FEG@wiki 一般的な年金

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部品構造


  • 大部品: 一般的な年金 RD:41 評価値:9
    • 部品: 年金とは
    • 大部品: 国民年金 RD:24 評価値:7
      • 大部品: 国民年金の概要 RD:10 評価値:5
        • 部品: 国民年金とは
        • 大部品: 国民年金の分類 RD:5 評価値:3
          • 部品: 老齢基礎年金
          • 部品: 障害基礎年金
          • 部品: 遺族基礎年金
          • 部品: 死亡一時金
          • 部品: 恩給年金
        • 部品: 国民年金の管掌
        • 部品: 国民年金の役割
        • 大部品: 国民年金の基本的な考え方 RD:2 評価値:1
          • 部品: 世代間扶養の仕組み
          • 部品: 国民年金のメリット
      • 大部品: 国民年金の財政 RD:3 評価値:2
        • 部品: 国民年金の財政方針
        • 部品: 財政方式
        • 部品: 国民年金の財源
      • 大部品: 国民年金の被保険者 RD:4 評価値:3
        • 部品: 国籍要件
        • 部品: 第1号被保険者
        • 部品: 第2号被保険者
        • 部品: 第3号被保険者
      • 大部品: 国民年金の保険料 RD:7 評価値:4
        • 部品: 保険料の水準
        • 部品: 保険料の強制徴収
        • 部品: 後納保険料
        • 大部品: 国民年金保険料の免除 RD:4 評価値:3
          • 部品: 法定免除
          • 部品: 申請免除
          • 部品: 学生納付特例
          • 部品: 国民年金保険料の追納
    • 大部品: 厚生年金 RD:11 評価値:5
      • 大部品: 厚生年金の概要 RD:4 評価値:3
        • 部品: 厚生年金とは
        • 部品: 厚生年金の目的
        • 部品: 厚生年金の管掌
        • 部品: 適用事業所
      • 大部品: 厚生年金の被保険者 RD:3 評価値:2
        • 部品: 当然被保険者
        • 部品: 任意単独被保険者
        • 部品: 一定年齢以上の被保険者
      • 大部品: 厚生年金の費用負担 RD:3 評価値:2
        • 部品: 国庫負担
        • 部品: 保険料
        • 部品: 滞納に対する処置
      • 大部品: 厚生年金の保険給付 RD:1 評価値:0
        • 部品: 厚生年金の保険給付の特徴
    • 大部品: 受給権の保護 RD:3 評価値:2
      • 部品: 給付権の保護
      • 部品: 公課の禁止
      • 部品: 不服申立て
    • 大部品: 社会保障協定 RD:2 評価値:1
      • 部品: 社会保障協定とは
      • 部品: 社会保障協定の締結国



部品定義


部品: 年金とは

毎年定期的・継続的に給付される金銭のことである。また、年金を保障する仕組みとして年金制度も指す。
制度の運営手法によって、公的年金と私的年金に分類される。
年金の主な給付事項は、老齢給付、障害給付、遺族給付の3つがある。

部品: 国民年金とは

国民年金とは、社会保障の観点から財政援助や税制優遇措置を与え、国が行う年金である。
「国民年金」と呼ばれるが、実際に年金を受給する場合は給付の原因によって、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金などと呼ばれる。

部品: 老齢基礎年金

国民年金に加入し、要件を満たした者が所定の年齢になってから受給する(給付される)年金のことである。一般的に「老齢年金」と呼ばれるものは正式には「老齢基礎年金」を指すことが多い。

部品: 障害基礎年金

障害の原因となった傷病について初めて治療目的で医師または歯科医師の診察を受けた日において、以下のいずれかに該当する場合に支給される年金。
○国民年金被保険者であること
○国民年金被保険者であった者であって、国内に住所を有する一定の年齢であること

部品: 遺族基礎年金

被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したときに、遺族に支給される年金。
遺族基礎年金を受けることができるのは、死亡した者によって生計を維持されていた、「子のある配偶者」又は「子」である。

部品: 死亡一時金

36月以上保険料を納付した者が、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けずに死亡し、かつ遺族基礎年金も支給されない場合に、対象となる遺族に一時金を支給する。保険料の掛け捨てを防止する意味合いがある。

部品: 恩給年金

退役軍人に対しては、軍を管轄する省庁等から勤務した期間や階級に応じた額の恩給年金が支給される。
勲章を受けた者には規定に応じて年金額が加算せされるが、一定以上の懲罰を受けた場合には逆に支給額が減らされることもある。
また不名誉除隊の場合は年金の受給資格を失う。

部品: 国民年金の管掌

国民年金事業は、政府が管掌するものとする。ただし、実際の運営事務の多くは年金機構等に委任・委託することも可能である。

部品: 国民年金の役割

誰でも年をとれば、個人差はあっても若い頃のように働けなくなり、収入を得る能力が低下するリスクなどを背負うことになる。
どれだけ長生きしても、また子供の同居や経済状況など私的な家族の状況にかかわらず、安心・自立して老後を暮らせるための社会的な仕組みとして、公的年金は大きな役割を担う。


