こうした数値モデルの説明ができない。
>　まあセンター試験レベルもわからずに高度な話をしようとするほうが無理なんだけどね 
>http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28796650164064256

>　センター試験もわからずに、貨幣数量理論にミクロ的基礎がないとかいってネット半可通丸出しの人もいるが、『日本経済のウソ』

>http://amzn.to/g8hvgd
>には書いておいた。
>　こうした話はあまり教科書や論文にも載っていないから，わかる人からは評価されている 
>http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28799955808296960

>　貨幣数量理論が効かないなら喜ばしい！
>　政府紙幣50兆円で国民50万円＝社会保障保険料2年間タダをやっても，まったく問題ないはずだ。
>　日銀券では貨幣数量理論が効かないが、政府紙幣なら効くのかい。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28819321434152961

　【参考ページ】
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51569347.html
http://cruel.org/econthought/essays/money/quantity.html
http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20100926/1285988444
http://yanagi.web.infoseek.co.jp/het03/money.htm
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**　【質問】　グローバルスタンダードの必要性を誰か教えて．

1 名前： 名無しさん＠１周年 投稿日： 2001/08/15(水) 00:22

　これやりはじめてから，日本経済がおかしくなりました。
　中国もロシアも別に，グローバルスタンダードなんぞ持ち込もうとは思ってないみたいなのに，なんで日本は不況下だというのに推進しているのかさっぱりわかりません。
　誰か教えてチョ！，日本式経済じゃどうしていけないのか．


　【回答】
19 名前： ９ 投稿日： 2001/08/17(金) 08:36

　私は米国在住ですが、「グローバルスタンダード」は和製英語なのかもしれませんが、通じますよ。 
　むしろ「デファクトスタンダード」の方が一般的かもしれないけど。 

＞国内市場では関係ないんじゃないですかねぇ 

　タオル業者など、外国で作っても輸送費云々を考えても，価格競争力のある品物は，外国から輸入した方が，消費者にとって都合がいい。 
　結局、グローバルスタンダードっつうのは，ボーダレスワールドにおける消費者市場主義ってことでしょう。 
　消費者に価格競争力、あるいは技術における競争力（品物の質）で訴えることのできない業者は，自然と淘汰されるということでしょう。 

　ちなみに日本のＧＤＰを維持するには，他国に対して価格競争力の高い品物を作り、売り続けなければ不可能です。 
　ＧＤＰを下げてもいい（＝生活レベルを下げてもいい）っていうことなら、自然とタオル業者も，世界水準で競争力が復帰することでしょう。
　しかし、今でいう中国と同レベル、あるいはそれ以下の収入（なぜなら土地が高い、原材料を輸入している）になることでしょう。

　グローバルスタンダードを否定（極端にいえば鎖国）すれば，どのような弊害があるか？
　これは簡単な経済学の本に載っているので，詳しくは調べて下さい。 
　簡略すると国家間で得意な分野で役割分担し、お互いに輸出入した方が，お互いにとって得をするっていうのがわかることでしょう。 

例）一時間（あるいは一定人数でもよい）で生産できる量。 
　生産性の違いから次のようだと仮定します。
（車、タオルは同品質と仮定） 

日本 高級車１０台 タオル１００ｋｇ 
中国 高級車 ５台 タオル８０ｋｇ
（どちらも日本の生産性の方が，中国より上だと仮定） 

日本にとって車１台＝タオル１０ｋｇ 
中国にとって車１台＝タオル１６ｋｇ
ということは，日本は車を輸出、タオルを輸入した方が得だということです。 
　中国はその逆。 
（価格は車１台でタオル１０ｋｇ以上１６ｋｇ以下でなら，両者によって得。） 


　【反論】
20 名前： 名無しさん＠１周年 投稿日： 2001/08/17(金) 11:08

　>>19
　ちょっと待った。 
　グローバルスタンダードとデファクトスタンダードは，意味が異なります。
　デファクトスタンダードは、経済活動の結果として広まったという意味であって、そもそもグローバルスタンダードの言わんとしている内容とは異なります。 
　アメリカンスタンダードとか、ジャパニーズスタンダードといったように、その国の地域経済・文化活動に密着した形でしか，そもそもスタンダードというのはあり得ない訳で．

