厚生労働省は5日、全国の企業を対象にした2009年就労条件総合調査の結果を発表した。社員(管理職除く)の基本給を決める際に重視する主な要素(複数回答)として「業績・成果」を挙げた企業は46.6%にとどまり、01年の前回調査から15.7ポイントも減少した。
一方、今回初めて尋ねた賞与の決定基準は、「業績・成果」(58.9%)が「基本給」(32.5%)を大きく上回った。厚労省は「基本給は安定性が必要なため職務・職種を基本に考える一方、賞与に業績・成果を反映させる傾向が強まっている」とみている。(2009/11/05-18:09)
一方、今回初めて尋ねた賞与の決定基準は、「業績・成果」(58.9%)が「基本給」(32.5%)を大きく上回った。厚労省は「基本給は安定性が必要なため職務・職種を基本に考える一方、賞与に業績・成果を反映させる傾向が強まっている」とみている。(2009/11/05-18:09)
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