部品: 世代間扶養の仕組み

公的年金は、個人が納めた保険料を積み立ててその運用益とともに個人に返す(=積立方式)のではなく、現在の現役世代の納める保険料によって現在の高齢者の年金給付を賄うという、「世代と世代の支え合い」、すなわち世代間扶養の仕組み(賦課方式)によって成り立つ。

部品: 国民年金のメリット

○賃金や物価に応じて給付額をスライドすることができる。
○受給権者が亡くなるまで年金を支給することができる。
○万一の場合の障害・遺族年金を支給する。
○給付費などに対する国庫負担が行われる。
○支払った保険料は税制上、所得から全額控除される。(社会保険料控除)

部品: 国民年金の財政方針

国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
将来の人口や経済の前提を設定したうえで、長期的な年金財政の見通しを作成し、給付と負担の均衡が図られているか確認する。そして「財政の現況と見通し」を作成したときは遅滞なくこれを公表しなければならない。

部品: 財政方式

修正積立方式を採用する。
完全積立方式による財政方式で対応しにくい給付費の引き上げや、インフレーションへの対応を補うための方式で、積立方式を基本としながら経済情勢や人口構成の変動に応じて、年度ごとに負担率(保険料額)を変更していく方式。

部品: 国民年金の財源

国民年金は、被保険者が保険料を納め、納めた保険料に応じて給付を受ける社会保険方式を採用している。
給付に必要な費用(給付費)は、保険料と国庫負担(税)により賄われている。
また、厚生年金実施機関が拠出する基礎年金拠出金や、積立金の運用の収入もある。

部品: 国籍要件

「国民」の名は付くが、国籍は要件とされていない。
外国人であっても、国内に住所を有することが明らかになった者は第1号被保険者として出国の翌日まで適用を受ける。

部品: 第1号被保険者

国内に住所を有する一定の年齢の者で、第2号被保険者・第3号被保険者でない者。
具体的には自営業者、農業者、学生、無職、厚生年金の被保険者とならない労働者等が該当する。

部品: 第2号被保険者

厚生年金被保険者を指す。
厚生年金保険に加入している者は、同時に国民年金に加入していることになるためである。


部品: 第3号被保険者

第2号被保険者の被扶養配偶者。
年間収入が、一定以下かつ第2号被保険者である配偶者の年間収入の2分の1未満の場合に該当する。

部品: 保険料の水準

従来は、少なくとも5年に一度、財政再計算を行い、給付と負担を見直して財政が均衡するよう、将来の保険料引き上げ、計画を策定して決定する。

部品: 保険料の強制徴収

保険料その他国民年金法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、政府の権限により期限を指定してこれを督促することができる。
督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、国税滞納処分の例によってこれを処分することができる。
ただし、恣意的な運用が行われないよう、国民年金に係る責任者が任命した徴収職員のみがこれを行うことができ、法令や滞納処分等実施規程を厳守するものとする。


部品: 後納保険料

保険料は納付期限より一定期間を経過したときは、徴収する権利が時効により消滅する。
この為、余裕資金が出来たからといって保険料を納めようとしてもできず、将来受給資格を得られなかったり、受給できる年金額の減少が予想される。
この対策として、被保険者又は被保険者であった者は国民年金に係る責任者の承認を受け、滞納した期間の内過去一定期間分の保険料を納付(後納)することができる。


部品: 法定免除

被保険者が次のいずれかに該当するときは、すでに納付されたものを除き、該当する日の属する月の前月から該当しなくなった日の属する月まで、法律上当然に保険料が全額免除される。
○障害基礎年金等の受給権者
○生活保護等の生活扶助を受けている者
○国の指定する難病患者

部品: 申請免除

経済的理由や災害に遭ったなどの理由で保険料を納めることが困難なときは、すでに納付されたものを除き、本人が申請し承認を受ければ、指定された期間につき保険料の全額あるいは一部が免除される。

部品: 学生納付特例

学生を対象に、国民年金保険料の支払い(拠出)を社会人になるまで猶予する制度。
特例が承認されると、
○納付特例期間中の障害・事故に対しても、納付していた場合と同様に満額の障害基礎年金・遺族基礎年金が受給できる。
○納付特例期間は老齢基礎年金の受給資格要件に算入されるが、年金額計算時の納付月数・免除月数には算入できない。ただし追納可能。
となり、社会人となるなど保険料を納められるだけの収入ができるまで支払いを先延ばしにすることができる。

部品: 国民年金保険料の追納

国民年金の被保険者は、厚生労働大臣の承認を受けて、過去に納付を免除された保険料を納付することができる。
追納分は、まず学生納付特例又は若年者納付猶予により納付を免除された保険料について行い、次いでそれ以外の免除により納付を免除された保険料につき、先に経過した月の分から順次行う。

部品: 厚生年金とは

厚生年金とは、主として被用者が加入する所得比例型の公的年金であり、政府が運営する。
基礎年金たる国民年金(1階部分)にさらに上乗せして支給される(2階部分)ものであり、その財政からは「基礎年金拠出金」を国民年金に拠出している。
所定の要件を満たす限り、厚生年金加入者は、国民年金にも同時に加入することになる(国民年金第2号被保険者となる)。