　グローバルスタンダードという言葉を使うと、ISOとかJISみたいな法律上の基準( = デジューリスタンダード ( de jure standard)の意味に取られる場合が多いと思います。日本以外では。 

　それと>>19の価格競争力の話は，そもそもデファクトスタンダードの話からもずれており、悪いが、ちゃんちゃら的外れ。
　これは経済のボーダーレス化の話だね。 

　以下は私の意見ですが、そもそもグローバルスタンダードが存在するというのは，日本的な発想というか幻想でしかなく、日本は日本のやり方しかない。
　だから、日本の経営者が「グローバルスタンダード」という言葉を使った時には、それは新しい意味での「ジャパニーズスタンダード」を意味している。

#right(){(政治金融板)}
#right(){(http://mentai.2ch.net/seiji/kako/997/997802547.html)}
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**　【質問】　君富論って何？

　【回答】
　浜矩子が，ホモ・エゴノミクス化した人々の“僕富論”に代わるものとして提唱しているもので，「僕では無く君の事を考える」経済のことだとしている．
　浜は，“グローバル資本主義”を止揚した“グローバル市民主義”を，来るべき時代だとしており，そのための“21世紀型市民革命”を浜は待望する．
　詳しくは
http://www.bk1.jp/review/0000490866
http://blog.goo.ne.jp/n-mayuzumi/e/382b569ed7b38d96c10deeaf98a6aa47
を参照されたし．
　正直言って，夢想主義的な平等社会妄想に，造語でラッピングしただけのように思え，これが，エコノミストを名乗る人物の「論」だとは信じられない．
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**　【質問】 「建設国債」とは何か？

　【回答】
　「建設国債 とは」(http://www.weblio.jp/content/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E5%9B%BD%E5%82%B5)によると
＞税収不足を補うために政府が発行する公債
＞主に道路・港湾などの公共事業への支出に充てる。建設国債の発行の対象となる社会資本は、将来の世代も負担することになるため、長期に利用される公共財に限られている。
＞建設国債は、財政法の特例として発行される。財政法第４条では、歳出の財源は税収でまかなうことを原則としつつも、公共事業に限って国債の発行が認められている。このため、建設国債のことを４条国債とも言う。
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**　【質問】 「公益法人」とは何か？

【回答】
　「平成20年度版公益法人白書」の「第1章　公益法人制度の概要 第1節　公益法人の定義 1． 公益法人の定義 （p1）」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/koueki/pdf/2008_honbun_2.pdf）によれば
＞公益法人とは、一般に、民法〔明治29 年法律第89 号〕第34 条の規定に基づいて設立される社団法人及び財団法人を指し、次のような要件を満たすものである。
＞① 公益に関する事業を行うこと。
＞② 営利を目的としないこと。
＞③ 主務官庁の許可を得ること。

＞①の「公益に関する事業を行うこと」とは、積極的に不特定多数の者の利益を実現することを目的とする事業を行うことと考えられている。したがって、次のような事項を目的とするものは、公益法人として適当でないものとされている（「公益法人の設立許可及び指導監督基準」〔平成８年９月20 日閣議決定〕（以下「指導監督基準」という。）による）。
＞○ア 同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主たる目的とするもの
＞○イ 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主たる目的とするもの
＞○ウ 後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの

＞②の「営利を目的としないこと」とは、法人の会員等の構成員に利益を分配することを目的としないという意味である。

＞③の「主務官庁の許可を得ること」とは、設立するに当たって、設立しようとする公益法人の目的に関連する事務を所掌している官庁（以下「主務官庁」という。）の許可を得ることが必要ということである
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**　【質問】 「国庫支出金」とは何か？

　【回答】
　「三鷹市 ｜国庫支出金とは？」（http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_faq/003/003826.html）によれば
＞地方公共団体が行う特定の事務事業に対して国から交付される給付金のことで、総称して国庫支出金と呼ばれています。

＞この国庫支出金には、国が地方公共団体と共同で行う事務に対して一定の負担区分に基づいて義務的に負担する国庫負担金、
＞国が地方公共団体に対する援助として交付する国庫補助金、
＞国からの委託事務で経費の全額を負担する国庫委託金
＞の3区分があります。

