【在日】戦後帰国問
日本に在日朝鮮人が６０万人も存在する理由
在日朝鮮人はGHQ「在日朝鮮人帰国の計画輸送の指令(1946-11/01)により、全員半島に帰るように命じられていた。この時指令に従わず祖国に帰らなかった在日朝鮮人は、もちろん不法滞在者。
1946年〜主権回復(1952年)までに日本に来た朝鮮人は全員密航者であり、特に朝鮮戦争(1950年〜)以降、徴兵逃れを兼ねた出稼ぎ目的の朝鮮人密入国者が急増し、そのまま不法滞在者となった。
韓国の李承晩ライン事件(1952年〜)における日本人漁師拉致と人質外交の結果、日本政府は恫喝に屈し「朝鮮戦争の避難民」として彼らに特別在留許可を与えた。これがそのまま既得権化し現在の大量の在日韓国朝鮮人の存在となっている。
「衆議院 - 法務委員会 - 23号 昭和30年06月18日」の国会答弁
○小泉政府委員 ←小泉パパ。
日本から、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、日本は向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養っているわけです。
○小泉政府委員の発言の抜粋
いろいろと実態に触れて研究をして参りますと、人道的、人情的には非常に忍びないものがございますけれどもそれがあまりにも数が多い。
最近においては、子供だけ三十人くらいの団体を連れて密航をして、大人だけは完全に逃げてしまっている。子供だけがつかまっておるというような事実もありまして、この取扱いには非常に係の者も苦慮いたしておるようでございます。
昭和三十年六月十八日 法務委員会
民団の設立目的
結成大会は46年10月３日、東京・日比谷公会堂に全国からの代議員218人と各団体の代表者ら約2000人を集めて開かれた。大会では朴烈氏を団長に選出、「当面の難局を突破しよう」との宣言書を採択した。
同宣言書には、 「わが同胞が帰国する日まで」と帰国を前提とし、「一致団結してわれわれの義務を忠実に行う」としている。その上で、
①在留同胞の民生安定
②在留同胞の教養向上
③国際親善をそれぞれ期すると、
目的を明らかにしている。 また、「決してある思想や政治団体でなく、また本国あるいは海外のいかなる思想や政治の主流にも偏らず、その中のひとつを支持したりこれに加担しない」と、中立・自主性を強調している。 創団当初からのこの考えは、現在まで引き継がれている。今の綱領には権益擁護、経済発展が加わったものの、民生安定、教養向上（現在は「文化向上」）、国際親善は創団以来、民団の活動目的を示すものとして受け継がれている。
創団60周年 草創期を振りかえる(民団新聞 2006/10/04）
魚拓
最終更新：2007年03月23日 14:01