部品: 厚生年金の目的

厚生年金保険は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

部品: 厚生年金の管掌

厚生年金保険は、政府が管掌する。
国民年金と同じく、実際の運営事務のほとんどは年金機構等にに委任・委託することができる。
また、厚生年金基金に係る権限、機構が滞納処分を行う場合の認可等については別の機関に委任することも可能である。

部品: 適用事業所

加入は原則として事業所単位(本社、支社、工場など)で行われる。
厚生年金が適用となる事業所は、加入が義務付けられている事業所(強制適用事業所)と、政府の認可を受けて加入する事業所(任意適用事業所)がある。

部品: 当然被保険者

適用事業所に使用される一定年齢未満の者は、適用除外に該当しない限り、厚生年金の当然被保険者となる。
法人の代表者、業務執行者、法人でない組合の組合長についても、労働の対価として報酬を受けている場合は、原則として被保険者となる。

部品: 任意単独被保険者

適用事業所以外の事業所に使用される一定年齢未満の者は、適用除外に該当しない限り、政府の認可を受けて、厚生年金の任意単独被保険者となる。
この認可を受けるには、当該事業所の事業主の同意を得なければならない。

部品: 一定年齢以上の被保険者

当然被保険者は一定年齢に達したときはその資格を喪失するが、その者が老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有しているとは限らない。
そこで、所定の要件を満たした者については、この受給資格期間を満たすまで厚生年金に加入することができる(高齢任意加入被保険者)。
受給権を有しないからといって自動的に高齢任意加入被保険者となるわけではない。なお遺族年金や障害年金の受給権を有していても高齢任意加入被保険者となることはできる。

部品: 国庫負担

国庫は、毎年度予算の範囲内で、厚生年金事業の事務の執行に要する費用を負担する(事務費は全額国庫負担)。

部品: 保険料

保険料は被保険者と事業主とが折半して負担し、事業主が被保険者の分も含めて納付義務を負う。
ただし事業主の同意のない高齢任意加入被保険者は、保険料を全額自己負担し、その納付義務を負う。

部品: 滞納に対する処置

保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、政府は保険料を繰上徴収する場合を除き、期限を指定してこれを督促しなければならない。


部品: 厚生年金の保険給付の特徴

厚生年金は報酬比例が大きな特徴である。
それ以外の基本的な給付の種類については国民年金と同様であるものとする。

部品: 給付権の保護

給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえをすることができない。これについては法令上いかなる例外も認められない。

部品: 公課の禁止

租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。ただし老齢基礎年金・付加年金についてはこの限りではない。
国民年金のうち、老齢基礎年金・付加年金はその額が一定以上である場合、雑所得として所得税が課せられる。
原則として、所得税は年金から源泉徴収される。なお、障害年金・遺族年金は非課税である。

部品: 不服申立て

被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分に不服がある者は、処分があったことを知った日の翌日から起算して一定期間以内に、国民年金に係る責任者に対して審査請求をすることができる。

部品: 社会保障協定とは

社会保障協定とは、各国の社会保障制度において、保険料の二重負担や年金受給資格の問題を防止するために加入するべき制度を締結国間で調整し、年金加入期間の通算を行うための協定(条約)である。
就労すると就労する国の社会保障制度に加入する義務がある国が多く、外国で就労する場合、母国の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じている。
また、各国の年金を受給するためには、一定の期間その国の年金に加入しなければならない場合があるため、保険料が掛け捨てになる場合が発生する。
このため、
○保険料の二重負担を防ぐために加入するべき制度を締結国間で調整する。
○保険料の掛け捨てとならないために、自国の年金加入期間を協定を結んでいる国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにする。
を目的に締結国間で締結するものである。

部品: 社会保障協定の締結国

下記の国家においては、自国の年金加入期間を協定を結んでいる国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにするものとする。
○フィールド・エレメンツ・グローリー



提出書式


 大部品: 一般的な年金 RD:41 評価値:9
 -部品: 年金とは
 -大部品: 国民年金 RD:24 評価値:7
 --大部品: 国民年金の概要 RD:10 評価値:5
 ---部品: 国民年金とは
 ---大部品: 国民年金の分類 RD:5 評価値:3
 ----部品: 老齢基礎年金
 ----部品: 障害基礎年金
 ----部品: 遺族基礎年金
 ----部品: 死亡一時金
 ----部品: 恩給年金
 ---部品: 国民年金の管掌
 ---部品: 国民年金の役割
 ---大部品: 国民年金の基本的な考え方 RD:2 評価値:1
 ----部品: 世代間扶養の仕組み
 ----部品: 国民年金のメリット
 --大部品: 国民年金の財政 RD:3 評価値:2
 ---部品: 国民年金の財政方針
 ---部品: 財政方式
 ---部品: 国民年金の財源
 --大部品: 国民年金の被保険者 RD:4 評価値:3
 ---部品: 国籍要件
 ---部品: 第1号被保険者
 ---部品: 第2号被保険者
 ---部品: 第3号被保険者
 --大部品: 国民年金の保険料 RD:7 評価値:4
 ---部品: 保険料の水準
 ---部品: 保険料の強制徴収
 ---部品: 後納保険料
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 ----部品: 法定免除
 ----部品: 申請免除
 ----部品: 学生納付特例
 ----部品: 国民年金保険料の追納
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 --大部品: 厚生年金の概要 RD:4 評価値:3
 ---部品: 厚生年金とは
 ---部品: 厚生年金の目的
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 ---部品: 国庫負担
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 ---部品: 滞納に対する処置
 --大部品: 厚生年金の保険給付 RD:1 評価値:0
 ---部品: 厚生年金の保険給付の特徴
 -大部品: 受給権の保護 RD:3 評価値:2
 --部品: 給付権の保護
 --部品: 公課の禁止
 --部品: 不服申立て
 -大部品: 社会保障協定 RD:2 評価値:1
 --部品: 社会保障協定とは
 --部品: 社会保障協定の締結国
 