＞国庫負担金、国庫補助金は地方分権推進計画において、積極的に整理合理化を推進することが明記されており、奨励的な国庫補助金を原則として廃止・縮減するなど、スリム化の方向が示されています。
また具体的には、「地方財政論 講義の目的 国庫支出金とは？（p2）」（http://www1.tcue.ac.jp/home1/tadakatu/lect_lpf_pdf/kokko_shisyutsukin1.pdf）
より
＞・国庫負担金：地方団体が行う仕事のうち、国家的利害が強く、国の負担割合が法令で決まっているもの
＞普通国庫負担金（義務教育費、生活保護費、児童保護費など）
＞建設事業費国庫負担金（道路・河川・港湾等の土木施設、林道・漁港等の農林水産施設、公営住　　　　　　　　　　　宅、児童福祉施設など）
＞災害国庫負担金
＞
＞・国庫委託金：本来は国の仕事であるが、効率性の観点から地方に委託（国会議員の選挙費、国の統計調査費など）
＞・国庫補助金：
＞奨励的補助金：国が政策上の見地から特定の施策を推進・奨励するために交付
＞財政援助的補助金：地方団体の特定の経費の負担軽減を図るために交付

また、東京都三鷹市を例にすると
＞（参考）国庫支出金の主なもの
＞国庫負担金：市立・私立保育所運営費、生活保護費など 
＞国庫補助金：公園用地取得に要する補助金、身体障害者居宅生活支援費補助金など 
＞国庫委託金：基礎年金事務費、外国人登録事務費など 

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**　【質問】 「財政投融資」とは何か？

　【回答】　
「財政投融資リポート２００９」の「I部  財政投融資の概要　１．財政投融資の仕組み」（http://www.mof.go.jp/zaito/report2009-01-01.html）によると
＞財政投融資とは、国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動です。
＞具体的には、中小企業金融などの分野に対する融資による長期・固定・低利の資金の供給や、 天然資源の探鉱・開発や研究開発などの分野に対して出資による資金の供給を行っています。
＞財政投融資には、具体的な資金供給の手法として、①財政融資、②産業投資、③政府保証の３つがあります。

また資金供給については
①財政融資
＞財政融資とは、財政融資資金を活用し、国の特別会計や地方公共団体、政策金融機関、独立行政法人などを通じて政策的に必要な分野に対して行う融資です。この財政融資資金は国債の一種である財投債の発行により調達された資金や、政府の特別会計から預託された積立金・余裕金などが原資となっています。平成１３年度の財政投融資改革以前の資金運用部資金（現在の財政融資資金）は郵便貯金・年金積立金からの預託金が原資の大部分を占めていましたが、財政投融資改革により郵貯・年金との制度的なつながりは解消され、現在は財投債が主な資金調達手段となっています。

＞財政融資は、国の信用に基づき最も有利な条件で資金調達しているため、長期・固定・低利での資金供給が可能であるという特徴があります。また、財政融資資金は財政投融資特別会計の財政融資資金勘定において経理されていますが、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定は一般会計からの繰入れを行わない独立採算で運営されているため、確実かつ有利な運用を行うことが求められています。

②産業投資
＞産業投資とは、国が保有するＮＴＴ株、ＪＴ株の配当金や(株)日本政策金融公庫の国庫納付金などを原資として行っている産業の開発及び貿易の振興のための投資です。 

＞産業投資は、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業に対して、資金を供給する点に特色があります。財政融資が償還確実性を精査した上で確定利付の融資により資金を供給するのに対し、産業投資は比較的リスクの高い事業を対象として、投資（主として出資）により資金を供給しています。具体的な投資対象としては、研究開発・ベンチャー支援、レアメタル等の探鉱・開発といった分野をあげることができます。

③政府保証
＞政府保証とは、政策金融機関・独立行政法人などが金融市場で資金調達する際に政府が保証をつけることで、事業に必要な資金を円滑かつ有利に調達するのを助けるものです。

＞財政投融資改革により、国は財投債で調達した資金を財政融資として貸し付けることができるようになったため、財投債よりコスト高であり、 また、国にとってオフバランスシート債務である政府保証債は、抑制的・限定的に用いることとされてきました。
＞今後も、政府保証債の発行については、以下の４類型に照らして、個別に厳格な審査を行い、過渡的又は限定的に認めることとしています。
＞・民営化の方向性が示されている機関について市場からの資金調達を原則とする形態への円滑な移行を図るための措置としての政府保証債の発行 
＞・政策金融機関におけるＡＬＭの観点からの政府保証債の発行 
＞・外貨貸付に対する資金需要に対応するための政府保証外債の発行 
＞・財政融資資金からの借入れが出来ない仕組みとなっている機関における政府保証債の発行
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**　【質問】 「財投機関」とは何か？

