日本郵便輸送や三菱東京UFJ銀行で働いていた元派遣社員が22日、違法な労働者派遣を続けた上、契約を打ち切ったのは不当として、両社と派遣会社を相手に派遣先正社員としての地位確認と計約3170万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状や原告側弁護士によると、日本郵便郵送で働いていた元派遣社員15人は2005年以降、東京都内の営業所で夜勤ドライバーとして集荷業務に従事。業務は同じなのに、派遣受け入れ期間(3年)終了後に4カ月だけ直接雇用し、再び派遣としたのは労働者派遣法に違反するとしている。
15人は今年3月と5月に派遣契約を打ち切られたという。
同行で勤務していた女性は1999年、パートタイム契約で旧東海銀行に入行し、業務内容が同じだったにもかかわらず、02年に派遣期間に制限がない専門業務の派遣社員とされた。今年3月になり、派遣元から突然雇用を打ち切られたとしている。
日本郵便輸送、三菱東京UFJ銀行の話 訴状を見ていないのでコメントできない。(2009/05/22-20:13)
訴状や原告側弁護士によると、日本郵便郵送で働いていた元派遣社員15人は2005年以降、東京都内の営業所で夜勤ドライバーとして集荷業務に従事。業務は同じなのに、派遣受け入れ期間(3年)終了後に4カ月だけ直接雇用し、再び派遣としたのは労働者派遣法に違反するとしている。
15人は今年3月と5月に派遣契約を打ち切られたという。
同行で勤務していた女性は1999年、パートタイム契約で旧東海銀行に入行し、業務内容が同じだったにもかかわらず、02年に派遣期間に制限がない専門業務の派遣社員とされた。今年3月になり、派遣元から突然雇用を打ち切られたとしている。
日本郵便輸送、三菱東京UFJ銀行の話 訴状を見ていないのでコメントできない。(2009/05/22-20:13)
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