 
 部品: 年金とは
 毎年定期的・継続的に給付される金銭のことである。また、年金を保障する仕組みとして年金制度も指す。
 制度の運営手法によって、公的年金と私的年金に分類される。
 年金の主な給付事項は、老齢給付、障害給付、遺族給付の3つがある。
 
 部品: 国民年金とは
 国民年金とは、社会保障の観点から財政援助や税制優遇措置を与え、国が行う年金である。
 「国民年金」と呼ばれるが、実際に年金を受給する場合は給付の原因によって、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金などと呼ばれる。
 
 部品: 老齢基礎年金
 国民年金に加入し、要件を満たした者が所定の年齢になってから受給する(給付される)年金のことである。一般的に「老齢年金」と呼ばれるものは正式には「老齢基礎年金」を指すことが多い。
 
 部品: 障害基礎年金
 障害の原因となった傷病について初めて治療目的で医師または歯科医師の診察を受けた日において、以下のいずれかに該当する場合に支給される年金。
 ○国民年金被保険者であること
 ○国民年金被保険者であった者であって、国内に住所を有する一定の年齢であること
 
 部品: 遺族基礎年金
 被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したときに、遺族に支給される年金。
 遺族基礎年金を受けることができるのは、死亡した者によって生計を維持されていた、「子のある配偶者」又は「子」である。
 
 部品: 死亡一時金
 36月以上保険料を納付した者が、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けずに死亡し、かつ遺族基礎年金も支給されない場合に、対象となる遺族に一時金を支給する。保険料の掛け捨てを防止する意味合いがある。
 
 部品: 恩給年金
 退役軍人に対しては、軍を管轄する省庁等から勤務した期間や階級に応じた額の恩給年金が支給される。
 勲章を受けた者には規定に応じて年金額が加算せされるが、一定以上の懲罰を受けた場合には逆に支給額が減らされることもある。
 また不名誉除隊の場合は年金の受給資格を失う。
 
 部品: 国民年金の管掌
 国民年金事業は、政府が管掌するものとする。ただし、実際の運営事務の多くは年金機構等に委任・委託することも可能である。
 
 部品: 国民年金の役割
 誰でも年をとれば、個人差はあっても若い頃のように働けなくなり、収入を得る能力が低下するリスクなどを背負うことになる。
 どれだけ長生きしても、また子供の同居や経済状況など私的な家族の状況にかかわらず、安心・自立して老後を暮らせるための社会的な仕組みとして、公的年金は大きな役割を担う。
 
 
 部品: 世代間扶養の仕組み
 公的年金は、個人が納めた保険料を積み立ててその運用益とともに個人に返す(=積立方式)のではなく、現在の現役世代の納める保険料によって現在の高齢者の年金給付を賄うという、「世代と世代の支え合い」、すなわち世代間扶養の仕組み(賦課方式)によって成り立つ。
 
 部品: 国民年金のメリット
 ○賃金や物価に応じて給付額をスライドすることができる。
 ○受給権者が亡くなるまで年金を支給することができる。
 ○万一の場合の障害・遺族年金を支給する。
 ○給付費などに対する国庫負担が行われる。
 ○支払った保険料は税制上、所得から全額控除される。(社会保険料控除)
 
 部品: 国民年金の財政方針
 国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
 将来の人口や経済の前提を設定したうえで、長期的な年金財政の見通しを作成し、給付と負担の均衡が図られているか確認する。そして「財政の現況と見通し」を作成したときは遅滞なくこれを公表しなければならない。
 
 部品: 財政方式
 修正積立方式を採用する。
 完全積立方式による財政方式で対応しにくい給付費の引き上げや、インフレーションへの対応を補うための方式で、積立方式を基本としながら経済情勢や人口構成の変動に応じて、年度ごとに負担率(保険料額)を変更していく方式。
 
 部品: 国民年金の財源
 国民年金は、被保険者が保険料を納め、納めた保険料に応じて給付を受ける社会保険方式を採用している。
 給付に必要な費用(給付費)は、保険料と国庫負担(税)により賄われている。
 また、厚生年金実施機関が拠出する基礎年金拠出金や、積立金の運用の収入もある。
 