　【回答】　
「財政投融資リポート２００９」の 「III部  Ｑ＆Ａ Q 財投機関って何？」（http://www.mof.go.jp/zaito/report2009-03-01.html）によれば
＞財投機関は、財政投融資を活用している機関です。具体的には、（株）日本政策金融公庫などの政策金融機関、（独）都市再生機構などの独立行政法人などが挙げられます。
   
＞財政投融資は、財政融資、産業投資、 政府保証の３つから成り立っていますが、 このうち財政融資については、国（特別会計）、地方公共団体のほか、特殊法人・独立行政法人等（特別の法律により設立された法人で民間からの出資を受けていないもの）が対象となります。
＞産業投資については、「産業の開発及び貿易の振興」の目的に合致し、さらに「投資」の対象として将来の収益が期待でき、国からの投資・収益還元に必要な規定を備えている機関が対象となります。
＞政府保証については、基本的に、それぞれの設立法において政府保証を受けることが出来る旨の規定が存在する機関が対象となります。
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**　【質問】 「財投債」とは何か？

　【回答】　
　「財投債とは　～　exBuzzwords用語解説」（http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_2546.html）によれば
＞財投債とは、財投対象機関への資金融通を目的として財務省が発行する債券のこと。
＞財投国債とも呼ばれ、政府保証がつく国債の一種とされる。
＞なお、個々の財投対象機関が個別に発行する債券を財投機関債と呼び、こちらには政府保証がつかない。
＞財投債は、個々で財投機関債を発行できない機関などへの資金融通を目的としている。 
また、長所と短所については「経済新語辞典：BizPlus　財投債」（http://bizplus.nikkei.co.jp/shingo/1185.html）によれば
＞財投債は、政府の信用で必要額だけ低コストで調達し、政策判断に合わせた配分が可能なことが利点。＞一方で個別の特殊法人に対する市場の監視が働かず肥大化是正の決め手にならないとの指摘もある。 
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**　【質問】 「財政の透明性」とは？

　【回答】
　「財政の透明性」とは、「我が国の予算・財政システムの透明性－諸外国との比較の観点から－
」の「I .研究の背景と目的・方法 　１．研究の背景（１）予算・財政の透明性の概念」（http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk060/zk060b.pdf）によれば
＞財政の透明性とは、Kopits and Craig（1998）によれば、「一般国民へ、政府の組織・機能、財政政策の意図、公的部門の会計、財政の見通しが公開（openness）されていること」である。更に、彼らは、透明性は、政府活動に関する、信頼できる、包括的な、時宜にかなった、理解可能な、国際的に比較できる情報を含むものであり、それらにより、選挙民や市場は、政府の財政状態、政府活動の便益とコスト、それらの現在と将来の見通しを正しく評価することができるようになると指摘する。
＞　また、ＯＥＣＤ（2000）は、透明性とは、「政策の意図、立案、実施について公開されていることであり、良好な統治（good governance）の最も重要な鍵」であり、予算の透明性とは、「関係する全ての情報を時宜にかなったかつシステマティックな方法で、ディスクロージャーすること」と定義する。
＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
＞　「透明性」は抽象的な概念なので、以下では、もう少し概念上の整理を進めよう。
＞　まず、予算・財政の透明性がなぜ重要か、その意義を整理しよう。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、これまで加盟国に対し透明性向上を推奨してきたが、透明性の意義として、次の３つを挙げる
＞
＞① 良好な統治に貢献する最も重要な要素であり、財政政策の立案と結果について国民的な議論を可能にするとともに、財政政策の実施について政府の説明責任を向上させる。したがって、マクロ経済政策についての信頼性と国民の理解を高めることができる。
＞② グローバル化した世界において、マクロ経済の安定と質の高い成長に貢献する。
＞③ 政府活動の効率性を向上させ、健全な財政（public finance）を達成する。
である。簡単にいうと
＞予算・財政の透明性は、良好な統治、経済の安定と成長、健全な財政に必要な要件ということができる
ということである。
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**　【質問】 「財団法人」と「社団法人」とは？

