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2009.5.25 02:29
群馬労働局は、平成２０年度に個々の労働者と事業主との間で発生した「個別労働紛争」の相談件数が６３６３件で、前年度比３０．３％増加したと発表した。相談件数は毎年度、増加傾向にあり、同局では「昨年秋以降の急激な景気悪化に伴って雇用調整が行われ、解雇などが増加しているためではないか」と分析している。
相談を内容別にみると「労働条件引き下げなど」が最多の３５．７％。さらに「解雇関係」（２１．８％）、「いじめ・嫌がらせなど」（１１．２％）、「退職関係」（７．９％）などが続いた。前年度比では解雇関係が５８．８％増、退職関係が５１．７％増となった。
同労働局に対して、助言・指導を申し出たケースは１０７件で同比３０．５％減少。内訳は「解雇」が１６．５％、「いじめ・嫌がらせ」が１２．８％、「労働条件の引き下げ」が１０．１％と続いた。
労使双方から意見聴取して審議する「群馬紛争調整委員会」にあっせんを申請したのは１０８件で同比３０．１％と大幅増。すべてが労働者からの申請で、内容は「解雇」が４４．３％と最も多く、前年度比で８８．９％も増加した。