 部品: 国籍要件
 「国民」の名は付くが、国籍は要件とされていない。
 外国人であっても、国内に住所を有することが明らかになった者は第1号被保険者として出国の翌日まで適用を受ける。
 
 部品: 第1号被保険者
 国内に住所を有する一定の年齢の者で、第2号被保険者・第3号被保険者でない者。
 具体的には自営業者、農業者、学生、無職、厚生年金の被保険者とならない労働者等が該当する。
 
 部品: 第2号被保険者
 厚生年金被保険者を指す。
 厚生年金保険に加入している者は、同時に国民年金に加入していることになるためである。
 
 
 部品: 第3号被保険者
 第2号被保険者の被扶養配偶者。
 年間収入が、一定以下かつ第2号被保険者である配偶者の年間収入の2分の1未満の場合に該当する。
 
 部品: 保険料の水準
 従来は、少なくとも5年に一度、財政再計算を行い、給付と負担を見直して財政が均衡するよう、将来の保険料引き上げ、計画を策定して決定する。
 
 部品: 保険料の強制徴収
 保険料その他国民年金法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、政府の権限により期限を指定してこれを督促することができる。
 督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、国税滞納処分の例によってこれを処分することができる。
 ただし、恣意的な運用が行われないよう、国民年金に係る責任者が任命した徴収職員のみがこれを行うことができ、法令や滞納処分等実施規程を厳守するものとする。
 
 
 部品: 後納保険料
 保険料は納付期限より一定期間を経過したときは、徴収する権利が時効により消滅する。
 この為、余裕資金が出来たからといって保険料を納めようとしてもできず、将来受給資格を得られなかったり、受給できる年金額の減少が予想される。
 この対策として、被保険者又は被保険者であった者は国民年金に係る責任者の承認を受け、滞納した期間の内過去一定期間分の保険料を納付(後納)することができる。
 
 
 部品: 法定免除
 被保険者が次のいずれかに該当するときは、すでに納付されたものを除き、該当する日の属する月の前月から該当しなくなった日の属する月まで、法律上当然に保険料が全額免除される。
 ○障害基礎年金等の受給権者
 ○生活保護等の生活扶助を受けている者
 ○国の指定する難病患者
 
 部品: 申請免除
 経済的理由や災害に遭ったなどの理由で保険料を納めることが困難なときは、すでに納付されたものを除き、本人が申請し承認を受ければ、指定された期間につき保険料の全額あるいは一部が免除される。
 
 部品: 学生納付特例
 学生を対象に、国民年金保険料の支払い(拠出)を社会人になるまで猶予する制度。
 特例が承認されると、
 ○納付特例期間中の障害・事故に対しても、納付していた場合と同様に満額の障害基礎年金・遺族基礎年金が受給できる。
 ○納付特例期間は老齢基礎年金の受給資格要件に算入されるが、年金額計算時の納付月数・免除月数には算入できない。ただし追納可能。
 となり、社会人となるなど保険料を納められるだけの収入ができるまで支払いを先延ばしにすることができる。
 
 部品: 国民年金保険料の追納
 国民年金の被保険者は、厚生労働大臣の承認を受けて、過去に納付を免除された保険料を納付することができる。
 追納分は、まず学生納付特例又は若年者納付猶予により納付を免除された保険料について行い、次いでそれ以外の免除により納付を免除された保険料につき、先に経過した月の分から順次行う。
 
 部品: 厚生年金とは
 厚生年金とは、主として被用者が加入する所得比例型の公的年金であり、政府が運営する。
 基礎年金たる国民年金(1階部分)にさらに上乗せして支給される(2階部分)ものであり、その財政からは「基礎年金拠出金」を国民年金に拠出している。
 所定の要件を満たす限り、厚生年金加入者は、国民年金にも同時に加入することになる(国民年金第2号被保険者となる)。
 
 
 部品: 厚生年金の目的
 厚生年金保険は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
 
 部品: 厚生年金の管掌
 厚生年金保険は、政府が管掌する。
 国民年金と同じく、実際の運営事務のほとんどは年金機構等にに委任・委託することができる。
 また、厚生年金基金に係る権限、機構が滞納処分を行う場合の認可等については別の機関に委任することも可能である。
 
 部品: 適用事業所
 加入は原則として事業所単位(本社、支社、工場など)で行われる。
 厚生年金が適用となる事業所は、加入が義務付けられている事業所(強制適用事業所)と、政府の認可を受けて加入する事業所(任意適用事業所)がある。
 
 部品: 当然被保険者
 適用事業所に使用される一定年齢未満の者は、適用除外に該当しない限り、厚生年金の当然被保険者となる。
 法人の代表者、業務執行者、法人でない組合の組合長についても、労働の対価として報酬を受けている場合は、原則として被保険者となる。
 
 部品: 任意単独被保険者
 適用事業所以外の事業所に使用される一定年齢未満の者は、適用除外に該当しない限り、政府の認可を受けて、厚生年金の任意単独被保険者となる。
 この認可を受けるには、当該事業所の事業主の同意を得なければならない。
 