　【回答】
「平成20年度版公益法人白書」の「第1章　公益法人制度の概要 第1節　公益法人の定義 1． 公益法人の定義 （p1）」（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/koueki/pdf/2008_honbun_2.pdf）によれば
＞公益法人には、社団法人と財団法人の２つの類型がある（民法第34 条）。

＞社団法人とは、一定の目的の下に結合した人の集合体であって、団体として組織、意思等を持ち、社員とは別個の社会的存在として団体の名において行動するものに対して、民法の規定により法人格が与えられたものである。

＞財団法人とは、一定の目的の下に拠出され結合されている財産の集まりであって、公益を目的として管理運営されるものに対して、民法の規定により法人格が与えられたものである。

＞社団法人と財団法人との根本的な差異は、構成要素としての社員の有無である。社団法人においては、社員が存在し、社員の総会によって法人の意思が決定され、社員が出えんする会費をもって運営される。
＞一方、財団法人においては、社員は存在せず、寄附行為によって定められた設立者の意思に基づき、基本財産の運用益をもって運営される。

＞このように、法律の規定上は社団法人と財団法人は明確に区分されているが、社団法人においては会費のみで、また、財団法人においては基本財産の運用益のみで事業を行うことは困難となってきているため、実際には、運用基金等を有している社団法人や賛助会員制度等を有している財団法人が存在している。
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**　【質問】 「借換債」とは何か？

　【回答】
「日本の国債の仕組み　「国債の区分」」（http://fp.st23.arena.ne.jp/jgb.htm）より
＞「国債整理基金特別会計法」により発行されるのが「借換債」である。これには発行限度額に対しての国会の議決も必要なく償還計画表の提出もいらない。そして大量の国債発行を円滑に行うために、借換債は年度を越えて前年度に前倒して発行ができる。「前倒し発行」と言われるものである。

＞ただし、この前倒し発行額は国会の議決をうけた限度額の範囲内で発行される。２０００年度の前倒し限度額は５兆円である。２００１年度に関しては総発行額の増加により前倒し発行額枠が拡大されるのではとの見方もあった。 

＞「借換債」には６０年償還ルールというのがある。公共事業によって建設された物の平均的な公用発揮期間が概ね６０年であるためと、戦後の公債政策導入時に考えられたためだそうである。これは新規債が発行されると１０年後に６分の１だけ償還され残りは次の期以降に償還されるというルールである。この残りに該当するのが「借換債」である。

＞１９８５年からは建設国債だけでなく赤字国債も借換債の発行が認められた。今後はさらにこの借換債は増加することとなり、大きな問題となりそうである。そして果たして今でも「６０年」という年限で良いのかという問題も発生すると思われるがいかがであろう。 

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**　【質問】 「循環的財政赤字」と「構造的財政赤字」とは何か？

　【回答】
財政赤字の要因は、景気循環的な要因と構造的な要因に分けることができます。
・循環的財政赤字とは、景気後退期には、税収が落ち込んだり、失業給付が増えることによって赤字が受動的に増加します。それに対応する部分のことです。
・構造的財政赤字とは、景気対策による財政支出や減税、社会保障費など、それ以外のもののことです。これには不況期の経済対策の各般の施策など裁量的な政策要因も含まれています。また、景気循環的な要因による赤字は、好況期になれば税収が増え黒字化しますが、構造的な要因による赤字は好況期になっても黒字化しません。
また、
＞現在のわが国の財政赤字は、バブル崩壊後に繰り返された景気対策などの構造的な要因の影響が大きいといえますが、今後は高齢化の進展による社会保障関係費の増加など構造的な要因も大きくのしかかってくることが予想されます。
とのこと。
参考・引用
「平成12年度年次経済報告」の「第２章　持続的発展のための条件 第２節 持続的発展のための公的部門のあり方　２．過去の財政赤字の解決パターン」（http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je00/wp-je00-00202.html#sb2_2_2）
「財政赤字の要因 ～ インフォバンク マネー百科」（http://money.infobank.co.jp/contents/S100180.htm）
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**　【質問】　自己資本比率って何？

