雇い止め、日系人が集団提訴

　東証１部上場の自動車機器製造「スタンレー電気」（東京都目黒区）の秦野製作所（秦野市）を雇い止めされた元派遣社員の日系ブラジル人労働者ら１８人が２２日、同社や派遣元の藤原製作所（山北町）を相手取り、スタンレー電気への直接雇用や、１人あたり３００万円の慰謝料などを求めて横浜地裁に提訴した。原告の弁護団によると、外国人労働者が派遣先に直接雇用などを求めて集団提訴に踏み切ったのは全国初という。

　原告は日系ブラジル人１４人と日系ペルー人４人で、今年２月～３月で契約を打ち切られた。

　訴状によると、両社は請負契約を結んでいるが、原告らは実質的にスタンレー電気社員として働いていたため、両社の契約は無効となるとしている。原告とスタンレー電気の間には黙示の雇用契約が認められ、雇い止めは解雇権の乱用に当たると主張している。
（2009年5月23日読売新聞）