 部品: 一定年齢以上の被保険者
 当然被保険者は一定年齢に達したときはその資格を喪失するが、その者が老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有しているとは限らない。
 そこで、所定の要件を満たした者については、この受給資格期間を満たすまで厚生年金に加入することができる(高齢任意加入被保険者)。
 受給権を有しないからといって自動的に高齢任意加入被保険者となるわけではない。なお遺族年金や障害年金の受給権を有していても高齢任意加入被保険者となることはできる。
 
 部品: 国庫負担
 国庫は、毎年度予算の範囲内で、厚生年金事業の事務の執行に要する費用を負担する(事務費は全額国庫負担)。
 
 部品: 保険料
 保険料は被保険者と事業主とが折半して負担し、事業主が被保険者の分も含めて納付義務を負う。
 ただし事業主の同意のない高齢任意加入被保険者は、保険料を全額自己負担し、その納付義務を負う。
 
 部品: 滞納に対する処置
 保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、政府は保険料を繰上徴収する場合を除き、期限を指定してこれを督促しなければならない。
 
 
 部品: 厚生年金の保険給付の特徴
 厚生年金は報酬比例が大きな特徴である。
 それ以外の基本的な給付の種類については国民年金と同様であるものとする。
 
 部品: 給付権の保護
 給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえをすることができない。これについては法令上いかなる例外も認められない。
 
 部品: 公課の禁止
 租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。ただし老齢基礎年金・付加年金についてはこの限りではない。
 国民年金のうち、老齢基礎年金・付加年金はその額が一定以上である場合、雑所得として所得税が課せられる。
 原則として、所得税は年金から源泉徴収される。なお、障害年金・遺族年金は非課税である。
 
 部品: 不服申立て
 被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分に不服がある者は、処分があったことを知った日の翌日から起算して一定期間以内に、国民年金に係る責任者に対して審査請求をすることができる。
 
 部品: 社会保障協定とは
 社会保障協定とは、各国の社会保障制度において、保険料の二重負担や年金受給資格の問題を防止するために加入するべき制度を締結国間で調整し、年金加入期間の通算を行うための協定(条約)である。
 就労すると就労する国の社会保障制度に加入する義務がある国が多く、外国で就労する場合、母国の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じている。
 また、各国の年金を受給するためには、一定の期間その国の年金に加入しなければならない場合があるため、保険料が掛け捨てになる場合が発生する。
 このため、
 ○保険料の二重負担を防ぐために加入するべき制度を締結国間で調整する。
 ○保険料の掛け捨てとならないために、自国の年金加入期間を協定を結んでいる国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにする。
 を目的に締結国間で締結するものである。
 
 部品: 社会保障協定の締結国
 下記の国家においては、自国の年金加入期間を協定を結んでいる国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにするものとする。
 ○フィールド・エレメンツ・グローリー
 
 