　【回答】
　貸借対照表の「資産の部」の合計額を総資産といい，現状における財産（土地や機械など）の状況を表す．
　この総資本の内，他人から借りた資金を他人資本といい，いずれの時期かに返済する必要があるため，負債として区別される．
　そして自己資本比率とは，総資本に対する自己資本（株主資本と評価・換算差額等の和）の比率であり，
>自己資本比率＝（（総資本－他人資本）÷総資産）×100
という計算式で表される．
　自己資本比率が小さいほど，他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり，会社の独立性に不安が生じる．

　【参考ページ】
http://www.kessansho.com/general/study/04_05.html
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_553.html
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jikosihon.html
http://note.masm.jp/%BC%AB%B8%CA%BB%F1%CB%DC%C8%E6%CE%A8/
http://www.zenginkyo.or.jp/service/bank/open/open_05.html
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**　【質問】 「社会保障基金」とは何か？

　【回答】
　「公的部門の分類基準の見直しについて（論点整理） 資料1（p3）」（http://www5.cao.go.jp/statistics/sna/zaisei_2/siryou_1.pdf）によれば
＞一般政府の内訳部門である社会保障基金とは、政府により賦課・支配され、社会全体又はその大きな部分をカバーする社会保険制度であり、強制的負担によって成り立ち、給付条件は政府により決定されるものとされている（ただし、受給資格を得るため任意に納付を選択する個人がいる可能性は残されている）。また、個人の負担額と個人が曝されるリスクの間には直接のリンクがないのが普通であること、雇主と雇用者との相互の合意のもとに設立され、給付と負担がリンクされる社会保険制度と区別しなければならない旨が記されている

＞我が国の国民経済計算においては、
＞①政府が保険者となり社会の大きな部分をカバー、
＞②加入が強制、
＞③積立方式以外の方法で運営（つまり給付と負担がリンクせず）
＞の全てに該当する制度を社会保障基金に分類している。

＞ＧＦＳ（政府財政統計）では、社会保障制度とは政府単位によって賦課・支配・資金供給され、社会全体又はその大きな部分をカバーする社会保険制度とされている。また、社会保障分野に関してＧＦＳのベースとなっている
＞ESSPROS（欧州統合社会保護統計制度）においては、社会保障基金の定義として、法令によって国民の一定グループが加入又は負担を義務付けられ、政府が負担・給付の決済又は承認に関して運営責任を負う、という基準が設けられている。＞いずれにおいても給付と負担のリンクについては特に言及がない。
とのこと。当てはまる社会保障は、「岡山の県民経済計算用語解説」（http://www.pref.okayama.jp/kikaku/toukei/kenmin/kenmin_yougo/yougo.htm）によれば
＞国の社会保障特別会計（厚生保険、国民年金、労働保険、船員保険）、共済組合（国家および地方公務員等共済組合等）及び健康保険組合などがそれに該当します。
とのこと。
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**　【質問】　新エンジェル税制って何？

　【回答】
　新エンジェル税制とは、最高1000万円（5000円を差し引きますが）までの投資について、寄付金控除の対象となるという制度です。
　エンジェル税制自体は以前から存在していたのですが、株式投資で儲けている人にしている人にしかメリットが無い設計だったため、株式の譲渡益が無い人にとっても十分にメリットがある制度設計に改められました．
　高額所得者にとっては、エンジェル税制の対象企業に投資することで所得控除を受けることができるため、節税効果は非常に高くなっています。

　【参考ページ】
http://www.bk1.jp/review/0000476285
http://www.angel-tax.com/page02.html
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/228/228740.html
http://www.astolat.co.jp/qa/2008/03/post-62.html
http://74.125.153.132/search?q=cache:IYKE8XoJcPUJ:kakushinnews.blog99.fc2.com/blog-entry-7.html+%E6%96%B0%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AB%E7%A8%8E%E5%88%B6&cd=8&hl=ja&ct=clnk
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**　【質問】　スマイル・カーブって何？

　【回答】
　例えば，製品企画やその製品の構成要素である部品の開発・製造，あるいは製品を製造した後のサービスなどによる付加価値が大きく，機器の組み立てなどの製造工程では大きな価値は加わらないと仮定する。
　この場合，横軸に製品開発から販売/サービスに至る工程，縦軸に付加価値をとって図示すると，両側が持ち上がった曲線を描く。
　人が笑ったときの口のような形なので，「スマイル・カーブ」と呼ばれる．
　複数の企業と取引が可能になれば、技術力・商品力の高いメーカーの競争力はますます高くなり、取引の集中へとつながり，こうした流れの中で、付加価値（＝利益率）は最終組立業者から部品メーカーへと移るとされている。