インポート用定義データ


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     "title": "一般的な年金",
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       {
         "title": "年金とは",
         "description": "毎年定期的・継続的に給付される金銭のことである。また、年金を保障する仕組みとして年金制度も指す。\n制度の運営手法によって、公的年金と私的年金に分類される。\n年金の主な給付事項は、老齢給付、障害給付、遺族給付の3つがある。",
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         "title": "国民年金",
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             "title": "国民年金の概要",
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               {
                 "title": "国民年金とは",
                 "description": "国民年金とは、社会保障の観点から財政援助や税制優遇措置を与え、国が行う年金である。\n「国民年金」と呼ばれるが、実際に年金を受給する場合は給付の原因によって、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金などと呼ばれる。",
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                 "title": "国民年金の分類",
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                     "title": "老齢基礎年金",
                     "description": "国民年金に加入し、要件を満たした者が所定の年齢になってから受給する(給付される)年金のことである。一般的に「老齢年金」と呼ばれるものは正式には「老齢基礎年金」を指すことが多い。",
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                     "description": "障害の原因となった傷病について初めて治療目的で医師または歯科医師の診察を受けた日において、以下のいずれかに該当する場合に支給される年金。\n○国民年金被保険者であること\n○国民年金被保険者であった者であって、国内に住所を有する一定の年齢であること",
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                     "title": "遺族基礎年金",
                     "description": "被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したときに、遺族に支給される年金。\n遺族基礎年金を受けることができるのは、死亡した者によって生計を維持されていた、「子のある配偶者」又は「子」である。",
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                     "title": "死亡一時金",
                     "description": "36月以上保険料を納付した者が、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けずに死亡し、かつ遺族基礎年金も支給されない場合に、対象となる遺族に一時金を支給する。保険料の掛け捨てを防止する意味合いがある。",
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                     "description": "退役軍人に対しては、軍を管轄する省庁等から勤務した期間や階級に応じた額の恩給年金が支給される。\n勲章を受けた者には規定に応じて年金額が加算せされるが、一定以上の懲罰を受けた場合には逆に支給額が減らされることもある。\nまた不名誉除隊の場合は年金の受給資格を失う。",
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               {
                 "title": "国民年金の管掌",
                 "description": "国民年金事業は、政府が管掌するものとする。ただし、実際の運営事務の多くは年金機構等に委任・委託することも可能である。",
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                 "title": "国民年金の役割",
                 "description": "誰でも年をとれば、個人差はあっても若い頃のように働けなくなり、収入を得る能力が低下するリスクなどを背負うことになる。\nどれだけ長生きしても、また子供の同居や経済状況など私的な家族の状況にかかわらず、安心・自立して老後を暮らせるための社会的な仕組みとして、公的年金は大きな役割を担う。\n",
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                 "title": "国民年金の基本的な考え方",
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                     "title": "世代間扶養の仕組み",
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                     "title": "国民年金のメリット",
                     "description": "○賃金や物価に応じて給付額をスライドすることができる。\n○受給権者が亡くなるまで年金を支給することができる。\n○万一の場合の障害・遺族年金を支給する。\n○給付費などに対する国庫負担が行われる。\n○支払った保険料は税制上、所得から全額控除される。(社会保険料控除)",
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             "title": "国民年金の財政",
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                 "title": "国民年金の財政方針",
                 "description": "国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。\n将来の人口や経済の前提を設定したうえで、長期的な年金財政の見通しを作成し、給付と負担の均衡が図られているか確認する。そして「財政の現況と見通し」を作成したときは遅滞なくこれを公表しなければならない。",
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                 "description": "修正積立方式を採用する。\n完全積立方式による財政方式で対応しにくい給付費の引き上げや、インフレーションへの対応を補うための方式で、積立方式を基本としながら経済情勢や人口構成の変動に応じて、年度ごとに負担率(保険料額)を変更していく方式。",
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                 "title": "国民年金の財源",
                 "description": "国民年金は、被保険者が保険料を納め、納めた保険料に応じて給付を受ける社会保険方式を採用している。\n給付に必要な費用(給付費)は、保険料と国庫負担(税)により賄われている。\nまた、厚生年金実施機関が拠出する基礎年金拠出金や、積立金の運用の収入もある。",
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             "title": "国民年金の被保険者",
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               {
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                 "description": "「国民」の名は付くが、国籍は要件とされていない。\n外国人であっても、国内に住所を有することが明らかになった者は第1号被保険者として出国の翌日まで適用を受ける。",
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                 "title": "第1号被保険者",
                 "description": "国内に住所を有する一定の年齢の者で、第2号被保険者・第3号被保険者でない者。\n具体的には自営業者、農業者、学生、無職、厚生年金の被保険者とならない労働者等が該当する。",
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               {
                 "title": "第2号被保険者",
                 "description": "厚生年金被保険者を指す。\n厚生年金保険に加入している者は、同時に国民年金に加入していることになるためである。\n",
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                 "description": "第2号被保険者の被扶養配偶者。\n年間収入が、一定以下かつ第2号被保険者である配偶者の年間収入の2分の1未満の場合に該当する。",
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             "title": "国民年金の保険料",
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                 "title": "保険料の強制徴収",
                 "description": "保険料その他国民年金法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、政府の権限により期限を指定してこれを督促することができる。\n督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、国税滞納処分の例によってこれを処分することができる。\nただし、恣意的な運用が行われないよう、国民年金に係る責任者が任命した徴収職員のみがこれを行うことができ、法令や滞納処分等実施規程を厳守するものとする。\n",
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                 "title": "後納保険料",
                 "description": "保険料は納付期限より一定期間を経過したときは、徴収する権利が時効により消滅する。\nこの為、余裕資金が出来たからといって保険料を納めようとしてもできず、将来受給資格を得られなかったり、受給できる年金額の減少が予想される。\nこの対策として、被保険者又は被保険者であった者は国民年金に係る責任者の承認を受け、滞納した期間の内過去一定期間分の保険料を納付(後納)することができる。\n",
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                 "title": "国民年金保険料の免除",
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                     "title": "法定免除",
                     "description": "被保険者が次のいずれかに該当するときは、すでに納付されたものを除き、該当する日の属する月の前月から該当しなくなった日の属する月まで、法律上当然に保険料が全額免除される。\n○障害基礎年金等の受給権者\n○生活保護等の生活扶助を受けている者\n○国の指定する難病患者",
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                     "title": "申請免除",
                     "description": "経済的理由や災害に遭ったなどの理由で保険料を納めることが困難なときは、すでに納付されたものを除き、本人が申請し承認を受ければ、指定された期間につき保険料の全額あるいは一部が免除される。",
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                     "title": "学生納付特例",
                     "description": "学生を対象に、国民年金保険料の支払い(拠出)を社会人になるまで猶予する制度。\n特例が承認されると、\n○納付特例期間中の障害・事故に対しても、納付していた場合と同様に満額の障害基礎年金・遺族基礎年金が受給できる。\n○納付特例期間は老齢基礎年金の受給資格要件に算入されるが、年金額計算時の納付月数・免除月数には算入できない。ただし追納可能。\nとなり、社会人となるなど保険料を納められるだけの収入ができるまで支払いを先延ばしにすることができる。",
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                     "title": "国民年金保険料の追納",
                     "description": "国民年金の被保険者は、厚生労働大臣の承認を受けて、過去に納付を免除された保険料を納付することができる。\n追納分は、まず学生納付特例又は若年者納付猶予により納付を免除された保険料について行い、次いでそれ以外の免除により納付を免除された保険料につき、先に経過した月の分から順次行う。",
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             "title": "厚生年金の概要",
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                 "title": "厚生年金とは",
                 "description": "厚生年金とは、主として被用者が加入する所得比例型の公的年金であり、政府が運営する。\n基礎年金たる国民年金(1階部分)にさらに上乗せして支給される(2階部分)ものであり、その財政からは「基礎年金拠出金」を国民年金に拠出している。\n所定の要件を満たす限り、厚生年金加入者は、国民年金にも同時に加入することになる(国民年金第2号被保険者となる)。\n",
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                 "title": "厚生年金の目的",
                 "description": "厚生年金保険は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。",
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                 "title": "厚生年金の管掌",
                 "description": "厚生年金保険は、政府が管掌する。\n国民年金と同じく、実際の運営事務のほとんどは年金機構等にに委任・委託することができる。\nまた、厚生年金基金に係る権限、機構が滞納処分を行う場合の認可等については別の機関に委任することも可能である。",
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                 "title": "適用事業所",
                 "description": "加入は原則として事業所単位(本社、支社、工場など)で行われる。\n厚生年金が適用となる事業所は、加入が義務付けられている事業所(強制適用事業所)と、政府の認可を受けて加入する事業所(任意適用事業所)がある。",
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             "title": "厚生年金の被保険者",
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               {
                 "title": "当然被保険者",
                 "description": "適用事業所に使用される一定年齢未満の者は、適用除外に該当しない限り、厚生年金の当然被保険者となる。\n法人の代表者、業務執行者、法人でない組合の組合長についても、労働の対価として報酬を受けている場合は、原則として被保険者となる。",
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                 "title": "任意単独被保険者",
                 "description": "適用事業所以外の事業所に使用される一定年齢未満の者は、適用除外に該当しない限り、政府の認可を受けて、厚生年金の任意単独被保険者となる。\nこの認可を受けるには、当該事業所の事業主の同意を得なければならない。",
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                 "title": "一定年齢以上の被保険者",
                 "description": "当然被保険者は一定年齢に達したときはその資格を喪失するが、その者が老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有しているとは限らない。\nそこで、所定の要件を満たした者については、この受給資格期間を満たすまで厚生年金に加入することができる(高齢任意加入被保険者)。\n受給権を有しないからといって自動的に高齢任意加入被保険者となるわけではない。なお遺族年金や障害年金の受給権を有していても高齢任意加入被保険者となることはできる。",
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             "title": "厚生年金の費用負担",
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               {
                 "title": "国庫負担",
                 "description": "国庫は、毎年度予算の範囲内で、厚生年金事業の事務の執行に要する費用を負担する(事務費は全額国庫負担)。",
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                 "title": "保険料",
                 "description": "保険料は被保険者と事業主とが折半して負担し、事業主が被保険者の分も含めて納付義務を負う。\nただし事業主の同意のない高齢任意加入被保険者は、保険料を全額自己負担し、その納付義務を負う。",
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                 "title": "滞納に対する処置",
                 "description": "保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、政府は保険料を繰上徴収する場合を除き、期限を指定してこれを督促しなければならない。\n",
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             "title": "厚生年金の保険給付",
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                 "title": "厚生年金の保険給付の特徴",
                 "description": "厚生年金は報酬比例が大きな特徴である。\nそれ以外の基本的な給付の種類については国民年金と同様であるものとする。",
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         "title": "受給権の保護",
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             "title": "給付権の保護",
             "description": "給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえをすることができない。これについては法令上いかなる例外も認められない。",
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             "title": "公課の禁止",
             "description": "租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。ただし老齢基礎年金・付加年金についてはこの限りではない。\n国民年金のうち、老齢基礎年金・付加年金はその額が一定以上である場合、雑所得として所得税が課せられる。\n原則として、所得税は年金から源泉徴収される。なお、障害年金・遺族年金は非課税である。",
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             "title": "不服申立て",
             "description": "被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分に不服がある者は、処分があったことを知った日の翌日から起算して一定期間以内に、国民年金に係る責任者に対して審査請求をすることができる。",
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           {
             "title": "社会保障協定とは",
             "description": "社会保障協定とは、各国の社会保障制度において、保険料の二重負担や年金受給資格の問題を防止するために加入するべき制度を締結国間で調整し、年金加入期間の通算を行うための協定(条約)である。\n就労すると就労する国の社会保障制度に加入する義務がある国が多く、外国で就労する場合、母国の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じている。\nまた、各国の年金を受給するためには、一定の期間その国の年金に加入しなければならない場合があるため、保険料が掛け捨てになる場合が発生する。\nこのため、\n○保険料の二重負担を防ぐために加入するべき制度を締結国間で調整する。\n○保険料の掛け捨てとならないために、自国の年金加入期間を協定を結んでいる国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにする。\nを目的に締結国間で締結するものである。",
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             "title": "社会保障協定の締結国",
             "description": "下記の国家においては、自国の年金加入期間を協定を結んでいる国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにするものとする。\n○フィールド・エレメンツ・グローリー",
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