　スマイル・カーブは，台湾エイサー社の創始者であるスタン・シー会長がパソコンの各製造過程での付加価値の特徴を述べたのが始まりとされている．

　この現象は、必ずしもすべての産業にあてはまるわけではないという指摘もある。
　自動車産業のように、部品相互を調和させることの重要性が高い商品、産業の場合には、中間段階の収益性も維持されているという見方だ。

　なお，セイコーエプソン 情報機器事業本部 ビジネス機器事業部 ビジネス機器企画推進部 副主幹の坂井佐千穂氏は，現状の日本企業の多くは中央部の製造・生産の部分の利益率はキープできているものの，両端が下がった「への字」の口になってしまっているという持論を展開し，そうした分析の上で同氏は，今後は中央部を固定し（またはむしろ上げて），両端部の利益率を引き上げて，スマイルカーブ型にしていくべきだと強調しているという。 

　【参考ページ】
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/WORD/20060315/114915/
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070416/130943/
http://www.study-mirai.org/works/ojo0403.htm
http://japan.zdnet.com/news/itm/story/0,2000056188,20360831,00.htm
http://www.powerweb.co.jp/blog/2007/02/post_16.html
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**　【質問】 「相対貧困率」とは何か？
　
　【回答】
「相対的貧困率の公表について」の資料１ページ（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a-01.pdf）によれば
＞「相対的貧困率」とは「等価可処分所得」（世帯の可処分所得を世帯人数分の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分にに満たない人の割合をいう。
また、可処分所得とは、
＞所得（現物給付は除く）から所得税、住民税、社会保険料及び固定資産税を差し引いたものをいう。
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**　【質問】　損益分岐点って何？
　【回答】
　損益分岐点とは，損失が出るか利益が出るかの分かれ目となる売上高や数量のことである。
　前者を損益分岐点売上高といい、後者を損益分岐点販売数量という。
　売上高が損益分岐点以下に留まれば損失が生じ、それ以上になれば利益が生じることから，採算点とも呼ばれる。
　英語では break-even point の頭文字を取ってBEPとも書く。

　不思議なもので事業は立ち上げ段階で損益分岐点に到達できない期間は非常に苦労するが、損益分岐点をクリアーしてしまえばその後は順調に利益が伸びていく傾向が強い。
　経営者達はよく「事業が軌道にのる」という言葉を使うが、これは損益分岐点をクリアーしたことを意味している。

　メール・マガジン「1日3分で身につけるMBA講座」，2009/5/19号
http://archive.mag2.com/0000108765/index.html 
によれば，損益分岐点は販売戦略や生産戦略、設備投資戦略など企業の様々な戦略を立てる際に活用することができるという．

　【参考ページ】
http://www.jnews.com/kigyoka/2001/kigyo0107.html
http://www.pursue.ne.jp/jouhousyo/sysad/sysad018.htm
http://dccp.at.infoseek.co.jp/bunki.html#sonbunrik
http://www.konomiti.com/ExGra2.html
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070212/261747/
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**　【質問】　「損金」とは何か？
　【回答】
　「損金とは - 意味/解説/説明/定義 ： マネー用語辞典」（http://m-words.jp/w/E6908DE98791.html）より
＞法人税を計算する場合の支出の金額のこと。

＞会計上の費用の中でも、損金に入るものと入らないものがあるため、損金算入や損金不参入といったような税務上の調整が加えられたもののことを意味し、費用とイコールではない。

＞損金は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるため、交際費などは原則として損金不算入である。損金不算入の金額が多いと、課税所得が会計上よりも多くなる。

＞例えば、収益が100で費用が80であった場合、会計上では利益が20ということになる。しかし、その、費用の中に損金不算入である交際費などが20あった場合、課税対象を計算する税務上では、損金(会計では費用部分)が60ということになり、課税所得が40になる。

＞逆に、損金算入が認められているものの例としては、役員退職金などがあるが、その場合、決算書に役員退職給与を費用計上しなければならない「損金経理」が前提条件となっている。